小樽市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
財政問題について
2019年6月18日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「財政問題について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 秋元智憲 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 秋元智憲
令和元年第２回定例会に当たりまして、公明党を代表し質問いたします。初めに財政問題についてです。－53－平成 29 年 11 月に公表した小樽市中期財政収支見通しでは、今後毎年度約 20 億円の財源不足が見込まれており、平成 30 年第３回定例会補正予算の時点では財政調整基金を約 23 億円取り崩すことによる収支均衡予算を余儀なくされました。このことからも過去に実施したさまざまな財政健全化のための取り組みを検証した上で持続可能な行政運営を成し得る財政構造とするため、収支改善に向けた具体的な歳入増や歳出削減に取り組む必要があることから、平成 30 年 11 月に小樽市収支改善プランを策定いたしました。過疎地域自立促進特別措置法についてです。現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成 12 年に施行され、これまで平成 22 年、24 年、26 年、29 年と４度にわたり法改正をしてまいりました。この現行法も現時点では令和２年度末には期限を迎えることから大変大きな影響があるものと感じております。収支改善プランでは令和３年度以降の地方債から過疎対策事業債の借り入れを見込めないため、その元金償還が始まる令和７年度から過疎対策事業債に係る地方交付税算入額が減額となるとのことです。そこで、現行法が廃止となった場合の令和７年度の地方交付税算入影響額について御説明願います。次に歳出についてです。歳出では、令和２年度から導入予定の会計年度任用職員制度などの影響による増額を見込んでおりますが、この制度の細部は各自治体で規定を整備することとなっております。まず、本市での給付に係る規定の整備状況と導入に当たっての人件費への影響額を説明してください。普通建設事業費は令和元年度から２年度においては事業費が増加する見込みとのことですが、令和２年度以降に見込まれる普通建設事業で港湾整備や公共施設の改修、道路整備などさらなる増加は否めません。さきに述べた過疎地域自立促進特別措置法の期限の延長は各自治体からも要望など出るものと考えますが、万が一令和３年度以降に過疎対策事業債が使えなくなった場合の起債に対する基本的な考え方をお聞かせください。次に、収支改善に向けた取り組みについてです。小樽市収支改善プランでは 34 の取り組みが挙げられています。初めに「使用料・手数料の適切な改正」についてですが、人件費、物件費などのコストと料金、受益者負担のバランスを検証するなどの受益者負担の適正を図った上で、令和元年 10 月の消費税改正に向けて使用料・手数料の改正を行うとしています。そこで、コストと受益者負担のバランスの検証の状況についての説明と検証方法について伺います。また、条例改正の予定についてもお知らせください。次に、クラウドファンディングにより事業に必要な財源を確保するため、予算ヒアリングなどのさまざまな機会において財政部から各部への働きかけを行うというものです。他の自治体でも積極的に取り組んでおり、佐賀県ではガバメントクラウドファンディングとして子供の救済システム構築費用として行い成果を上げていますし、埼玉県深谷市の障害のある子供たちを応援する福祉基金など知恵を絞り取り組んでおります。本市で現在考えているクラウドファンディングを活用した事業があれば御紹介いただき、導入の検討状況を御説明願います。次に、「職員定数の適正化による人件費の抑制」では、（仮称）職員定数適正化計画などを策定し、適正配置と人件費の抑制に努めるとされており、効果額も令和４年度には１億円と試算されております。この効果額の試算の方法を説明するとともに、令和２年度導入予定の会計年度任用職員制度と職員定数適正化計画との関係についても説明いただきたいと思います。次に、「臨時費全般の削減」です。取り組み内容は予算編成作業時においてさらなる事務事業の見直しを行うとともに、新規・拡充事業を行うに当たってはスクラップ・アンド・ビルドにより事業費を捻出することを前提とした上で一般財㸫54－源を確保するというものであり、令和元年度の効果額は２億円とのことです。そこで、現状での事務事業の見直し作業の状況について伺います。また、収支改善プランでは毎年度２億円の効果額として試算されておりますが、よほどのことがない限り事務事業の見直しで単年度２億円の効果額を出すことは至難のわざだと思います。お考えを伺います。一般会計補正予算についてです。今定例会の一般会計補正額は１億 4,208 万 5,000 円の増で、補正後の財政規模は 574 億 6,004 万 1,000円となり、前年同期比 4.2％の伸びとなりました。上程された事業について何点か質問いたします。初めに、非常時停電対策関係経費です。当初は、債務負担行為を設定した予算でしたが、今定例会では債務負担行為を取りやめ交付金を活用することとし、事業費が 1,253 万 1,000 円になる補正予算を計上し、発電機、投光器などを整備するとのことですが、事業費の内訳と備品の配備計画についてお知らせください。次に、地域福祉計画策定準備経費です。令和２年度中の計画策定を目標にしているとのことで、今年度はアンケート調査やセミナーを行うとしております。小樽市総合計画基本計画原案において既に市民福祉のテーマで位置づけられており、その計画とアンケート結果の整合性はどのように図っていく考えか。また、計画策定までの間、他の計画策定に与える影響はないのかお知らせください。次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費です。この事業は子供の貧困に対応するため、未婚のひとり親に対する税制上の対応に係る臨時・特別の措置として給付金を支給するとして 350 万円の事業費が計上されております。対象見込み数が 150 世帯で、１世帯１万 7,500 円の支給であり、基準日は令和元年 10 月 31 日とのことです。まず、給付に至るまでの手続をお知らせください。また、対象者には７月に通知を行い８月申請開始とのことです。基準日が10 月 31 日ですので７月に通知した以降に受給資格を取得あるいは喪失した場合の手続、申請の締め切り日、予算措置についてお知らせください。この項最後に、平成 30 年度一般会計決算見込みです。30 年度一般会計決算見込みでは、現計予算で見込まれていた平成 30 年度財政調整基金取崩額 16 億8,700 万円が決算見込みでは約３億円まで圧縮され、その結果平成 30 年度末財政調整基金残高の見込みは、中期財政収支見通しで示していた平成 30 年度財政調整基金年度末残高 11 億 2,300 万円をはるかに上回り 30 億 3,300 万円としています。確かに、財政調整基金残高がふえることは、不測の事態に対応するためには重要だと考えますが、予算と決算見込みで財政調整基金の取り崩し額との乖離が大きいのではないかと思います。この点についてのお考えを伺います。国庫支出金についてです。平成 31 年第１回定例会後の予算現額では 114 億 1,800 万円であり、決算見込み額は 111 億 100 万円と３億 1,700 万円の減額となっています。また、市債についても予算現額と決算見込み額を比較すると４億 4,800 万円の減額となっています。この主な要因について御説明願います。次に、歳出です。歳出は、建設事業費、扶助費、人件費など予算現額と決算見込み額を比較すると全ての項目において減額となり 23 億 6,500 万円の減です。特に、建設事業費が６億 3,000 万円の減となった要因とこれらの減額の主な要因を御説明願います。今後も市税などの収入増が厳しい本市の予算編成に当たっては、財政調整基金の取り崩しをしなければ収支均衡を保てない状況です。改めて市長の財政運営の考え方をお聞きいたします。－55－
答弁 市長 迫俊哉
秋元議員の御質問にお答えいたします。ただいま財政問題について御質問がありました。初めに、過疎対策事業債の廃止に伴う地方交付税算入額の影響額につきましては、収支改善プランにおいては令和３年度の過疎対策事業債の対象となる市債の借入額は約８億円と見込んでいることから、その元金償還が始まる７年度の元利償還金は約 9,000 万円となります。過疎対策事業債における地方交付税の算入額は元利償還金の 70％でありますので、その影響額としては約 6,300 万円となります。次に、会計年度任用職員への給付や人件費への影響額につきましては、原則として現行の嘱託員等の報酬水準を維持するとともに期末手当を支給するほか、フルタイム勤務の場合には任用ごとに退職手当を支給する方向で検討しており、現在、職員団体との協議に向けて準備を進めているところであります。これらに伴う一般会計における影響額はあくまでも現時点での試算ではありますが、期末手当の割り落としがある令和２年度では約 7,200 万円の増額、期末手当が満額支給となる令和３年度では約１億 800万円の増額になるものと見込んでおります。次に、過疎対策事業債が廃止になった場合の起債の考え方につきましては、過疎対策事業債は元利償還金の 70％が地方交付税措置される有利な起債であり、現状の制度のもとで令和３年度以降の過疎対策事業債の借り入れができない場合、本市を初め過疎自治体の財政運営に多大な影響を及ぼすものと考えております。仮に過疎対策事業債の借り入れができない場合であっても必要な事業は進めていかなければならないので、他の地方交付税措置のある有利な起債の導入を検討する一方で、将来的な財政運営を見据え事業費の平準化も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、使用料・手数料の改定につきましては、現在、道内の人口がおおむね 10 万人以上の都市における使用料・手数料の料金状況などについて調査・分析を行っており、コスト計算は平成 30 年度決算を踏まえて行う予定であることから、この二つの要素を比較しながら受益者負担のバランスを検証する予定であります。収支改善プランにおける工程表でお示ししているとおり、令和２年４月１日の新料金適用に向け、第４回定例会に条例改正案を提案できるよう準備を進めております。次に、クラウドファンディングにつきましては、現在、各部に対しクラウドファンディングを活用した事業について検討を進めるよう指示をしているところであります。クラウドファンディングは、実施する事業に対する寄附者の共感を得られるのかが重要であることから各部から提案があった場合には、その趣旨に合致するか十分に精査した上で導入に向けた検討をしていきたいと考えております。次に、職員定数の適正化による効果額の試算方法等につきましては、収支改善に向けて職員定数の適正化は重要な要素でありますので、事務事業の見直しや業務の効率化を図りながら人件費を抑制してまいりたいと考えており、１億円の効果額は新卒１名当たりの人件費をもとに令和４年度までに 30 名程度の職員を削減することを想定し試算したものであります。なお、職員定数適正化計画は正規職員を対象とする予定であり、会計年度任用職員制度は直接的にかかわるものではありません。次に、臨時費の削減につきましては、臨時費の一般財源ベースでの２億円の削減は大変ハードルが高いものと考えておりますが、目標の達成に向けて本年度は予算編成まで十分時間がある現時点から令和２年度予算に向けた事務事業の見直しとして財政部から具体的な検討事項を示し、各部において検討作㸫56－業を進めているところであります。今後も収支改善プランにおける経費縮減の各項目に取り組みながら効果額の達成を図ってまいりたいと考えております。次に、非常時停電対策関係経費の総事業費の内訳と配備計画につきましては、当初分と補正分を合わせた予算の内訳は移動式発電機が 35 台で 589 万 7,000 円、投光器が 110 台で 176 万円、赤外線ヒーターが 40 台で 212 万円、広報用車載アンプ・スピーカーが８台で 118 万 3,000 円、その他の備品で 157 万1,000 円、総事業費は 1,253 万 1,000 円となります。これらの備品につきましては、移動式発電機１台、投光器２台などを指定避難所としている全小・中学校 30 カ所、保育所４カ所、市民センターの計 35 カ所にそれぞれ配置いたします。また、赤外線ヒーター40 台、広報用車載アンプ・スピーカー８台などは、旧祝津小学校に備蓄する計画としております。次に、総合計画基本計画と地域福祉計画の整合性につきましては、アンケート結果をもとに地域福祉計画を策定した後に、総合計画に新たに盛り込むべき項目が生じた場合には、中間見直し等で総合計画の見直しを検討したいと考えております。次に、他の個別計画策定への影響につきましては、地域福祉計画は個別分野の計画・施策を総合的かつ包括的に推進していく上位計画であります。個別計画策定の際には、地域福祉計画との整合性を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の給付手続につきましては、７月末に対象者へ申請の案内などを送付し、８月１日から申請の受け付けを開始いたします。その後、支給要件の審査、支給決定を行った上で令和２年１月の児童扶養手当とあわせて支給いたします。次に、対象者に通知した以降に受給資格を取得または喪失した場合の手続などにつきましては、まず、手続は８月以後、基準日までの間に児童扶養手当の新規認定請求や転入による手当の手続を行う方は当該給付金の受給申請もしていただきます。また、申請を行った後に手当の資格を喪失する方や転出する方は受給申請の取り下げをしていただきます。申請の締め切り日は令和２年１月の支給日に間に合わせるため、11 月末日にしたいと考えております。予算措置は本年２月時点において対象世帯が約 130 世帯であったため、一定程度の余裕を見て 150 世帯分で計上したところであります。次に、予算と決算見込での財政調整基金取崩額の乖離につきましては、本市では毎年度の予算編成において財源不足が生じる中、財源対策を行った上で一般財源が不足する場合に財政調整基金の取り崩しにより収支均衡予算を編成しております。予算編成においては、歳入は過大に見積もることをせず、歳出は予算執行に支障が生じないよう措置することを基本と考えており、また執行段階においては、景気動向の変化、建設事業費や扶助費の変動など、予算計上時点では把握が難しい要素もありますので、予算と決算が乖離することはやむを得ないものと考えておりますが、今後もより精緻な予算見積もりに努めていきたいと考えております。次に、国庫支出金と市債が予算現額よりも減額となった主な理由につきましては、国に建設事業の補助事業要望などをしておりましたが、内示額が示され補助事業が減少したことに伴い、その財源となる国庫支出金と市債が減少したことによるものです。次に、歳出において予算現額よりも減額となった主な理由につきましては、建設事業費は橋りょう長寿命化事業費や港湾の国直轄事業費負担金の減によるものであり、扶助費は生活保護費の減によるもの、人件費は退職手当や時間外勤務手当の減によるものなどであります。次に、財政運営の考え方につきましては、地方交付税が年々減少し市税収入も伸び悩む本市においては、人口減少対策や施設の老朽化などの財政需要を考えたとき、今後の予算編成に当たっても多額の財㸫57－源不足が見込まれるところであり、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない厳しい状況が続くものと考えております。そうした中であっても、公約の推進を初め、これまでの議会議論において御指摘をいただいた課題や社会的要請にできる限り応えていかなければならないと考えております。そのためにも財政健全化に向けた取り組みを着実に推進させ、不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財政調整基金を確保するとともに、国の動向などにも注視しながら中・長期的な収支を見通した財政運営を行っていかなければならないものと考えております。