平成２６年度予算の重点施策について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、平成26年度予算の重点施策について御質問がありました。初めに、社会資本の耐震化や老朽対策についてですが、まず上下水道施設整備につきましては、整備事業費の約８億4,000万円の内訳は、上水道施設の送水管や配水管の整備に２億9,000万円、配水池の築造などに２億3,000万円、下水道施設の汚水管整備に２億9,000万円、処理場などの整備に3,000万円となっております。次に、上下水道施設の耐震対策の全体計画は、配水管の耐震化が総延長96.5キロメートル、総事業費約50億円を見込んでおり、平成26年度までに30.5キロメートル、進捗率は32パーセントとなり、小樽市上下水道ビジョンの目標年度である30年度までに35.3キロメートルを整備する予定です。また、処理場など耐震化が必要な下水道施設は29か所で、平成30年度までに予定していた５か所については、前倒しして25年度までに整備を終えますので、26年度から新たに３か所の耐震診断などを行ってまいります。なお、総事業費は、耐震診断を行っていない施設があるため算出しておりません。次に、耐震診断を実施する学校数につきましては、小学校２校、中学校２校の合計４校となっております。また、今後のスケジュールにつきましては、新年度のできるだけ早い時期に業務を発注し、来年３月までに耐震診断を完了したいと考えております。次に、本庁舎の改築に向けた取組につきましては、昨年８月に内部検討チームとしまして、副市長を委員長とする市庁舎建設準備委員会を設置し、まずは建替えに向けた課題等の整理をしていくことといたしました。最重要課題である自己資金の確保につきましては、昨年、小樽市庁舎建設資金基金も設置したところですが、厳しい財政状況の中、今後の積立てについては、当面は単年度ごとの決算状況を見ながら検討していきたいと考えております。次に、公共施設等総合管理計画の策定に係る特別交付税の措置につきましては、国からの通知では、計画策定に要する経費について特別交付税により措置があり、措置率は２分の１とされております。また、計画に基づく公共施設等の除却についての特例措置につきましては、これまで公共施設等の除却のみでは地方債の対象とはなりませんでしたが、計画に基づく除却は地方債が措置され、特例措置の期間は平成26年度以後の当分の間で、充当率は75パーセントとなっております。次に、本市での公共施設等総合管理計画の策定につきましては、本市は学校の適正配置や病院の統合新築などに伴う跡地利用や老朽化した旧施設の除却が必要となる場合も想定されることから、今後、計画を策定し、財政負担の軽減、平準化を図る必要があると考えております。次に、市内経済の活性化に向けた取組についてですが、まず東京、大阪で開催した企業立地トップセミナーにおける私の感想と意気込みにつきましては、このセミナーの開催が首都圏や関西圏の企業に対し、本市が北海道における商工港湾都市として重要な拠点であることを改めてアピールできたことは大変効果的な取組であったと思っておりますし、今後の企業誘致の推進に大きなプラスになったものと感じております。また、近年、道内の主要都市におきましては、本市のように大阪で単独開催する例はないと聞いておりますので、関西圏の企業に対しましては、本市への立地優位性をＰＲする大きな足がかりになったものであり、今後も精力的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、トップセミナーにおける参加企業数と主な業種につきましては、東京では参加企業数が33社、このうち主な業種は、食品４社を含む製造業が16社、物流関係が５社、一方、大阪では参加企業数が40社、このうち主な業種は食品７社を含む製造業が17社、物流関連が13社となっております。次に、トップセミナー参加者の感想や反応につきましては、セミナーの参加者からは、道内最大の都市である札幌市に隣接する地理的優位性や、本市を含む札幌圏が地震などの災害リスクが全国的にも極めて低いことへの関心を示す声が多く聞かれました。また、セミナー後の名刺交換会では、小樽産品の試飲・試食をしていただく中で、食という面から、小樽ブランドへの興味を強く持っていただいたと感じております。これらを踏まえた対策といたしましては、本市に集積が進む食品関連企業をターゲットに企業誘致ＤＶＤを新たに作成しましたので、今後、企業訪問時やプレゼンの機会に活用し、小樽の魅力や企業立地の優位性を最大限にＰＲしてまいりたいと考えております。次に、フォローアップ事業における企業訪問の戦略と予定する企業数、業種につきましては、東京、大阪でのトップセミナーの開催により、新たに参加企業とのつながりができましたので、まずは誘致担当者がこれらの企業に対する継続的な訪問活動を行ってまいります。特にトップセミナーに参加された食品関連11社や物流関連18社につきましては、できる限り私みずからが訪問する中で、１社でも多くの企業が本市に立地していただけるよう努力してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。ただいま、平成26年度予算の重点施策について御質問がありました。初めに、社会資本の耐震化や老朽対策に関連して、学校施設の耐震化工事の実績と今後のめどについてでございますが、本市の小・中学校の耐震化は、平成21年に策定した小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画に合わせて順次整備をすることとしております。平成21年度末で耐震化率は45.8パーセントでありましたが、その後、小学校４校、中学校４校の計８校の耐震化を終え、25年度には耐震化率は63.8パーセントになります。平成26年度は耐震診断４校と耐震化工事の実施設計４校を行い、基本計画の最終年である36年度までには全ての耐震化を終えたいと考えております。次に、非構造部材の耐震化についてでございますが、平成26年度は小学校23校、中学校14校でバスケットゴールの点検を行います。また、小学校18校、中学校12校の屋内運動場及び高島小学校温水プールの照明設備の点検、補強を行います。そのほか、教室内部のテレビやスチールロッカーなどの備品の固定を全校で行います。平成27年度は、緑小学校屋内運動場及び高島小学校温水プールのつり天井の落下防止対策を行う予定であります。