環境問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、環境問題について御質問がありました。初めに、再生可能エネルギーの推進についてですが、まず再生可能エネルギー推進の見解につきましては、化石燃料の枯渇や地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出削減、さらにはエネルギー源の分散化などの観点から推進は必要なものと考えております。次に、再生可能エネルギーの賦存量や利用可能量の調査につきましては、市内のエネルギー賦存量は、北海道の賦存量推計システムを活用して試算を進めているところでありますが、賦存量を基に算定する利用可能量は、今後、他都市の事例などを参考として、引き続き、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。また、推進計画につきましては、エネルギー賦存量や利用可能量のほか、エネルギーを利活用するプロジェクトなどを盛り込む必要がありますので、現時点において策定を予定しておりません。次に、市内の太陽光発電の件数推移につきましては、平成23年３月末時点では60件だった設置件数が平成26年12月末時点では282件となっており、約３年間の間で4.7倍の伸びとなっております。太陽光発電も含めた再生可能エネルギーについては今後も普及が図られるべきと認識しており、国の制度なども見極めながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。次に、一般廃棄物処理基本計画についてですが、まず現基本計画のごみの排出量につきましては、生活系ごみは現計画の前年度である平成16年度の４万2,822トンに対し、目標年次である平成26年度の予測値を２万8,110トンとしていましたが、平成25年度の実績値では２万2,751トンとなり、予測値より大きく減少しております。要因は、平成17年度に燃やすごみと燃やさないごみの収集を有料化したことや、市民の分別意識が進んだものと考えており、有料化初年度の平成17年度の時点で２万6,758トンと予測値を下回った以降、リバウンドもなく微減の状況が続いたものであります。資源物は、平成16年度の829トンに対して目標年次である平成26年度の予測値を7,798トンとしていましたが、平成25年度実績値では6,683トンとなり、実績値は予測値を下回っております。要因は平成17年度のごみ有料化とあわせて資源物収集品目を大幅に拡大したことにより、排出量は大幅に増加しましたが、人口減少や排出抑制の効果もあり、予測値を下回ったものと考えております。事業系ごみは、平成16年度の２万126トンに対し、目標年次の平成26年度の予測値を１万7,600トンとしていましたが、平成25年度実績値では２万212トンとなり、予測値を上回っております。要因は事業系ごみの排出量は経済活動の動向に左右されることから、減量化が進まなかったものと考えております。次に、現計画の再資源化等の課題と対策につきましては、再資源化は市民意識の向上とともに資源物の収集品目の拡大による資源化の促進が課題であったことに対し、生活系ごみの有料化に合わせ、無料で収集する資源物の収集品目を拡大し、資源化の促進を図ってきたところです。収集・運搬は、民間委託をする必要性と冬期間や高齢者に配慮した収集・運搬体制の検討が課題であったことに対し、路線収集の全面委託化、冬季収集困難地区対策の拡大、ふれあい収集の実施などの施策を講じてまいりました。焼却施設及び資源化施設は、現計画の策定時においては、まだ供用開始していなかった北しりべし廃棄物処理広域連合の両施設の有効な利用が課題となっていましたが、平成19年４月の供用開始後は、それぞれの施設において随時展開検査を行うことなどを通じて適切な処理が確保されていると認識しております。また、最終処分場は、ごみの減量化を図りながら、次期最終処分場の整備の検討が課題でありましたが、ごみの排出抑制や減量化により、現処分場の供用期間は当初計画より５年延長し平成31年度まで使用可能となったほか、さらなる延命化についても検討しているところであります。次に、生活系ごみ質の分析につきましては、新計画策定に当たっての基礎資料を得るため、今年度季節変動も考慮し、５月と８月の２回、燃やすごみと燃やさないごみについてごみ質分析調査を行いました。分析の結果、燃やすごみのうち47.3パーセントが厨芥類、38.8パーセントが紙・布類であり、燃やさないごみのうち43.2パーセントがプラスチック類、40.3パーセントがガラスや金属などの不燃物でした。次に、資源物の収集量の品目ごとの推移につきましては、資源物収集品目を拡大した平成17年度と直近の平成25年度の実績値で申し上げますと、プラスチック製容器包装は平成17年度1,806トンに対し、25年度1,537トン、新聞は1,565トンに対し1,198トン、紙製容器包装は1,325トンに対し1,180トン、瓶は1,066トンに対し750トン、段ボールは611トンに対し619トンであり、段ボールが横ばいであるのを除き減少しています。主な要因は人口減少でありますが、新聞については市況価格の変動などによる民間回収業者の事業活動の影響もあると考えております。また、小型家電回収については、平成26年２月から市内４か所に回収ボックスを設置したほか、市が後援するリサイクルイベント時にも回収ボックスを設置しており、回収量は平成25年度が1.2トン、26年度は現在のところ約５トンと見込んでおります。次に、次期基本計画案の内容につきましては、基本方針として、「ごみの発生抑制・排出抑制による環境への負担及び処理コストの削減」「資源化の推進やリサイクル活動等の支援による限りある資源の有効活用」「安全・快適なくらしの実現と環境にやさしいごみ処理体制の整備」の３項目を挙げ、ごみに含まれる食品廃棄物の削減、適切な分別の徹底や再資源化可能なものについての可能な限りの再資源化を図るとともに高齢社会に対応したごみと資源物の収集のあり方について施策を講じることとしています。その結果、目標年次である平成36年度までに資源物を除く生活系ごみの１人１日当たりの排出量を約10パーセント減少させることを主な目標としております。次に、生活系粗大ごみの自己搬入についてですが、まず全道の市で自己搬入のできない市につきましては本市以外にはありません。また、本市で自己搬入を実施していない理由でありますが、処理施設がある周辺地域の静穏な生活環境の保全や施設内での安全確保の観点から認めておりません。次に、生活系ごみに張るごみ処理券の手数料などにつきましては、ごみ処理券は長さ１メートル以内、容積0.1立方メートル以内、重さ50キログラム以内のもので指定有料袋に入らないものに直接張って出すものであり、手数料は有料袋のうち最大の40リットルの袋と同額の80円に設定しております。また、粗大ごみの許可業者の収集料金については、それぞれの許可業者が収集品目や大きさ、排出方法や運搬距離などを勘案し設定しており、許可業者によって多少の差があると認識しております。次に、粗大ごみに対する本市と他都市との違いなどにつきましては、それぞれの市で粗大ごみの定義や手数料設定は異なることから単純な比較はできませんが、他都市においては、一定の条件の粗大ごみについては市が業者に収集を委託し、排出者は市に定められた手数料を支払う委託方式が一般的であるのに対し、本市においては全ての粗大ごみを排出者と許可業者との直接契約としているのが他都市とは異なっております。また、一方で粗大ごみの定義の違いによっては、本市でのごみ処理券による排出方法が有利になる場合もあります。しかしながら、許可業者の料金については排出者にわかりやすく説明することも必要であると認識しております。