地域包括ケアシステムについて

質問　1番 秋元智憲

次に、地域包括ケアシステムについて伺います。内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9パーセントであるのに対し、2025年では18パーセントになると予想されています。また、ひとり暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1パーセント、女性20.3パーセントとなっており、2025年では男性14.6パーセント、女性22.6パーセントに増加すると予想されています。このように、今後、急速に高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中で、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であると考えます。介護給付と保険料の見込みでは、給付について、2000年当初は3.6兆円であり、それが2025年には21兆円に上るとの試算もあります。また、保険料についても、2025年には、現在の全国平均約5,000円から8,200円程度まで上昇すると見込まれています。このような状況も踏まえ、持続可能な制度となるよう、現在、国において地域包括ケアシステム構築へ向け、医療・介護総合確保推進法案が今国会で審議されているところです。私たちも、介護保険を利用されている方や御家族からさまざま相談を受けることがありますが、もう一方で介護の現場で働く方々から処遇や賃金の相談なども増えてきていると感じております。賃金などの問題については、2012年に処遇改善加算が導入されているものの、なかなか思うような改善にまではつながっていないですし、全国で介護現場で働く方々の離職率の高さに懸念の声も上がっております。2025年には介護人材が最大で100万人不足するという試算もあり、さらなる処遇改善は早急な対応が必要であると考えますし、機会を捉え、我が党国会議員へも処遇改善の申入れをしているところであります。このような現状を踏まえまして、小樽市の状況などについて伺いたいと思いますが、現在、小樽市では、今年度で終える第５期計画で開始した地域包括ケアの実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療、介護連携などの取組を本格化すべく、第６期計画の策定に向け、準備が進められていると思います。2025年を見据えた国が進める地域包括ケアシステム構築に当たり、厚生労働省が示している市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセスなどに沿った形で議論が進んでいるのか、小樽市の状況と議論の進捗状況について説明願います。平成24年に厚生労働省が公表した認知症施策推進５か年計画では、基本的な考え方として、24年以前は認知症の方に危機が発生してからの事後的な対応であり、公表後は危機が発生する事前対応へと変わりました。また、取組として何点かある中で、全国的にもひとり暮らしのお年寄りや高齢者夫婦だけの世帯が増えております。小樽市としても、重要な課題の一つに、高齢者のニーズに応じた住まいの確保があり、小樽市介護保険事業計画でも「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう介護サービスと連携し、高齢者のニーズに応じた住まいの確保を図ります」とのことであります。多様なニーズはあるものの、本市の高齢者の住まいに対するニーズとはどのようなものがあるのか伺います。国から示された考え方に基づき、要介護者の推計を示されておりますが、標準的在宅サービス等受給対象者の要介護度別人数分布の推計を区分別で見た場合、当初の推計と現段階での人数に特徴的な変化などは見られないのか、もし特徴があればその内容と当初推計との違いが出た背景や考えをお知らせください。