総務省が示しているデジタル改革をどのように捉えているか

答弁　町長 佐藤彦

５番、熊谷議員の総務省が示しているデジタル改革をどのように捉えているかのお尋ねにお答えします。デジタル変革につきましては、ＩＣＴの利用などによりアナログとデジタル両方を住民皆さんが選択して利用することができる社会を、自治体として何から行うことが可能なのか、今後、必要が検討と考えており、昨年12月に職員研修会を開催し、また、２月には、総務省北海道総合通信局長、道庁情報政策課ＩＣＴ推進担当課長、総務省地域情報アドバイザーに登壇いただき、本年度２回にわたり職員向け研修会を開催し、今後の取組について共通認識を深めているところでございます。北海道においても、機構改革を行うことにより、北海道Society5.0の実現に向け様々な取組を行っていることにつきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、過日開催しました研修会では、道のＩＣＴ推進担当課長からは、まず住民サービスの向上を基本として、様々な分野でＩＣＴの推進を検討していただきたいとの提言を頂いており、道と連携あるいはご指導を頂きながら進めてまいりたいと考えております。デジタル変革は、本町の直面する課題である人口減少あるいは少子高齢化、さらには担い手不足など、その解決の切り札として、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業、無人店舗、インフラ、交通、金融など、様々な分野で変革が起きる可能性が秘められており、さらに分野や業界の垣根を越えた企業間連携にもつながり、大きなビジネスチャンスになるのではとも期待されております。そのためにも、現在まず職員が学習し、国、道あるいは他の市町村と連携しながら、地域課題の解決に向けた取組を展開していきたいと考えております。そうしていかなければならないものと認識しております。人材や財源等の制約はありますが、そういった取組が本町の抱える交通、経済、防災、高齢化等の諸課題を解決し、町の皆さんの生活の質を高め、持続的な発展を可能にするものと考えているところであります。後ほど提案申し上げる事務分掌条例の中にも、デジタル化の推進を明確にしながら、誰もが住みたい、住み続けたい町の実現を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。