女性の活躍の推進について

質問　24番 山田雅敏

次に、女性の活躍の推進について何点かお伺いしてまいります。本市でも人口対策庁内検討会議が設置された、人口減少対策の環境整備についてお伺いいたします。本年５月、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は、日本経済への提言として、50 年後に１億人程度の人口目標を掲げ、70 歳までを働く人と位置づけ、女性の活躍も不可欠とした中間整理をまとめました。「選択する未来」委員会のまとめについて主な内容をお聞かせください。同じく５月、民間の有識者でつくる日本創成会議が、2040 年には全国の半数に当たる 896 市区町村で20 歳から 39 歳の女性が半減し、将来消滅する可能性があるとする人口推計を公表、道内はその８割が該当するといいます。７月 15 日には、全国知事会が少子化非常事態宣言を採択、北海道は年内にも人口減の取組指針を作成すると聞きます。私も、この人口問題を考える上で、女性が仕事をしながら子供を育てられる環境の整備が重要と思います。そこで、本市の対策についてお聞かせください。次に、女性の管理職登用についてお伺いいたします。男女雇用機会均等法は、昭和 60 年に成立、翌 61 年に施行、企業に対して採用や昇進、職種の変更など、男女で異なる取扱いを禁じています。最初に、本年７月施行規則改正でどのような点が明記されたのか、お聞かせください。昨年４月、安倍首相が女性の登用について上場企業は最低１人の女性役員登用をと呼びかけたことで広がり、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、民間企業（100 人以上）で昨年は 7.5 パーセントと聞きます。首相は、女性の活躍推進を成長戦略の中心の一つに位置づけており、平成 32 年までに指導的地位に占める女性の割合を 30 パーセントにするという数値目標を掲げています。また、７月 13 日、来年度に採用する国家公務員の３割以上を女性とする考えを示しました。総務省のデータによる女性の就職希望者は、全国に 328 万人いると聞きます。一般に女性の雇用促進に関連して育児・介護休業法の活用や男女の役割分担の意識改革など、女性が働きやすい環境の整備についてどのような点が進んでいないと考えられるのか、お聞かせください。今、注目される女性を含めた中間管理職向けの研修プログラムがあると聞きます。メンター制度についてお聞かせください。内閣人事で省庁幹部の女性が倍増したと聞きます。本年４月から道庁では、観光振興監、上川総合振興局長、宗谷教育局長、保健福祉部次長など高橋知事が女性職員を重要ポストへ、札幌市では課長職に女性７人を登用したと聞きます。報道では、一般行政職における本市の女性管理職の登用状況は、道内主要都市の中で最も低いと聞きます。本市において女性登用率が低い理由はどこにあるとお考えですか。また、今後の女性登用に向けた施策をお聞かせください。次に、女性勤労促進についてお伺いいたします。平成 24 年の総務省統計局の調査では、全国平均で製造業の女性就業者の比率は 11.3 パーセント、道内では 7.3 パーセントと聞きます。道は今年度第２次産業に女性を誘う、ものづくり「なでしこ」応援プロジェクトをスタートさせ、男の職場と見られがちな製造業への女性就労を応援すると聞きます。最後に、この取組の目的や活動、啓発をお聞かせの上、本市の直近の製造業における女性就業状況についてお聞かせください。