総務について

質問　27番 前田清貴

平成26年第２回定例会に当たり、自由民主党を代表して、市長、農業委員会会長及び関係理事者に質問します。現在、東シナ海周辺を含めた日本近海では、国益をかけ、領土、領海、領空域での一線を越えた緊迫した情勢が続いています。日本も尖閣諸島問題で中国と、竹島問題で韓国と、歴史認識が相違し、首脳同士の相互訪問さえ実現していません。何か手だてを講じなければ、将来に禍根を招くことになるかもしれません。一方、国内では３月末の駆け込み需要と４月からの消費増税にもかかわらず、織り込み済み数値は別として、経済指標は順調に回復しているようです。財務省北海道財務局発表による道内４月の経済動向等調査による総括判断では、前回の平成25年10月から12月期の「持ち直している」との表現から、「消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動がみられるものの、持ち直している」と改められ、前回と比較しての総括判断の要点としては、「駆け込み需要及びその反動がみられるものの、個人消費が緩やかに回復しつつあり、外国人観光客が引き続き増加しているなど、観光で持ち直し基調が続いている」とされています。本市においても、４月の総括判断が示すように、平成25年度の観光入込客数が５年ぶりに700万人台へ回復し、本市経済にも明るい兆しが見えてきました。以下、通告に沿って質問をさせていただきます。北海道薬科大学について質問します。北海道薬科大学は、昭和49年４月に薬学科、生物薬学科など薬学を専門とした単科大学として開学した大学です。開学当初は４年制の大学でしたが、現在は６年制の大学へと移行し、大学院を設置し、修士課程、博士課程を学べる大学へとステップアップしています。卒業生も年間200人程度が卒業しており、校歴からして、おおむね6,000人を超える卒業生を薬剤師として各地へ送り出していると思われます。小樽市にとっても、銭函・桂岡地区にとっても大切な同大学が、突如現在地の桂岡地区から姉妹校のある北海道工業大学、現在は北海道科学大学に改称されておりますが、その隣接地へ校舎を新築して移転すると発表してから２年が経過しました。現在、新校舎の建設が着々と進み、同大学は平成27年３月末をもって手稲区の北海道科学大学の隣接地へ完全移転します。既に学生の一部は銭函地区から転居して手稲区へ移住、同校のスクールバスで桂岡の大学へ通学していると聞きます。特に、銭函地区には大学生の入居を見込んで多くの共同住宅が建設されています。これら事業者の中には、移転発表の情報も知らない中、直近に共同住宅を建設された方もいるとお聞きしています。同時に、入居率が下がり、大幅に賃貸収入が減少し、毎月の借入金返済に苦慮している事業者や個人もおり、地元経済に影響を与えているとお聞きしています。同地区ではこれまでに、うわさの域を脱しませんが、移転後、何々が来るとか、何々に再利用されるのではないかなどの話が流布し、結局はぬか喜びに終わっている事実もあるようです。そこで、伺いますが、同大学の移転発表後、移転阻止に向け本市がとった対応について具体的にお聞かせください。あわせて、前段述べた同地域のうわさの真意、信憑性について、関連しますのでお聞きしますが、本市に寄せられた情報、問い合わせなどがありましたら、お聞かせください。この項最後に、北海道薬科大学の移転後の同大学の敷地と校舎の跡利用についての見通しと、それに対する本市の考え方についてお聞かせください。次に、空き家について質問します。空き家は、全国的な問題として近年取り上げられてきています。総務省の直近の調査によると、日本の総住宅数5,759万戸のうち、空き家の数は757万戸、空き家率にして13.1パーセントあるとされています。内訳を見ますと、賃貸用の住宅が413万戸、空き家全体の54.5パーセント、売却用の住宅が35万で4.6パーセント、別荘などの２次的住宅が41万戸で5.4パーセント、ここからが問題で、世帯が長期にわたって不在の住宅や建替えのために取り壊すことになっている住宅などのその他の住宅が268万戸で35.4パーセントとなっています。これら空き家住宅の直近での変化率を見ますと、その他の住宅が５年間で26.6パーセント増と大幅に増加しており、防犯や防災上から全国的に問題となっています。一方、北海道の状況を見ますと、総住宅数273万戸のうち、ふだん人が住んでいる住宅数は234万戸で、総住宅数の85.7パーセントとなり、空き家など居住世帯のない住宅は39万戸で、14.3パーセントとなっています。居住世帯のない住宅の大半を占める空き家は37万戸で、平成15年の30万4,000戸から23.2パーセント増加し、総住宅戸数に占める空き家の割合、空き家率は15年の11.8パーセントより1.9ポイント上昇し、13.7パーセントとなっています。そこで、小樽市の状況について小樽市統計書の年次別住宅概況の居住世帯なしの欄を見ると、本市の空き家の概況数値が出ています。平成５年の6,240戸、10年の8,110戸、15年の9,660戸、20年の１万500戸と、調査のたびに年々増加の傾向にあります。特に問題は、そのまま放置すれば倒壊するおそれのある危険な空き家が、本市の場合、人口減少も相まって、市内各所に散見されるようになったことです。居住世帯のない危険な家屋として本市が捉えている直近の調査、平成24年度末の38戸、25年度末の33戸の危険な空き家も、この数値の中に含まれているものと思われます。ちなみに、５戸減少していますが、減少の内訳は、自主的に７戸取り壊され、２戸増加、５戸減少の算式のようです。市の指導効果もあって空き家問題が順調に解決の方向へ進んでいることとは、整合性はないようです。本市の場合、防犯、防災上の問題をはじめ、冬季の積雪による落雪、倒壊による人身、車両事故などが懸念されるとともに、観光都市宣言をしている小樽市にとって、景観上の問題もあり、早期の対策が講じられることを望むものです。道内でも、空き家対策として既に条例を制定している市があります。本市でも指導の限界を超えた場合を想定し、危険な空き家を対象に適正管理に関する条例の制定に向けた検討がされているとお聞きします。その検討内容と進捗状況についてお聞かせください。また、この種の条例は、他都市の例を見ましても、実効性を伴わない理念条例のようになっていることから、本市が条例を制定する場合には、財政上の措置及び税制上の措置など、実効性を重視した効果のある条例の制定に向けて取り組んでもらいたいと思います。他都市にない一歩踏み込んだ市長の御所見をお聞かせください。次に、消防団について質問します。総務省消防庁は、東日本大震災を教訓に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布・施行されたことを受け、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準を改正し、26年２月７日に公示しました。改正のポイントとしては、消防団の装備の基準関係では、救助用半長靴や救命胴衣等の消防団員の安全確保のための装備を充実すること、消防団の情報収集、共有、発信機能を強化するとともに、他機関との連携の円滑化に資する携帯用無線機やトランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な装備を充実すること、大規模災害に対応するため、チェーンソーや油圧ジャッキなどの救助活動用資機材を充実することとしたこと、また、消防団員服制基準関係では、活動服について機能性及びデザイン性の向上を図り、消防団員の士気向上等に資する観点から、消防団員等の意見を踏まえ、活動上衣及び活動ズボンの形式を変更すること、改正後の消防団の装備の基準に規定された救助用半長靴については、消防団員の安全確保の観点から、形式を定めることとしたことなどが記されています。そこで、消防団の装備の基準、改正に至るまでの経緯と主な改正内容についてお聞かせください。また、本市の非常備消防費の年度予算を見ますと、平成24年度予算6,983万2,000円、25年度予算7,390万7,000円、26年度予算7,641万6,000円と微増しており、比較すると、25年度では対前年度407万5,000円増、26年度では対前年度250万9,000円と増額となっており、その御努力には敬意を表する次第です。総務省消防庁では、このたびの消防団の装備の基準の改正に伴い、地方交付税措置される消防団の装備に係る積算額を、人口10万人の標準団体当たり平成25年度の約1,000万円を今年度は1,600万円と増額し、予算の財源確保を図ったとのことですが、26年度の本市予算において、消防団の装備の基準の見直しがどのように反映されているのか説明してください。次に、６月１日現在の消防団の団員数についてお示しください。あわせて、被服など支給品、制帽、制服、盛夏帽、盛夏服、作業帽、作業服、防寒外とう、防火衣の支給年度と使用期間についてそれぞれお答えください。この項最後に、火災鎮圧用器具としての小型消防ポンプの耐用年数、各分団のポンプの購入年度及び経過年数並びに消防用ホースの耐用年数、購入年度及び経過年数についてお聞かせください。次に、北海道横断自動車道余市－小樽間について質問します。我が党は、これまでに代表質問、一般質問、委員会質問と、幾度となく北海道横断自動車道の小樽フルジャンクジョン実現に向けて質問してきました。これまで同道路につきましては、小樽市、小樽市議会、小樽商工会議所、小樽市医師会などオール小樽で国土交通省など関係機関を訪れ、同道路の小樽ジャンクションのフルジャンクションでの整備実現方について要望書の提出と陳情を繰り返し行い、実現に向けて取り組んできたことは承知いたしております。平成30年度供用開始実現が迫る中、逆算しますと、工事期間と合わせて、28年までにはフルジャンクションに向けた結論が出ていないと、供用開始には間に合わないとのことですが、既に札樽自動車道朝里インターチェンジ近くの同自動車道接続道路付近では立木の伐採、下草刈りが行われるなど、同道路の工事が着々と進められています。そこで、前回の答弁をいただいた平成25年９月以降、今日までに国土交通省や東日本高速道路株式会社の双方から何らかの回答はあったのかどうか、お聞かせください。あわせて、直近の用地取得率と工事の進捗状況についてお聞かせください。市長答弁によると、小樽ジャンクションの道路用地は、フルジャンクション分が取得されるとの答弁をいただいています。先日、「苫小牧中央インターチェンジ新設へ」との報道がありました。これは、地方自治体が事業主体となってインターチェンジを整備する国の地域活性化インターチェンジ制度を活用し、整備するものです。同制度を用いた整備は可能かどうか、お聞きします。この項最後に、供用開始と同時のフルジャンクション実現の見込みについて、市長の御見解をお聞かせください。