防災対策について

質問　1番 秋元智憲

次に、防災対策について質問いたします。初めに、耐震改修促進法について質問いたします。耐震改修促進法は、平成７年に起こった阪神・淡路大震災がきっかけとなり、同年10月に公布され、平成25年11月、建築物の耐震改修の促進に関する法律等が改正されました。この改正では、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務づけ、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずるものとし、対象となる建物は病院、店舗、旅館などの不特定多数の人が利用する建築物や、学校、老人ホームなどの避難所となっているものの中でも比較的大規模なものとしています。本市では、平成21年３月に、小樽市耐震改修促進計画が策定され、計画期間は21年度から27年度までとされており、この計画は大規模地震発生に備えて、市民が安全で安心した生活を送るために、住宅・建築物の計画的かつ効果的な耐震化を促進することにより、地震による人的被害及び経済的被害の軽減を図ることを目的とされております。市としても計画を推進するためさまざま取り組んできたと思いますが、この計画策定時からさまざま質問してまいりましたが、なかなか現実問題として思うように進んでいないとの話もあったと記憶しております。市所有の建築物の耐震化についても、財政的な課題もあり進まない中で、民間所有の建築物までもが耐震改修促進法の対象となっているため、計画の目標達成には大変な御苦労があるかと察するところであります。本年第１回定例会で、市有建築物耐震診断経費として4,990万円、そして民間大規模建築物耐震診断促進経費として4,400万円が計上されておりますが、これらの進捗状況についてお知らせください。また、国にあっては対象建築物への耐震対策緊急促進事業の補助制度を行っています。これは平成25年度から27年度までの事業であるため、対象建築物所有者にとっても有利な事業でありますが、これまで市内の対象者でこの事業を活用した例などがありましたら、お知らせください。次に、法改正に伴い、耐震診断の義務づけ・結果の公表が求められる市内の対象建築物の主な用途と総施設数についてお知らせください。要安全確認計画記載建築物について伺います。要安全確認計画記載建築物は、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難路等、防災拠点建築物であり、これらの建築物は耐震診断を行い、所管行政庁に報告を行うことが義務づけられました。このうちで緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の指定の考え方についてお示しください。