小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日
経済について
2014年6月16日、小樽市議会の一般質問で、前田清貴議員が「経済について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 前田清貴 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 27番 前田清貴
次に、IRについて質問します。3月の北海道議会第1回定例会において、IRの実現に向けた知事の決意についての質問に対し、高橋知事は「本道は、四季折々の美しい自然景観や新鮮な食などの観光資源に恵まれており、成長が著しい東南アジアを初め、さまざまな国や地域の皆様から高い評価をいただいておりますことから、IRが立地することによって、道内経済の活性化はもとより、国の成長戦略の一つである観光立国にも大きく貢献できるものと確信をするところであります」と答弁されています。日本国内各地でIR誘致に向けた取組が進められている中、北海道としては、誘致を希望する道内各市とともに、北海道の特徴や優位性を生かし、IRの実現に向け積極的に取り組む姿勢であり、力強く感じます。そのような中、市長は、4月23日から26日までの間、北海道観光局が主催した国際観光・IRに関する韓国調査視察に参加されました。視察出発の直前に韓国で旅客船が沈没するという痛ましい事故があり、残念ながら知事の参加は見送られましたが、今回、北海道のIR担当者をはじめ、苫小牧市や道内関係団体の方々とともに、IR施設の視察やIR開発関係者との意見交換のほか、カンウォンランドのIR施設と依存症などの治療を施す中毒ケアセンターも視察されています。既に、依存症などの対策については、国際観光産業振興議員連盟が昨年11月に示した「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方」において、「賭博依存症患者の増大を防止し、その対策のための機関を創設する」としており、この中で「公営賭博分野を含めた調査の実施と実態の把握、依存症問題対応のための国の機関を創設し、中長期的な対応策や短期的対処プログラムの策定、調査研究の奨励、治療やカウンセリング体制具備のための支援を行うこととし、その財源にはカジノからの納付金収益の一部をあてるものとする」としています。これはIRの納付金収益により、既存の公営賭博や遊技にも存在している依存症を含めた依存症全体への対応を国として措置することを指すもので、我が党としても歓迎するところです。そこで、今回、韓国のIR・カジノの視察を終えられ、市長はどのような感想を持たれましたか。また、誘致に向け、中松市長がイメージする、本市経済を活性化し、市民に希望を与える小樽のIR・カジノとはどのようなものなのか、お聞かせください。あわせて、市民が懸念するこれまでの観光施策との融合性や依存症、治安悪化、青少年に与える影響など、これら諸課題解消に向けた対策についてお聞かせください。次に、小樽市中小企業等融資制度についてお聞きします。小樽市中小企業等融資制度は、小樽市中小企業等振興条例及び同施行規則に基づき、中小企業等の金融の円滑化並びに設備の近代化及び合理化を促進するため、必要な資金の融資を行い、その振興を図ることを目的とする市内商工業者向け事業資金融資制度です。そのうち通称マルタル資金は昭和34年度に創設され、その他の資金も時代の変遷に伴い、改廃が行われながら長きにわたり活用されています。昨今、アベノミクス効果もあり、公共投資と民間投資も重なり、本州方面では順調に景気が回復しているようです。道内も例外ではなく、日本銀行札幌支店が発表している金融経済概況や支店短観によれば、昨年の夏以降、景況感は堅調に推移しており、市内の商工業者にも明るい兆しが見えてくるものと期待しています。景気が回復してくると、企業は必然的に設備の更新、増加、新規事業への進出などに経営方針を定めてくる傾向にあることから、新たな資金需要が発生してきます。企業の資金調達手段としては一般金融機関からの借入れが一番多いとお聞きします。担当者が借入れの申込みに金融機関へ出向くと、まずは金利の高い自社のプロパー資金を勧められる場合が一般的です。これは、利益率の高い商品から販売したいのは商人の常道ですから、当然です。この項で言いたいのは、金融機関側の融資姿勢もさることながら、借入側、つまり商工業者側の金融知識不足や、行政が制度化している低利な融資制度の有無とその内容について認知が進んでいないこともあり、金融機関側のペースで融資が実行されているという実態が見られることです。一例を挙げますと、先日知人の飲食業者が店舗改装を行いました。改装資金について尋ねると、2,000万円の費用がかかったとのことです。借入先を聞くと、日本政策金融公庫から300万円、市内金融機関から1,700万円、合計2,000万円の資金調達を行ったとのお話でした。その際、小樽市が設けている市内商工業者を対象とした低利の融資制度があることを知っていましたかとお聞きしたところ、知らないとのことでした。金融機関から同融資制度の説明は一切なく、結局知人は、金融機関の勧める高い金利の改装資金を借りてしまったようです。そこで、伺いますが、平成23年度、24年度、25年度の3か年について小樽市中小企業等振興資金の融資実行件数と融資合計金額を資金名別に分けてお聞かせください。あわせて、資金名別に直近3年間の同融資資金の活用傾向についてお聞かせください。また、今年度の利用状況についてお聞かせください。加えて、市内商工業者の同制度に対する認知度についてどの程度と押さえられていますか、お聞かせください。なぜ金融機関は借入相談に来店した商工業者に低利の同振興資金制度を紹介、説明しないのか、融資相談申込みの際の説明順位などがあるのか、解説してください。この項最後に、同融資制度の商工業者へのこれまでの周知方法と利用促進に向けた取組についてお聞かせください。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、経済について御質問がありました。初めに、小樽のIR構想についてですが、まず4月に行った韓国IR視察の感想につきましては、外国人専用の済州島と唯一韓国国民が入場できるカンウォンランドの対照的な2か所のカジノ施設を中心に、カンウォンランドにある中毒ケアセンターもあわせて視察してまいりました。済州島の施設はセキュリティレベルが高いことや外国人観光客の誘致に重要な役割を果たしていること、またカンウォンランドは市街地から離れた廃鉱地域にありながら規模が大きく、平日でも多くの来場者で賑わっていたこと、中毒ケアセンターでは依存症の予防、相談システムが充実していることなどが印象に残っております。全体を通して、韓国IRのメリットとデメリットを視察できたことは、大変有意義であったと考えております。次に、小樽のIRのイメージにつきましては、本市の特性を生かしながら、地域経済の活性化に寄与するものを想定しておりますが、具体的には法制化を受けて検討していく考えであります。次に、これまでの観光施策との融合性と依存症、治安悪化、青少年に与える影響につきましては、まずIRには国際観光やMICE誘致、宿泊滞在型観光の推進などの効果が期待されることから、本市がこれまで進めてきた観光施策との融合性は図れるものと考えております。また、依存症、治安悪化、青少年に与える影響につきましては、IR推進法の法制化を受けて検討されるIR実施法の中で、依存症対応のための機関の創設や区域の厳格な管理規制、入場者全員の本人確認の義務づけなど諸外国の先行事例を生かした対策が国において定められていくものと考えておりますので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、小樽市中小企業等融資制度についてですが、まず小樽市中小企業等振興資金における直近3年間の資金別の新規融資件数と金額につきましては、商店街グレードアップ資金は実績がありませんでした。設備総合資金は、平成23年度4件1億8,500万円、24年度1件300万円、25年度3件1億7,500万円であります。中小企業特別資金は、平成23年度226件18億5,100万円、24年度264件20億6,600万円、25年度206件16億5,200万円であります。経営安定短期特別資金は、平成23年度121件7億5,600万円、24年度100件6億4,400万円、25年度77件6億2,000万円であります。次に、資金の活用方法の傾向につきましては、昨年度は運転資金の新規利用が特に減少しておりますが、事業所の新増築などに要する大型の設備資金の需要が回復傾向を示しております。また、今年度の利用については、毎月実績を把握している中小企業特別資金の直近2か月の状況では、昨年度と同様に減少傾向が続いております。次に、市内商工業者の融資制度に対する認知度につきましては、現行の制度融資はいずれも長期間にわたり実施していることや、これまでもさまざまな機会を捉えて周知に努めていることから、市内の中小企業には広く認知されているものと思っております。次に、金融機関における融資相談などにつきましては、市の融資制度のほか、国や道にも同様の制度があり、さらに金融機関独自の融資制度もあります。このため、融資相談の際には、各金融機関が相談に来られた企業の経営状況も考慮することから、画一的な説明ではなく、相談企業の条件に合う制度を示しながら、対応していると聞いております。また、近年、金融機関においては、各企業へのコンサルティング機能の充実が求められており、融資相談等では経営改善の支援に積極的に対応されているものと考えております。次に、商工業者に対する融資制度の周知方法と利用促進に向けた取組につきましては、融資制度の概要を市ホームページに掲載しているほか、毎年度、市内企業や経済団体等を対象として市や国などの施策や助成事業を説明するため、商工業施策説明会を開催しており、この中で制度融資についても周知に努めております。また、利用促進に向けては、これまで同様の周知や説明のほか、商工会議所主催の金融懇談会への出席や本市と各金融機関との金融担当者会議を必要に応じて開催しており、それらの中でさらなる協力と周知をお願いしたいと考えております。