財政問題について

質問　1番 秋元智憲

平成26年第２回定例会に当たり、公明党を代表し、質問いたします。初めに、財政問題について伺います。今月９日に内閣府が発表した2014年１月から３月期ＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除いた実績で、前期比1.6パーセントの増であり、年率換算で6.7パーセントでありました。金融・保険業を中心に設備投資で伸びがあり、上方修正になりました。個人消費では前期比2.2パーセント増、また生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比1.4パーセント増、年率換算でも5.7パーセント増で、全体では東日本大震災による落ち込みから回復する段階での年率10.8パーセント増以来の高い成長であり、企業の設備投資が景気を押し上げる形になっております。中松市長が誕生し、３年が過ぎました。就任以来、中松市長は他会計や基金からの借入れを行わない財政運営を行ってまいりました。先日示されました平成25年度一般会計決算見込みでは、実質収支は２億5,800万円の黒字であり、平成24年度末53億8,700万円あった他会計や基金からの借入金残高も、７億5,000万円減の46億3,700万円となりました。平成23年度より借入残高は減少傾向にあるものの、平成15年度以降、23年度までは毎年借入残高が急激に増え続けてきたことは、本市財政が大変厳しい状況にあったことの裏づけとも言えます。初めに、平成25年度末残高を見ると、水道企業会計からの借入金残高8,000万円は完済した状況と思いますが、その他の会計や基金からの借入金残高の償還計画と見込みについて説明をお願いします。次に、平成25年度決算見込みでの歳入についてです。歳入全体では16億6,600万円の減額となっており、予算現額と比較し、減額幅の大きなものについて、主な要因をお知らせください。歳出について、毎年度不用額が生じる状況であり、以前、現在の予算編成の方法ではどうしてもこのような形になってしまうとの答弁があったと思います。平成24年度からは限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくとの考えの下、行政評価を行っておりますが、今後、行政評価結果をどのような形で予算に反映させていくお考えか、伺いたいと思います。また、市長は、行政評価が定着することにより、予算編成へどのような効果があるとお考えか、伺います。平成25年度決算見込みで言うと、扶助費６億900万円、建設事業費４億3,700万円と、ほかの項目に比べて突出して不用額が多くなっていますが、この点について説明願います。次に、減債基金の考え方について伺いたいと思います。平成15年度末で３億6,500万円の残高があった減債基金ですが、平成16年度以降、現在まで積み立てられていない状況です。減債基金は、小樽市減債基金条例で設置、積立額、処分など定められておりますが、第１条の設置で記載されているように、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するためであり、その設置目的に照らしても重要な基金であることは言うまでもありません。平成23年度より財政調整基金のみが積み立てられている状況ですが、まず、その理由と今後の減債基金の積立てに対してどのような考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせください。次に、議案第５号小樽市税条例等の一部を改正する条例案についてです。この条例は地方税法一部改正に伴い、税率等の改正をするものですが、まず法人税割の税率引下げは、これまでの14.7パーセントから12.1パーセントに改正され、実質2.6ポイントの引下げですが、このことによる市税収入に与える影響額は幾らと試算されるのか、お答えください。次に、軽自動車税についてです。政府はこれまで自動車取得税廃止について議論を進め、本年４月の消費税８パーセント時には、これまで５パーセントだった自動車取得税を３パーセントに変更し、今後、消費税10パーセント時に廃止される予定です。自動車取得税は約1,900億円の税収があり、その約７割が市町村の交付金となるため、市町村にとっても貴重な財源となっています。その代替財源として、今回の軽自動車税などの税改正が行われたと認識していますが、政府は「安定的な財源確保の観点から、地域の自主性、自立性を高めつつ、環境性能等に応じた課税を実施することとし、他に確保した安定的な財源と合わせて地方財政へは影響を及ぼさない」としております。そこで、影響について１点質問いたします。まず、原付及び二輪車の税率を約1.5倍に引き上げるということであり、三輪以上の軽自動車及び小型特殊自動車の税率を、自家用乗用車が1.5倍、そのほかは1.25倍へ引き上げるものです。そこで、それぞれの登録台数、また影響額について伺います。