環境問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、環境問題について御質問がありました。初めに、小型家電リサイクルについてですが、まず小型家電リサイクルについての認識につきましては、法律が施行されたことにより、全国的な小型家電リサイクルの仕組みが整えられ、貴金属やレアメタルが効率よく回収されるだけでなく、廃棄物の最終処分量の削減など、循環型社会形成の推進に大きく寄与するとともに、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国の経済の健全な発展にも寄与するものと認識しております。次に、法律施行後の回収事業の取組開始までの経緯につきましては、平成25年４月１日の法律施行後、本市での取組について内部で検討しておりましたが、６月28日に株式会社マテックが道内企業として唯一の再資源化認定事業者となったことから、直ちに同社と交渉を開始し、その結果、本市では１か所に集約した小型家電を同社が回収することとなりました。これに基づいて市としての集約の仕方などの検討を重ね、平成26年２月10日に回収を開始したものです。なお、これに先立ち昨年９月に開催された本市が後援するリサイクルイベントの際には、回収ボックスを設置し、３日間で約250キログラムの小型家電を回収したところです。次に、回収方式の検討と決定理由につきましては、国のガイドラインでは何種類かの回収方法が例示されており、それを基に本市での回収方式を検討した結果、ステーション回収方式では、本市の場合、ごみの種類によって車両や収集体制、搬入先が異なることや、分別収集した場合の個人情報を含む小型家電の盗難防止などの問題があること、またピックアップ回収方式では、処理施設への搬入方法の変更や作業場所の確保のほか、小型家電に含まれる個人情報保護への配慮などの課題がありました。これらの事情や他都市の取組状況も参考に検討した結果、本市としては、まずは比較的取り組みやすいボックス回収方式を採用することといたしました。また、市の負担や事業費でありますが、回収ボックスなど必要な資材は認定事業者で用意することとし、回収ボックスから一時保管場所への搬送については直営で行うことから、特に新たな財政面での負担は生じておりません。次に、回収品目の決定につきましては、国では小型家電の中でも資源性と分別のしやすさから、特にリサイクルすべき品目としてパソコンや携帯電話、デジタルカメラなどを特定対象品目に指定しているところですが、回収品目を特定対象品目に限定した場合、市民に周知する際には出せるものと出せないものを細かく例示しなければならず、また市民にとっても排出したい小型家電が回収品目に該当するかどうかの判断が難しいことから、本市では回収ボックスの投入口に入れることができる小型家電について、広く回収品目といたしました。次に、本市における１人１年当たりの回収量の見込みにつきましては、回収ボックスの投入口の大きさから、回収量の大半は特定対象品目であると予想されます。国が推計した国内で１年間に使用済みとなる特定対象品目は32万トンであり、これを人口で案分いたしますと、本市では年間320トンと推計されます。そのうち回収率を他都市の例も参考に約５パーセントと推定いたしますと、１人１年当たり0.13キログラムと推計されます。次に、市民の協力意識を高めるための施策の検討につきましては、これまでも広報おたるやホームページへの掲載のほか、報道機関の協力を得て市民に周知してきたところでありますが、今後も各種団体の会合やリサイクルイベント、まち育てふれあいトークなど、さまざまな機会を活用し、市民への周知や情報提供に努めてまいります。次に、ごみ収集車の過積載についてですが、まず北しりべし廃棄物処理広域連合条例の規定に基づく受入れ基準等違反及び処分の内容につきましては、広域連合では廃棄物の処理に関する条例第７条の規定に基づく搬入許可の取消し等を行うための基準として、受入基準等違反の処分基準を定めております。この基準では、広域連合が定める受入れ基準に違反した廃棄物を搬入した場合やその他遵守事項及び義務違反などの行為を行ったときは違反点を付加し、違反点の合計により、厳重注意から６か月の搬入停止までの処分を行うこととしております。次に、ごみ収集車の過積載に対する認識につきましては、車体や運転操作に悪影響を与え、重大な事故につながる可能性や、路面及び橋梁などのインフラに損傷を与えることなどのほか、騒音や排気ガスの増加により、環境の悪化にもつながるものと認識しております。次に、直近５年間の過積載の推移につきましては、平成21年度は搬入量１万8,224トンに対し、搬入台数は6,845台で、そのうち過積載だったものは476台、割合としては全体の７パーセントでありました。また、平成25年度の１月末現在での搬入量１万4,584トンに対して、搬入台数は5,642台、そのうち過積載だったものは102台で、全体の1.8パーセントとなっており、過積載の割合は減少しております。特徴としては、最近５年間のごみ量を月別に見ますと、毎年８月は果物など水分を多く含んだごみが多く排出されることから、１年の中で最もごみの重量が多く、また過積載の台数も多くなっております。過積載の要因としては、このようなごみの多いときには、市では処理施設への搬入回数を通常より増やして搬入するよう指導しておりましたが、それが徹底されなかったものと考えております。次に、ごみ収集に係る収集計画につきましては、収集計画は廃棄物事業所で策定しており、午前８時30分から収集を開始して、午後４時までに広域連合の処理施設に搬入できるよう、収集地区ごとのごみ収集量の実績値や、市内を巡回している指導員からの各ステーションのごみの排出情報を基に、作業時間や処理施設までの走行時間などを加味して区域割りをし、収集計画を策定しております。次に、広域連合からの報告を受けての認識につきましては、日々の業務の中で処理施設に搬入した際に過積載があったときには、広域連合側でその都度口頭又は多量の場合は文書で注意しておりますが、市としても過積載をしないよう、引き続き指導を徹底する必要があると認識しております。次に、直近５年間で実施した過積載の対策と今後の対策につきましては、平成21年及び23年に委託業者の従業員を対象に委託収集業務研修会を開催し、過積載をしないよう直接指導したほか、25年４月には広域連合の受入基準等違反の処分基準の周知文に過積載に対する注意を喚起する文言を記載した上、委託業者に手交により配付したところであります。さらに日々の業務においても、搬入回数の増により、処理施設への搬入が遅くなるような場合には、市側から受入れ時間の延長を広域連合に要請するので、過積載とならぬよう指導しております。また、今後の対策としては、法令遵守について委託業者に指導を徹底することはもとより、各地区から排出されるごみ量の変動によっては、必要に応じて適切な区域割りの調整を行っていきたいと考えております。