みんなの議会

網走市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日

環境問題について

2019年12月17日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「環境問題について」質問し、市民環境部長 酒井博明、農林水産部長 川合正人、観光商工部長 後藤利博、企画総務部長 岩永雅浩が答弁しました。

質問者
村椿敏章 議員
答弁者
市民環境部長 酒井博明、農林水産部長 川合正人、観光商工部長 後藤利博、企画総務部長 岩永雅浩

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 村椿敏章

次に移ります。環境問題についてです。地球温暖化が進み、世界の平均気温は産業革命以前と比較して1.1度上昇しております。スペインの首都マドリードで開かれていた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議COP25は、2日間の会期延長の末、おとといの15日閉幕しました。COP25は、パリ協定の目標である地球の気温を1.5度未満に抑制するため、各国の温室効果ガス削減目標の野心的な提示の促進、協定の運用ルールで、唯一未解決だった温室効果ガス削減量の国際取引協定6条などで議論しました。協定6条についての合意は先送りとなる一方、各国に削減目標の引き上げを促す文言が成果文書に盛り込まれております。気候変動問題をめぐっては、今後2020年、来年にパリ協定が本格的に始動し、各国には温室効果ガス削減目標の再提出が義務づけられております。COP25を受けて、各国が温室効果ガス削減目標で、より意欲的な目標を示せるかどうかが問われます。日本も、昨年の西日本豪雨やことしの台風15号、19号で甚大な被害が続き、温暖化による気候変動による被害は今後も想定されます。しかし、日本は石炭火力発電所を増やし、日本の大手銀行は石炭火力発電所事業に融資しており、COP25では二度の不名誉な化石賞を受賞し世界中から批判されております。地球温暖化対策は待ったなしの状況となっており、そこについて市の取組について伺いたいと思います。まず、網走市の総合計画には、「自然環境の保全と賢明な利用を図り、人と自然が共生するまちを目指します」とあります。網走市は地球温暖化に対して、どのような対策を行っているのか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

網走市における地球温暖化対策についてでありますが、家庭向けの啓発資料であります「ストップ・ザ・地球温暖化 家庭でできる10の取組」を、平成20年度及び改訂版を平成26年度に全戸配布しております。そして、平成28年度には事業者向けの啓発資料を市内事業所に配布しております。また、網走市の事務事業から発生する温室効果ガスの排出量につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づきまして、網走市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、平成19年度から実施しております。さらに本年度は、FMあばしりでも地球温暖化防止対策の啓発に御協力をいただいているところでございます。

質問 村椿敏章

今のチラシや、それからラジオですとか、そこで啓発をしているということなのですが、網走市がしてるのは啓発だけですか。具体的には何かしてはいないでしょうか。例えば、電気自動車を買うとか、そういうことはされていないのでしょうか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

チラシでの啓発内容については、地球温暖化の仕組みを解説するとともに家庭については全世帯での取組と、網走市内から排出される二酸化炭素8%削減できることを目標として啓発を行っております。市の公用車についてですけれども、市では電気自動車1台、ハイブリッド車を9台導入しております。

質問 村椿敏章

今の電気自動車やハイブリッド車を導入しているということですが、その効果はどの程度あるのか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

電気自動車につきましては、平成28年度に国の補助を利用して、市民が体験乗車できる試乗会を開催いたしまして、35名の方に電気自動車の運転を体験していただきました。電気自動車やハイブリッド車の導入に係る効果を測定するというのは難しいところでありますけれども、化石燃料であるガソリンの消費や温室効果ガスの排出の減少にはつながっているものというふうに考えております。

質問 村椿敏章

過去には、ドライバーに向けてエコドライブを呼びかけたりしておりました。そしてその効果や今の電気自動車の効果、網走市の施設の電気量削減なども取り組んでいると思うのですが、その取組を市民に知らせることも必要ではないかと思います。ぜひ検討してほしいと思いますがいかがでしょうか。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

この効果の周知ということで、例えばアンケートなども手法としてあるわけですけれども、これにつきましては平成28年度に市民対策アンケートを実施しております。600世帯を無作為抽出して261件から回答を得て、回収率は43.5%いただきました。回答された方の皆さんの関心はかなり高かったのではないかというふうに認識しております。29年度も同様のアンケートを行っております。このアンケートの結果については、市のホームページ上で公開しておりまして、また、平成30年度におきましては、クールチョイスのチラシや小中学生向けの学習資料を作成して配布を行っているというところです。今後も地球温暖化の防止対策については、取組を進めてまいりたいと考えておりまして、新たな事業を実施する場合にはアンケート調査など、皆様の関心を集約するとともにまた啓発など、これらを通じて行ってまいりたいと考えています。

質問 村椿敏章

アンケート調査も含めて、網走市の取組を伝えているということですかね。そのように受け取っていいのでしょうか。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

アンケート調査を通じて市民周知をしていくということでございます。

質問 村椿敏章

わかりました。さらに今の温暖化の状況、待ったなしのところだというところも含めて市民に知らせながら、このアンケート調査はぜひ続けていただきたいと思います。次に移ります。廃棄物の処理についてです。レジ袋の有料化を来年からコンビニエンスストアも始めることになりますが、市としての取組は何か考えておりますか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

レジ袋につきましては、国では令和2年4月1日からレジ袋の有料化を義務づける方向で検討されているところでありますが、バイオプラスチックや、生分解性の材料でできた袋は対象外とするという情報もございます。このことから、事業の方向性が判明次第、市事業者、消費者協会等で組織します網走市レジ袋等削減推進連絡会の中で、意見を伺いながら新たな取組について検討してまいりたいと考えております。

質問 村椿敏章

令和2年7月からということですけれども、その時期になってというのですか、それから始めてはやっぱり遅いと思うのですね。できればもっと早くから網走市の方向性も見せていったほうがいいと思うのですが、例えば、私は最近コンビニエンスストアでは、品物3品くらいなら袋は要りませんと断ったりして、手に抱えて持って帰ることもあるのですが、あと財布やかばんに使い終わったレジ袋を持ち歩くようにしております。ただ、マイバックを持ち歩くというのはなかなか難しいので、それは市民の方もそのような感じだとは思うのですけれども、使い終わったレジ袋を持つようなことも、市民に勧めるというのもいいのではないかなと思いますがいかがでしょうか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

網走市内でスーパーのレジ袋を有料化していったときに、マイバックの推進も図っておりまして、そのマイバッグを持ち合わせていない方、それは議員がおっしゃられるように、スーパーから受け取った袋を持っていくとか、それから数量の少ないときにはテープを張ってもらうとか、そのようなことをそのときに啓発もしております。

質問 村椿敏章

わかりました。よろしくお願いします。次に移ります。プラスチックごみについてです。前回も聞きましたけれども、プラスチックごみが今海洋や河川を汚染しております。前回は、網走産の魚からプラスチックごみが発見されたという報告はないとのことですが、先日網走川流域の会で網走川を調査したところ、マイクロプラスチックがあることがわかりました。この調査内容と結果についてお聞きします。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

網走川流域の会が実施をしました網走川でのプラスチックごみ調査についてでございますが、本調査は北海道e-水プロジェクトの助成を受けまして、7月から9月にかけて計4回網走川流域の自治体、津別町、美幌町、大空町、網走市の4地点で調査を実施しております。調査の結果、全ての調査地点からマイクロプラスチックが発見されております。網走川で発見されましたマイクロプラスチックの量は、水1立方メートル当たり平均個数は0.522個、平均質量は0.0312ミリグラムの結果となっております。これが多いのか少ないかというところでございますが、東京理科大学の研究チームが行いました国内29河川における調査結果では、1立方メートル当たりのマイクロプラスチックの平均個数は1.6個、平均質量は0.4ミリグラムでありまして、これと比較すると、網走川で発見されましたマイクロプラスチックは非常に少ない調査結果というふうになってございます。東京理科大学の研究チームの結果では、マイクロプラスチックの量は流域の人口密度が高く水質が悪い河川から多く見つかる傾向であるという報告がありまして、今回の結果は、網走川の流域は人口密度が少ないということも関係しているというふうにも考えられますが、あわせまして、網走川流域の会が平成28年度より毎年流域全ての自治体で実施をしております、網走川流域一斉清掃などの取組の成果でもあるというふうにも考えてございます。

質問 村椿敏章

わかりました。川では4地点ということなのですけれども、海にもマイクロプラスチックはあると思われるのですけれども、海での調査をする予定はないのでしょうか。そして、その調査をして市民に知らせていくことでごみのポイ捨てを防ぐ、そういうことにつながると思いますがいかがでしょうか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

現在のところ、海洋での調査の予定はございませんが、海岸清掃やボランティア清掃などを行いますと、ペットボトルやプラスチック製容器など多くのプラスチックのごみが回収されておりますことから、ポイ捨てをしないための啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

質問 村椿敏章

わかりました。ぜひ、海洋でも調査していただきたいなと思います。次に、包装用プラスチックを分別して2年となりますが、集めた後の行き先というのはどのようになっているのでしょうか。海外へ運ばれたりしてはいないでしょうか。日本容器包装リサイクル協会というところに運んでいると聞きますが、そこの要件は厳しいのか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

網走市で回収、選別した容器包装プラスチックは、国の指定法人であります公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しておりまして、国内でリサイクルされております。引き渡しの要件ですけれども、容器包装プラスチック以外のものの混入割合が高いとランクが下がっていく方式となっております。中でも刃物などの危険物や医療系の廃棄物などが入っていると最低のランクに落とされまして、引き取りを拒否される可能性もありますので、市民の皆様には排出の段階で分別していただくよう啓発するとともに、施設での選別におきましても、特に注意を払って行っているところでございます。

質問 村椿敏章

国内で処理されているということですけれども、その処理のされ方ですが、再生するのか、それともプラスチックを燃やしてしまうということもあるというのですけれども、燃焼の材料としてしまうのか、どのような状態で最後は処理されてるかというのを伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

回収されたプラスチックにつきましては、容器包装リサイクル協会が引き取りを希望する業者さんから入札をするという形で決定しているのですけれども、今年度分につきましては、道内の製鉄所のほうに出して燃料というふうにされております。昨年度につきましては、上川管内の業者のほうに出されておりまして、そこは再生利用されておりまして、パレットや医療用のごみ箱やプランターなどに再生されております。

質問 村椿敏章

やっぱり燃やされているということなのですけれども、やはり熱にしてしまうと結局また二酸化炭素か出てしまうということなので、できるだけ燃やさずに再利用する方向で考えていただけたらと思います。次に、生ごみについてです。生ごみを堆肥化することで温室効果ガスを削減することはできると思うのですけれども、この効果はどのような効果がありますか。それから、生ごみの堆肥化はどの程度進んでいるのでしょうか伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

生ごみの堆肥化についてで あ り ま す が 、 生 ご み の搬 入 量 は 平 成 29 年 度 が3,666トン、30年度が3,262トンとなっております。なお、生成した堆肥は平成30年度に900キログラム、平成31年度は2,259キログラムで、町内会や学校などに配付して有効利用いただいております。生ごみの分別に伴う温室効果ガスの削減の効果でありますけれども、網走市の地球温暖化対策実行計画に基づいた集計では、メタンの排出量が減少しておりまして、分別開始前の平成27年度が1万49二酸化炭素トンであったのに対し、平成30年度は7,904二酸化炭素トンと、2,145トン減少しているところでございます。

質問 村椿敏章

わかりました。網走のごみの分別が先ほどのプラスチックにしろ、それからこの生ごみについてですが、分別は地球温暖化対策になっているということをもっと宣伝していただきたいと思います。そして若い世代も分別の大切さを知ってもらうこと。そして分別は面倒だではなくて、温暖化ストップになっていると考えてもらえたらなと思います。次の質問に移ります。バイオマス発電所についてです。次に、能取港町にできたバイオマス発電所の概要について伺います。燃料は間伐材、一般木質材を使用しているということですが、間伐材は何トン使用しているのでしょうか伺います。

答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)

能取のバイオマス発電所は、主に中標津、網走、佐呂間、美幌における間伐材等由来の林地残材、未利用材を燃料として使用しており、昨年10月から本年9月までの実績によると、総量で約2万2,000トンというふうにお聞きしております。

質問 村椿敏章

今のは有機残材ですか。間伐材は使用されてないということですか。

答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)

間伐材由来等の林地残材、間伐材だけでなく皆伐の中でも林地に残っていうの未利用材、そういうものを全て合わせてということでございます。

質問 村椿敏章

間伐材由来の林地材、残材ということですね。これは、今まで捨てられたものなのではないかと思うのですが、その捨てられていたようなものを集めて運ぶというのは大変だと思うのですけれども、どのようにして集めるのでしょうか伺います。

答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)

今まで林地に残っていて、既存事業者が使っていないような林地残材ですか、未利用材ですか、それは発電事業者が主にチップにしまして加工して、発電所に運搬をしているという状況でございます。

質問 村椿敏章

山でチップにするということですね。それを、チップにしたものをトラックで運ぶということですね。わかりました。そのように認識します。今後のバイオマス発電所の計画はどのようになっているのか伺います。また、大きいというふうに若干報道されていますが、その燃料は確保することができるのか。どこから持ってくるのかとか、その辺ですね。今、紋別でバイオマス発電所が、大きなものが動いているのですけれども、そこから若干聞いた話では、材料が集められなくなったら石炭を燃やすというような話も聞いたのですが、そのようなことはないとは思いますが、何を使うのか伺います。

答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)

今後のバイオマス発電の拡張ということでございますが、現在2号機につきましては、本年は既に準備工事を進めておりまして、冬期間の工事を避けて2020年春より本格的な建設工事に着手をする予定というふうに伺っております。なお、この2号機の容量は9.9メガワットでございまして、使用燃料の大部分は木質ペレットということで、主に海外材を調達するというふうに伺っております。

質問 村椿敏章

わかりました。石炭という話はないということですね、今はね。バイオマス発電は太陽光発電とともに、石炭火力発電の発電量を減らすことにつながると思いますので、これからも注視していきたいと思います。最後の質問に移ります。最後ではないですね、もう一つあります。失礼しました。網走の森林面積ですけれども、1万6,000ヘクタールありまして、そのうち民有林が1万ヘクタールあると市のホームページにあります。今、かなり伐採しているような感じは見えるのですが、樹齢40年とか、また50年ほどの伐期を過ぎると二酸化炭素の取り込み量が少なくなったり、また夜間の二酸化炭素の排出量が増えることから、大きくなり過ぎた木は伐採して植え直したほうがいいと言われております。伐採後は新しく苗木を植えて育てたり、また適正に間伐をすることで、木はさらに太く大きく育ちます。そしてCO₂が固定化され、CO₂の削減がさらに進むことになります。また、この森林を管理することで、森林事業者の雇用が増え、経済の活性化にもつながると思います。森林を生かしたまちづくりが、温暖化対策にも経済の活性化にも有効だと思われますが、市の見解を伺います。また、現在年間何ヘクタールほどの木が伐採されているのか伺います。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

森林を生かしたまちづくりについてでございますけれども、森林の有する地球温暖化の緩和、水路保全機能など、多面的機能を維持していくためには、伐採後の造林とともに下刈り、除間伐などの森づくりを行っていくことが重要であるというふうに思っております。議員お話のとおり、二酸化炭素の吸収による温暖化の抑制には、適切な森づくりが有効であるというふうに考えてございます。このため市といたしましては、森林所有者に対しまして森林整備事業により、人工造林、下刈り、除間伐、枝打ちに対して引き続き助成を行いまして人工林の保全を図り、林業の振興を進めていきたいというふうにも考えてございます。また、どのぐらいの面積を伐採しているのかということでございますが、過去5カ年の伐採面積を見ますと、凸凹はあるものの平均で約年間で260ヘクタールとなってございます。

質問 村椿敏章

年間260ヘクタールということですが、40年かけたらちょうど1万ヘクタールぐらいですかね。先ほど私が話ししたのが民有林は1万ヘクタールあるということなのですけども、それが40年かけて切り倒されて、また再生産するというふうに受け取ってよろしいのでしょうか伺います。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

民有林は1万ヘクタールというお話でございますが、その中で人工林の面積というのは約半分の5,000ヘクタールというふうになってございますので、この人工林の面積のところをリサイクルをしながら伐採をしていくという考えでございます。

質問 村椿敏章

わかりました。思ったより多いということで驚いたのですけれども、そうなると260ヘクタールは続けて切っていくことはなかなか難しいなという現状だということはわかりました。今後は伐採後の計画的な植林育成を進めていくよう求めて、次の質問に移ります。地域で発電した電気の有効利用という観点から質問します。昨年のブラックアウトのときに、バイオマス発電所や太陽光発電の電気があのとき使用できればよかったと思いますが、そのような非常時に切り替えることは可能なのでしょうか伺います。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

現在当市に設置をされているメガソーラー発電所及びバイオマス発電所において発電された電力は、固定価格買い取り制度の契約により北海道電力へ売電をしている状況でございます。現状では昨年発生したブラックアウトのような非常時において、これらの発電所を活用した電力を供給する仕組みとはなってございません。非常における切り替えなどによる電力供給については、北海道電力や発電事業所との協議によって電力系統の整備やシステムの構築などが必要となり、加えて、これらの発電量に見合った供給先の選定や需要と供給のバランス調整など様々な課題があると考えております。また、バイオマス発電所においては、昨年のブラックアウト時に発電機能が停止をし、再起動のために大きな電力供給が必要だったと伺っておりますし、太陽光発電につきましては、天候や時間帯により安定した発電に難があるというふうに認識をしております。

質問 村椿敏章

網走で発電されている電気が網走に、非常時に切り替えることは今はできないということですけれども、協議を重ねて、ぜひ調査検討していただきたいと思います。次に、太陽光発電の余剰電力固定価格買い取り制度FITの買い取り期間10年が11月から順次終了しております。FITを卒業する、卒FITの家庭用太陽光発電が誕生しております。この卒FIT電気の有効活用を考える必要があると思いますが、市の見解を伺います。

答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)

卒FITの家庭用太陽光発電についてでございますが、制度終了後は蓄電池を設置して各家庭で利用する、大手電力会社もしくは新電力会社に売却するという選択肢がありまして、各設置者個人が選択してエネルギーを利用する内容となっております。現在市として、各家庭で発電された電力を有効活用するということは、技術的に難しいことがございますので、今後の制度や技術等に関する情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。

質問 村椿敏章

そうですね。今言われた新電力に買い取ってもらうというのがあると思うのですけれども、岩手県久慈市では、六つの会社と市が出資して電気の小売事業を立ち上げています。地域内の経済循環による持続可能な地域経済基盤を造って、地域経済の自立と雇用の拡大など、地域の豊かな暮らしと明るい未来を創造するとしております。そこでは、市の施設はこの新小売事業者、新電力の小売事業者と契約をして、そこから電気を買うということをされているそうです。企業もこの電気事業者から買うなどしております。なので、このような新電力の会社を立ち上げるということも、網走の電気を地産地消できるような形になると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

出典:網走市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日 議事録 PDF(59ページ) 間違いを知らせる