総務について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。ただいま、総務について御質問がありました。初めに、決算についてですが、まず財政調整基金の残高につきましては、平成25年度末の残高は約17億6,400万円ですが、これまでに26年度当初予算編成の際の財源対策として約８億9,100万円、第２回定例会の補正予算の財源として約5,100万円、合計で約９億4,200万円を取り崩す予算を計上しております。今定例会では、25年度で生じた決算剰余金の２分の１相当の約１億4,300万円を積み立てるほか、７月25日に普通交付税の交付額が決定され、予算額を上回ったことから、補正予算の財源に充てるとともに、財源不足対策である財政調整基金の取崩し額を約３億4,500万円減額する予算を計上しており、今定例会後の基金残高は、25年度末よりも約４億5,400万円減の約13億1,000万円となります。次に、積立てを行う基金についての庁内議論につきましては、私の公約の一つである真の財政再建とは、みずからの歳入に見合った歳出構造の下、年度間の不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財務体質をつくり上げることであり、財政調整基金に一定程度積み立て、不測の事態に備えることが私の言う財務体質に通じるものであります。そうしたことから、予算編成などの議論の中で財政調整基金の残高を一定程度確保するため、積立てなどを行っているほか、市庁舎の将来的な建替えに向け、市庁舎建設資金基金にも積立てをしております。次に、経常収支比率が高くなっている要因と対応策などにつきましては、本市の財政構造は、歳入は市税などの自主財源に乏しく、また、歳出は扶助費をはじめとする義務的経費の占める割合が高いことから、長らく財政の硬直化した状態が続いていると認識しております。とりわけ、義務的経費の扶助費において生活保護費が高い水準で推移しているほか、障害者福祉費の増加が著しいことなどが比率を押し上げている要因の一つであると考えております。また、今後の対応策については、市税や普通交付税など一般財源収入の増加が見込まれない中で、社会保障の充実などにより、扶助費の増加が想定されることから、この比率を引き下げることは容易ではありませんが、一般財源の確保と経常経費の節減を図りながら、その改善に向け努力してまいりたいと考えております。次に、市税の収入状況と滞納対策についてですが、まず市税収入の現状と課題につきましては、調定額は現年課税分が年々減少しておりますが、滞納繰越分は年々増加しております。また、収入率は現年課税分については向上しており、おおむね95パーセントで推移しておりますが、滞納繰越分が滞納繰越額の増加に伴って低く推移しており、それが全体の収入率を引き下げる原因となっております。このため、滞納繰越額をいかに減少させていくかが大きな課題であると考えております。次に、平成25年度の現年度収入率などの状況につきましては、24年度と比較して、現年度収入率は95.3パーセントで、0.3ポイント向上し、差押えによる市税等への充当額は7,232万円で、351万円の増となり、滞納している納税義務者数は5,936人で、109人減少しております。次に、新たな滞納者を出さない対策につきましては、納税課では平成24年度にグループ制を導入し、現年担当と滞繰担当を設け、現年担当においては現年課税者への早期の納税交渉及び滞納整理に着手し、新規滞納者を増やさないように努めております。次に、北海道電力の電気料金値上げ申請についてですが、まず昨年９月に続く再値上げが行われれば、家計や企業活動が圧迫されることが想定されますことから、再値上げは行われないことが望ましいことは言うまでもありません。一方、火力発電所の燃料費などが増加する中で、再値上げを行わないことにより、道内において電力の安定供給に支障を来すことだけは避けなければならないと考えております。北電に対しましては、再値上げに当たり、今後ともできる限り値上げ幅の圧縮に努めていただきたいと考えているところであります。次に、電気料金値上げ後の年間の増加額とその内訳につきましては、年間の電気料金の増加額は約２億円と見込んでおり、その内訳として大きなものは、ロードヒーティングで約6,500万円、水道局庁舎を除いた上下水道関連施設で約6,000万円、市所有分の街路灯で約600万円、市役所本庁舎で約400万円となっております。また、平成26年度の増加額は約9,000万円と試算しておりますが、これら試算はあくまでも北海道電力が申請しているとおり認可を受けた場合の想定であり、実際の増加額はいまだ不透明な状況にあります。増加額が明確になった時点で現計予算を精査し、不足額が出る場合には補正予算も検討していかなければならないと考えております。次に、電気料金が再値上げになった場合の市内経済への影響についてですが、北海道では再値上げによる企業経営への影響を今年８月にアンケート調査しており、「経営への影響がある」と予測した企業が97パーセントを超え、特に製造業では「大きく影響する」との答えが４割を超えており、本市においても同様の状況にあると考えております。市内企業においては、原材料等の価格上昇に加え、昨年の電気料金の値上げの影響をコスト削減などの企業努力でカバーしているところであり、このたびの再値上げが実施された場合のマイナスの影響は大きいものと危惧しているところであります。次に、街路灯のＬＥＤ化についてですが、費用対効果につきましては、対象となる灯具の全てをＬＥＤに切り替える工事費の総額は、今年度申請による平均工事費を基に試算すると約４億7,000万円となり、電気料金については想定される灯具の一例を基に試算すると、年間約5,700万円の縮減が見込まれます。また、設置推進期間につきましては、来年度から数年の間にＬＥＤに移行できるようにしたいと考えており、財源としては起債の活用を検討しているところであります。次に、人口対策についてですが、まず国立社会保障・人口問題研究所と日本創成会議の推計をどう受け止めているかにつきましては、推計値は今後何ら人口対策を行わなかった場合を前提にしているものですが、生産年齢人口、特に20歳から39歳の子供を産み育てる世代の減少はさらなる出生数の減少に結びつくことから、今後の本市人口動態に大きな影響があると受け止めております。また、本市の人口減少に対する認識につきましては、本市の人口は昭和39年をピークに減少が続き、特に昨年１年間は2,210人と、ここ数年では大きな減少数だったこともあり、まちの活力への影響などから、改めて人口対策は本市の重要な課題であると認識しております。次に、本市の過去10年間の人口動態の推移と主な要因につきましては、出生数から死亡数を差し引いた自然動態では、平成16年が806人、25年が1,281人の減少となり、出生数の減少と死亡数の増加により、475人減少数が拡大しております。また、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態では、平成16年が985人、25年が908人減少と、77人減少数が縮小しておりますが、依然転出が転入を上回る転出超過の状況が続いております。転出超過の年齢別状況では、特に20代を中心とした若い世代が大きく減少し、地域別状況では札幌市への転出超過が大きい状況にあります。本市の人口減少は自然動態と社会動態の減少が相まって歯止めがかからない状況となっておりますが、近年は社会動態より自然動態の減少数が大きくなっております。次に、人口減少に対し、改めて危機意識を持って具体的な対応をすべきとのことにつきましては、ただいま答弁いたしましたとおり、人口対策は重要な課題であると認識しておりますので、私が座長となり、まずは庁内横断的な人口対策庁内検討会議を立ち上げたところであります。庁内検討会議では、国勢調査、住民基本台帳人口などの統計資料のほか、出生や雇用に関する指標などを基に、人口減少の要因やこれまで取り組んできた人口対策の内容について整理したいと考えております。また、人口減少の要因とこれまでの取組を踏まえ、他都市の事例なども参考としながら、施策の事業案を取りまとめ、その後立ち上げる官民による小樽市人口対策会議での御意見等を踏まえながら、施策へ反映してまいりたいと考えております。