簡易水道事業特別会計について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、簡易水道事業特別会計について御質問がありました。初めに、簡易水道事業特別会計の繰出金についてですが、まず地下水利用組合の各企業が地下水から簡易水道に切り替えた場合の負担につきましては、平成25年度当初予算で計上した水量33万7,000立方メートルで試算いたしますと、７社で約9,500万円の増となります。次に、簡易水道事業の収支不足分を石狩開発株式会社が負担することになった経緯につきましては、昭和57年に、小樽市と石狩開発株式会社との間で石狩湾新港地域銭函地区土地区画整理事業の施行に伴う開発関連事業に係る費用負担等に関する協定を締結しました。この協定では、水道事業については、小樽市が事業者となって水道の布設及び経営を行い、同社は当該水道事業の健全な経営に資するため、建設費の一部及び経常収支の不足額等について負担すると取り決めたことから、本市の簡易水道事業の収支不足分は同社が負担しておりました。しかしながら、同社は、平成14年に経営破綻したことから、その後の収支不足分は本市が負担しております。次に、地下水利用協議会の解散につきましては、昨年３月末に北海道から本市に対して、平成25年度より石狩西部広域水道企業団からの恒久水源が確保されたことから、これまで暫定的に地下水揚水計画量などを定めた地下水揚水計画を継続しないこととし、25年３月31日をもって地下水利用協議会を解散する旨、通知がありました。市としましては、協議会の解散によって北海道のこれまでの主導的な立場がなくなったものとは考えておらず、北海道が策定した計画どおり、地下水利用組合企業が地下水から簡易水道へ転換するよう、必要な方策を早急に検討し、実現すること、また地下水利用組合企業が本市の簡易水道への転換を行わないことで生じる簡易水道料金収入の不足分について本市へ補填などの対策を講じることについて、北海道に対しては継続的に申入れを行っているところであります。次に、石狩湾新港背後地への水の供給についてですが、まず当別ダムと浄水場等の建設費総計、及び財源内訳につきましては、ダム本体の建設費は685億円で、そのうち水道用水の負担分は199億円、浄水場、送水管等の建設費は371億円で、総計は570億円となっております。また、その財源内訳は、国庫補助金が212億円、企業債が156億円、各構成団体からの出資金等が202億円であります。次に、豊倉浄水場から樽川配水池までの送水管の布設費用につきましては、浄水場の増設、ポンプ場の建設、送水管等の施設費を標準的な施工条件、地質条件で試算しますと、現在の建設費で約60億円となります。次に、石狩湾新港背後地での簡易水道の給水量と料金の推計につきましては、小樽市域分の給水量は、地下水利用組合が簡易水道に切り替わることを想定し、平成25年度当初予算では44万4,000立方メートルを計上いたしました。また、この水量を小樽市給水条例で定められている業務用の料金で試算いたしますと、約１億2,700万円となります。次に、石狩湾新港推進に係る見解についてですが、石狩湾新港地域では、国の基本計画に基づき、港湾を核とした札幌圏における新たな生産・流通基地の創出を目的として産業拠点の開発が行われており、この開発に伴う国、道、小樽・石狩両市などが参加する石狩湾新港地域開発連絡協議会などを通じて、関係機関が相互に密接な連携を図りながら当該地区の開発が進められてきたと認識しております。