（1）環境問題の認識とごみ削減への取り組みについて／（2）新しい生活様式を踏まえた乳幼児と保護者への取り組みについて

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

五十嵐議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１は健康福祉部長から、小項目２と３は病院事務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。私からは、大項目１、環境問題の認識とごみ削減への取組について、初めに小項目１、海洋プラスチック問題への認識と取組についてお答えいたします。ポイ捨てされたプラスチックごみなどが河川や海に流れ出ることにより、マイクロプラスチックを食べた魚や海鳥が死ぬなど地球規模で環境汚染が問題となっています。本市においても橋など河川周辺でのポイ捨ては多く、地域や警察の御協力もいただきながら不法投棄防止に向けた啓発などを行っているところです。プラスチックは私たちの生活に幅広く利用され、なくてはならないものとなっていますが、環境保全や資源の有効活用という観点からも使い切りのプラスチック製品はなるべく使わない、プラスチックを使ったらリサイクルなど正しい処分をすることが非常に重要であり、引き続き３Ｒの啓発などに取り組んでまいります。あわせて、７月１日からレジ袋が全国で有料化となりましたが、市としましてもエコバッグの利用促進に向けた啓発に取り組んでまいります。次に、小項目２、生ごみを減らす取組についてお答えいたします。生ごみは、名寄地区衛生施設事務組合の炭化センターにおいて広域処理を行っておりまして、ごみを炭化炉に投入する前に乾燥処理を行っておりますので、生ごみの量やその水分量により処理に要するエネルギーも増加します。そのため、市ではごみ分別ガイドブックなどで生ごみの水切りをお願いするとともに、生ごみの減量化や資源化を目的に平成２０年度から段ボールコンポストの資材配付を行っております。資材は、昨年度まで延べ４９０セットを配付しており、家庭における生ごみの減量化に一定の効果があったものと考えており、今後もさらなる普及啓発を行ってまいります。続きまして、小項目３、ごみ減量化に対する市民の意識向上についてお答えいたします。最終処分場に直接搬入されるごみは、令和元年度の月当令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号たり平均で広域最終処分場は９７８件、２６８トン、風連最終処分場は２４９件、２２トンほどになります。それらのごみには、リサイクル可能なプラスチックや紙が約７割混在しており、年間搬入量も計画量を超えていることから、このままの状況が続けば、およそ１２年先には名寄地区広域最終処分場の使用が完了となる見込みです。現在衛生施設事務組合において焼却施設と破砕選別施設の整備について検討が進められており、新施設の整備により埋立て処分場への負荷が低減されると考えておりますが、次期中間処理施設の稼働は最短でも７年後となることから、市民一人一人が日常から分別に取り組んでいただくことが非常に重要であると考えております。本年４月から広域最終処分場で始まりました分別指導では、分別の行われていない混在ごみの持込みが多く、指導開始時点では６割強の方が指導対象となり、中には利用をお断りするケースもあったと報告を受けております。市としましては、最終処分場の現状を数字で見える化しました課題共有型の広報を展開するとともに、名寄地区衛生施設事務組合と連携した分別の指導などに取り組んでいるところです。今後もごみの適切な分別処理について市民への啓発や指導を展開してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目２の新しい生活様式を踏まえた乳幼児と保護者への取組について、小項目１の乳幼児健診の再開に当たっての対策についてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から緊急事態宣言の期間においては原則集団での健康診査及び保健指導の実施を控えることとの厚生労働省からの通知を受け、５月までの乳幼児健診を休止しております。しかし、乳幼児健診はお子さんの健やかな成長を保護者と一緒に確認し、安心して子育てができるよう支援する大切な機会であります。このため、休止となった健診については令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号個別に健診通知をお知らせしながら、お子さんの健康状態の確認や感染予防対策、子育てについての電話相談を行ってきております。休止のお知らせを個別に通知する際には子育てに関する不安や悩みを気軽に相談いただけるようお伝えするとともに、市のホームページにおいても同様のお知らせを掲載し、周知に努めてきております。国の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスの感染が完全になくなったわけではありませんので、健診の再開に当たり国が示す健診会場における感染症対策の留意事項を踏まえ、健診医である小児科や歯科の先生方の御助言、御協力をいただき、現行の健診の見直しを行いました。健診の再開に当たっては健診当日の検温や体調確認、マスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒などの徹底、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの密を生じさせないよう時間ごとに人数を区切って受付を行い、動線の工夫やソーシャルディスタンスを保ち、人の接触を最小限にするなど新しい生活様式を踏まえた感染予防に保護者の皆さんにも十分留意するよう御理解、御協力を促しながら慎重に実施してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目２の小項目２と３についてお答えいたします。初めに、乳幼児等の予防接種時の対応についてですが、当院の乳幼児等の予防接種につきましては週２回、接種内容によって火曜日と木曜日の１４時から新館１階の麻酔科外来で行っております。予約日の前々日の１６時までに予約センターで受け付けており、当日受付は行っておりません。接種日には、外来受付で名前を記入していただき、接種時間になりましたら順番にお呼びをするということとしております。この対応につきましては、平成３０年２月から運用しているところでございます。当院の感染防止対策については成人、小児を区分せずに講じてきておりますが、医療スタッフのマスク着用、物品の消毒洗浄、一定の距離感を保つなど、まずは標準的な対応を行っております。改善点としましては、ワクチン外来を午後からの予約制にすることによりまして一般の患者さんとの接触を午前中と比べて少なくなるようにそういう対策を行ってきたことなどが挙げられます。次に、待ち時間の現状と対策についてでございますが、外来や会計の待ち時間については、受付から会計までおよそ７５％の方が３時間以内で終了をしておりますが、この中には通常の診察と薬の処方を受ける方や検査を伴う診察を受ける方、複数の診療科で診察を受ける方など様々なパターンがあります。小児科の受診者数は全患者の約１０％程度に当たり、多くの患者さんが来院をされています。検査を伴う診察を受ける場合には、その他の成人の患者とも重複することから、待ち時間は総体的に長くなることは避けられない状況にあります。また、待合スペースに関しては小児科に限らず混み合っている状況ですが、新しい生活様式を踏まえたよりスムーズな受診を考慮するには全体のスペースを拡大するか、予約により受診者数を制限するかの選択になります。御要望の趣旨について十分理解をするところでありますが、現状では明確にどちらかを選択することは厳しいかと考えております。直近の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響で外来患者数が４月の前年度比で３５６人減少しており、うち３８％に当たる７５１人が小児科の減少となっております。これは、感染対策が徹底されたことや他者との接触機会が極端に減少した結果であり、今後も感染対策が強化された状況が続く場合においてはある程度待ち時間が減少されるものと見ています。根本的な解決策にはなっておりませんが、今後は病院内に長く滞在しないように受診時間以外の部分で短縮新しくできるよう他病院の対策などを参考としていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

今お話がございましたプラスチックの利用という部分につきましても、プラスチックをリサイクルできるようにきちんと令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号分別するですとか、ふだんからなるべくプラスチック製品を使わないような工夫をするという部分につきましては、市民一人一人が少しずつ気をつけることで大きな削減につながっていくと考えております。プラスチック、議員がおっしゃいますように、大量生産が可能なことや過剰包装があるということで、日本では第２位の廃棄量という形になっておりますけれども、人体や環境への影響を配慮しますと、やはりきちんとした分別といった取組を周知していかなければならないと考えております。先ほどおっしゃっておりましたレジ袋の有料化などにつきましても、市のほうも併せて周知を図っていく必要もあると考えております。出前トークにつきましては、現状としては御依頼というのは直接はないのですけれども、今度風連のほうの大学のほうで出前トークの依頼なんかがございますので、そのときにこういった部分も併せて周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

御指名をいただきましたので、お答えをさせていただければと思います。環境問題については、既に各学校等でも取組をしていただいていると思っておりますので、併せて環境問題の場面に合わせてプラスチック、過剰な利用については控えるような授業等についても可能かなと思いますので、校長会のほうともちょっとお話をさせていただいて、検討させていただければと思います。令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

家庭用の生ごみ処理機につきましては、生ごみの臭いを抑えたり、腐敗を防止したりするという点ですとかごみを減量できるということで、大変便利な機械であるということで導入助成を行っている自治体があると承知しております。道内の状況見ましても札幌市や千歳市などで購入費用の２分の１以内で２万円を上限に助成を行っているという状況でございます。一方、名寄市が実施しております段ボールコンポストにつきましては資材が１件当たりのコストが約７００円となっておりまして、年度最大６万円で３５件の御家庭に御利用いただけるということで、費用対効果が高い取組であると考えております。議員おっしゃいますように、段ボールコンポストの利用者が最近はちょっと固定化してしまっているという状況もございます。ただ、限られた予算の中でなるべく多くの御家庭で利用していただけるということを考えたときには、今の段ボールコンポストの取組を進めてまいりたいと考えておりますが、広く利用していただけるような取組の工夫などについて今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

埋立てごみの直接搬入につきましては、引っ越しなどで一度に大量のごみを排出する場合などを想定しておりますけれども、少量の持込みをされている方も多くいらっしゃいます。現状としましては、やはり適切な分別をするのが大変だから直接処分場に持ち込むといった実情があるように考えております。もちろん適切な分別をされている方もたくさんいらっしゃいますけれども、これまでは適切に分別されていない方の持込みも多くあったのではないかと推測しております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

ごみの削減の目標値になりますが、総排出量になるのですけれども、集団回収やリサイクルステーションの部分も含めますと現状では１万３４トンとなっておりますが、令和９年度にはこの排出量を３７８トンとする目標を定めているところです。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

埋立てごみにつきましては、議員おっしゃいますように、当初の計画よりも多くのごみが搬入されている状況がございまして、このまま適正な分別が行われないで埋立てごみの搬入が続く場合には、当初の予定よりも早い時期に最終処分場を閉鎖しなくてはならないといった状況が生じること、そういったおそれもございます。今後は、現在先ほどの答弁の中でも申し上げました最終処分場での分別指導ですとかごみ分別ガイドブック、あるいは市民ごみニュースなどで分別の徹底について市民の皆様に周知や啓発を図ってまいりたいと考えております。

答弁　副市長 橋本正道

ごみは、広域処理の処分場ですので、名寄市だけの問題ではないということも前提になるかと思いますけれども、ちょっと御質問の中で振り返りますと埋立て処分場、このままでいくと、予定より早く閉めざるを得なくなると、それぐらいのごみの量だということで広域のほうからは聞いているところです。当初はかなり生ごみが入っていて、ごみを捨てに来た方であまりのカラスとトンビの多さに車から降りられなかったという、そういうふうなひどい状況だと。令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号それも含めて広域処理のほうでは様々な形で指導などを含め、名寄市と協力しながらですけれども、やっているということです。生分解プラスチックについては、これからそういうような形になると思いますけれども、分解にかかる時間がやはりかかるということと、それからちょっと大きな視点で見ますと、生分解プラスチック、作るためのコスト、エネルギーの部分もありますので、環境問題についてはあちらを立てればこちらが立たずということもあるかと思います。これ大きな視点で広域の処理も含めて取り組まなければならないと思っておりますし、改めて、このままのごみの状態が続くと結局さらに処分場拡張だとか、場合によっては市民一人一人のコストが逆に高くなっていくと、そういうようなこともあるかと思いますので、できることも含めて丁寧に進めてまいりたいと思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

休止期間に虐待の通告ということで、乳幼児の関係でしょうか。乳幼児の関係につきまして、そういった事案についてはちょっと受け付けていないかなというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

感染症が終息した以降の対応についての御質問でありますけれども、当面は新しい生活様式の中で一定の間隔であったり、密集しない、そういった対策を行って、継続していくことになります。ただ、終息後につきましては国や北海道の対応状況、厚労省の通知等も見ながら対応していきたいと思いますけれども、感染症、コロナウイルスに限ったものではありませんので、冬期はインフルエンザがあったり、そういったことありますので、今回のこういった対応についても今後も継続できるものは継続しながら、やっぱり乳幼児の安心、安全な健診とか進めていくために参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

今正確な資料をお持ちしておりませんので、１日の枠数ということで人数をお答えできなくて申し訳ございませんが、早く済ませたいという部分につきましては、これは予防接種だけではなく、ほかの診療科も含めて予約であっても早く病院に来られて、令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号できるだけ早く終了したい、特に予防接種等でございましたらお母さん方が付添いで来られて、また仕事に戻られるというようなケースもあるということだと思いますので、できるだけ短時間にということでございますが、現場ではその日の状況にもよりまして適宜対応させていただいているということでございますが、公に早く来られたら早く済みますよということもなかなか申し上げられない状況でございまして、その日の受付状況によりまして対応させていただいているというところが現実かというふうに思います。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

この件につきましては、外来のスタッフの中でも整理券を配ったり、携帯の番号を聞いたりというようなことでやるべきではないかという意見も現実出てはございます。ただ、そのところをどうやって対応するのかということなのです。これにつきましては、今現在の人員ではちょっとそこまで対応し切れないというのが現実でございまして、現場としてはやはり同じようなことは考えはさせていただいているということでございます。今後また何かいい方法がございましたら、改善策としてやっていきたいというふうに考えております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

これは小児科に限らずということでございますけれども、今の待合のスペースにつきましては外来受診者数が減っているということでございまして、待合の椅子の間隔を表示させていただいたりということでございますが、一部の診療科ではやはり曜日によって多くの患者さんが来られるということもございまして、椅子に座るなと書いてあるので、廊下に立つという現象が起きてしまいまして、これもなかなか改善が難しい点があるかというふうに思っています。あと、小児科のほうにつきましては、先ほども申し上げましたが、実はさらに直近のデータでいきますと４月、５月の受診者数、患者数でいきますと、延べ患者数ではやっぱり対前年度比で５０％下回った状況になっています。これが今後どれぐらい患者数が通常に近くなってくるかということでございますが、時期的なもの、この６月とか７月は例年患者数の少ない時期でございます。今後またすぐ小児科のほうが患者数が元に戻るというような状況ではないだろうというふうには思っています。その中でどのようなやり方ができるかということでございますが、会計のほうでは自動精算機というものについては今どのような形で導入することが可能かということについては研究を続けております。条件が整えばそれは導入していきたいというふうに考えています。そのときには、クレジットカード払いもということでございます。ただ、キャッシュレス決済につきましてはできればというふうには思いますけれども、これ外国人への対応という部分もございますので、導入の検討もしていますが、今ちょっと仕組み的にはやはり難しいだろうというふうに見ています。あと、待ち時間、受付をしてから例えば広場のほうで少しお休みいただいて、呼出しできるシステムと、こういったものも多種ございます。これ院内の通信環境、どうやって整備するかということがございまして、実は院内には医療機器関連でＷi―Ｆiの周波数帯は全てのチャンネルを使い切っているというような状況もございまして、新たなチャンネルを構築するということが非常に難しかったり、ほかの医療機器との誤作動の問題も精査しなければならないということがございまして、あまり思い切ったところができないというのも現実ということでございます。そのほかにはウェブ予約というようなことも調査研究はしてございます。そこに行くまでにはまだちょっと、これは電子カルテシステムとの接続というところに個人情報保護の大変なハードルがかかるというようなことございまして、考えていることはたくさんございますけれども、実現にはなかなかハードルが高いということがたくさんございます。そのようなことを含めて今後も研究を続けていきたいというふうに思いますし、当院が所属しております全国の自治体病院協議会などを通じて特徴的な取組を探っていきたいというふうに考えております。