地域おこし協力隊の総務省通達の影響について

質問　5番 川村義春

次に、２項目めに入ります。地域おこし協力隊の総務省通達の影響について伺ってまいります。このたび、総務省は地域おこし協力隊制度に係る推進要綱を見直すといった報道がございました。一部の自治体では、国の財政支援がなくなるのではとの危機感を持っています。テレビを見ていましたら、そういう報道があったので、注意をして見ていたら、ある自治体では小説家を募集したとのことでした。そうしたら、結構人気があって、複数名の申込みがあって、実際に雇用したそうです。ところが、地域住民との関わりがまるっきりない個室で仕事をするとのことでした。条件は、１年に１回、小説をつくって発表してくださいという中身だったようです。このように、自治体が一生懸命考え、やった施策なのだけれども、総務省としては地域の活性化に結びつかないと判断したのでしょう。私は、ちょっとナンセンスかなと思いました。その地域の自治体の実態に合わせてといいますか、何もないところからひねり出し、そういった募集をしたというようなことですので、いかがかなと思っていたのです。その上で、まず、要綱の一部改正の内容について、通達の内容についてお知らせをいただければと思います。

質問　5番 川村義春

私は、質問通告書を出した後に要綱の改定を入手しました。それによると、今説明のあったとおり、このほか、自治体がやらなければならないことも改定されているということですが、その通達に沿い、やってほしいなと思います。もう一つ、令和７年度の募集件数と業務内容、雇用型、委託型の別を伺うという質問もありますが、７番議員が先ほど聞かれたので、これは省略したいと思います。ただ、雇用型と委託型のどちらも浜中町の要綱にはあるのかの確認はしておきたいと思います。そして、雇用型については、会計年度任用職員ということで、実は公務員に準ずることになります。そして、社会保険は労使折半で負担が少なくて済むというメリットがあります。しかし、デメリットとして自由度が低いということがあります。それから、委託型については、個人事業主でありますから、業務委託契約によるもので、働き方や副業は自由度が高いです。でも、その代わり、社会保険については全額自己負担というようなデメリットがあるというようなことを皆さんに知っておいてほしいと思っております。その上で、要綱の中身、それから、雇用する場合についての原課の対応についてです。今、窓口は企画財政課ですけれども、実際に応募してきたときは原課の対応になるわけですから、どういう使い方をするのか、手引などを改めて確認して対応していただきたいと思いますので、その点について確認します。