洞爺湖町議会 令和元年6月会議 2019年6月18日
総務省から財政措置を含めて公共施設管理の計画について
2019年6月18日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「総務省から財政措置を含めて公共施設管理の計画について」質問し、総務部長 佐々木清志、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 下道英明 議員
- 答えた人
- 総務部長 佐々木清志、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 下道英明
次の質問に入りたいと思います。行財政運営の効率化として、老朽化や今後の活用見込みの少ない公共施設を洞爺湖町公共施設等総合計画の中で、どのように取り組み、今後のビジョンを伺いますと質問用紙に書かせていただきました。ちょうど５年前ですか、総務省から財政措置を含めて公共施設管理の計画について、全国の自治体に策定要請があったときに一般質問をさせていただきました。ちょうど答弁は、隣にいる毛利課長だったと思いますが、そのときにまた、まだその時は洞爺湖町において策定、計画策定がなされてなかったと思いますが、平成27年度に策定された洞爺湖町公共等施設総合管理計画について、10カ年計画となっていますが、現在までの取組状況について、もう時間も押してますが、簡単に説明お願いいたします。
町の答え 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
今のご質問でございますが、町でございますけれども、厳しい財政状況が続く中、今後の人口減少を踏まえ、公共施設が老朽化し、更新時期を迎えてきております。町として長期的な視点で施設の効果的、効率的な観点から地域住民、利用者の協議のもと、廃止や統合、施設の延命化を進めるという計画でございます。議員おっしゃいました当初計画、平成27年、町の所有する建物の面積でございますけれども、15万2,454平方メートルでございまして、これを当時の人口9,508人で割ると一人当たり16.03平方メートルとなります。この当時、全国の町村の平均が10.61平方メートルでございまして、洞爺湖町としては、全国の町村の1.5倍を所有していたということになります。小規模の自治体になればなるほど数値は高くなるということでございます。現在、当町では、この高い数字につきましては、公営住宅に占める割合が高いこと、また学校施設の避難所指定など、一人当たりの面積を大きくしている要因ということで考えております。また、平成28年に個別施設を10分類しました実施計画を策定しており、現在３年が経過する中、令和２年度以降には、本格的に公営住宅、学校施設の解体等が予定されているところでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、洞爺湖町についての一人当たり16.03平米ということでございますが、ちなみに周辺自治体、西胆振だけで結構でございますが、数字あると思いますので、伊達市、室蘭市、また壮瞥町、豊浦町の数字、その当時で結構でございますがお伺いします。
町の答え 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
ただいまの質問でございます。当時、総務省より発表されているものの数字でございますけれども、壮瞥町が23.5平米、豊浦町が21.6平米、伊達市が6.2、室蘭市が5.8平米ということでございます。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今のお話だと、やはり計画当初、平成27年度ということで、一人当たりどうしても壮瞥町、豊浦町が多いと。改めて、小規模自治体になればなるほど、当然数値が高くなるということでございますが、策定から、平成27年ですから、計画策定から３年あまり経過しているところでございますが、もう少し具体的な、施設がどのようになっていくか、また全体的な進捗状況というのをお伺いいたします。
町の答え 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
計画から３年ということで、具体的な数字を申し上げます。実施計画を策定しまして、平成28年度には、洞爺高校の取り壊し、マイナスでございますけれども、2,299.07平米、また洞爺の公民館470.27、そのほかに高台にあります教員住宅等を取り壊しております。逆に、プラスの要因としましては、定住促進住宅等を建設している状況でございます。また、平成29年には、解体を目的としまして洞爺サンシャインの取得等、教員住宅の取り壊し等がなされております。また、平成30年、昨年でございますけれども、洞爺のほうにおります英国青年の方々が住んでおりました住宅等が取り壊し、逆に洞爺保育所、月浦運動公園、月浦、すみません、月浦の運動公園の取得等の新しい施設がプラスになっているところでございまして、現在、先ほど9,500言いましたけれども、人口減少が現在、今年の３月末現在で8,753人で計算しておりまして、これらの面積、３年間のプラスマイナスを増減いたしますと、15万2,193平米でございます。面積的には、当初計画時からほとんど変わっていないというような数字でございます。これを人口で割りますと、一人当たりの面積が17.38となり、増加しているというのが現状でございます。また、これにつきましては、解体を目的とした一時的な取得もございますけれども、令和２年度以降に計画的な処分、解体等を進める予定となっております。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、具体的に平成28年、29年、30年ということで、取り壊しのほうがある程度多かった中で、３年振り返ってみると16.03平米から17.38という形になってきているということで、これはサンシャイン等の旧ホテル取得など、いわゆる解体売却を目的としたということで、一時的な財産取得もあることですから、一過性だとは思いますけれども、いずれにしても一人当たりの面積は増えているというところでございます。公共施設の老朽化が進んでいく中で、税収減に加えて扶助費の増大が見込まれていく中、更新修繕費用のやはり確保というのが急を要するということだと思います。少子高齢化による人口構成の変化、洞爺湖町においては、４月現在で8,801名ですか、世帯数も4,915、国立社会保障人口問題研究所のほうから資料引っぱってきましたら、21年後の2040年には、洞爺湖町、推計で5,345名ということで、今のおよそ６割の住民、４割の方がやはり亡くなっていくという形になります。21年後、私、今58ですから、ちょうど79。そうすると80歳前後ぐらいになってくると、確かに今行かれて、自然現象、あるいは社会現象にあるにしても、４割の方が亡くなっていくと。そうすると、そしてその65歳以上の高齢化率というのは、この人口問題研究所から引っぱってきましたら52.5％と。昨日、次長のほうから高齢化率四十一、二ということだったので、そこから行くと10％、もうやはり二十何年間で10％以上。ということは、10年間で５％以上の増加、高齢化率が増えていくと。このことは、いわゆる人口一人当たりの公共施設の床面積の増加とも合わせて、やはり公共施設を維持する負担が増加するということを意味すると思うのです。そういった面で、やはり自治体の公共施設のこの課題というのは、いわゆる静かに忍び寄ってくる病魔みたいなもので、言葉を変えれば、自治体の中の時限爆弾みたいなものなのです。音もなく、本当にじわっじわっと来ると。気づいたときには、大変な負の遺産もあると。ですから、造れ造れという話だけではなくて、やはりこの人口に対して、ある程度横を見ながら、前を見ながら、後ろを見ながらなのかもしれませんが、やはりこの公共施設管理、公共施設マネジメントというのは、本当に大事になってくると思うのです。そういった面で、今、３年経過したわけですけれども、これから、今後の公共施設管理計画のスケジュールはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
町の答え 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
今後のスケジュールということでございます。計画から令和に入りまして元年、令和２年になりますと前期５カ年というぐらいのところで現在計算しております。令和元年には、これから解体事業が始まっていきます。先ほど言いました洞青寮の売却を進めている、また洞爺の第三寮というものの解体、月浦公営住宅３棟の解体、令和に入りますと、令和２年度に入りますと、旧洞爺湖温泉中学校の大きな学校の解体工事が始まってきます。また、翌年以降につきましては、清水の公営住宅９棟、緑沢の６棟、政策空き家でございます。これらについても解体される予定でございます。計画から前期５年が終了となりますけれども、この時点で再度、人口減も著しいものですから、再度計画を見直しを検討し、一番重要であります次世代に負担を残さない、効率・効果的な洞爺湖町公共施設総合管理計画の見直し策定に当たっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、細かくスケジュールについてお伺いしました。壊すところは壊していくと。そしてまた、先ほどあった、北海道北東北の整備の高砂貝塚のほうは、これはもう整備していくわけですから、あるいは、今あります、中島にあります森林博物館、これもある程度拡張していかなければいけない。そういった面では、効率良く、稼げるという言い方は変ですけれども、稼げる行政の施設というのは、やはりある程度広げていくと。そしてまた、取り壊し、負の遺産、今、部長、いみじくもおっしゃったように、将来負担、このことをやはり意識していかなければならないと思います。公共施設というのは、取り巻く環境は大きく変化していくと。その施設機能の変化への対応と、そしてまた災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化していくと思います。ぜひ、地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と、安定した財政運営と連動させながら、管理活用する仕組みに目配せしながら、次世代に負担を残さない、効率・効果的な公共施設マネジメントを、実施計画の見直しを織りませながら推進していただきたいと思います。町長のほうから一言あれば、ひとつよろしくお願いいたします。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
ただいまの洞爺湖町公共施設等総合管理計画、これはもう、しっかりやはり取り組んでいかなければならないというふうにも思っております。特に、私どもの町は、災害に遭遇する場面が多いということから、やはりそれにも備えていかなければならないだろう。かといって、地域の方々が、例えば何々をしたい、何々をしたいというときに、うちの町は集会所も小さな集会所でございますが、それぞれの地区に集会施設もあると。こういうのも一つ総合的な施設と言いましょうか、そういうものも検討しながら、地区の方々とお話し合いをしていかなければならないだろうというふうに思っておりまして、今ある施設を、それを撤去する。例えば公営住宅にしてもそれを壊すだとかということになりますと、相当のやはり地域住民の皆様と汗を流さなければならないかなというふうにも思っておりますので、洞爺湖町公共施設等総合管理計画だけの問題でなくて、行財政改革ですとかそういうものとも連動しながら、そして大きくは洞爺湖町まちづくり総合計画と勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 9番 下道英明
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。