新年度予算に関して

質問　22番 北野義紀

日本共産党を代表して質問します。質問に先立ちまして、先ほど濱本委員から身に余るお言葉をいただきました。お礼を申し上げます。議員の任期を終わるに当たっては、適切な機会があろうと思いますので、そのときに述べさせていただくこととして、早速質問に入ります。新年度予算に関してです。安倍政権はいっせい地方選挙を前に、地方の支持基盤をつなぎとめようと、自治体が期待する予算措置を地方創生の名でさまざまに打ち出しています。そうせざるを得ないほど長年の自民党政治が地方の衰退をもたらしたことへの怒りが強いからです。安倍総理大臣は、衆議院議員総選挙後の記者会見で、国民から頑張れと背中を押してもらったと、こういう発言をされていますが、この発言とは裏腹に地方選挙を前に自信がないので、ほんのわずかだけれども、予算措置をとらざるを得なかったものです。この予算措置を積極的に活用して市民の願いに応えた事業を展開するのは当然のことであります。一方、国の新年度予算は、社会保障切捨て、大企業減税、大軍拡の三悪予算です。これに加えて、今後、消費税増税、社会保障削減、格差拡大、ＴＰＰ推進、中小企業と農林水産業破壊のアベノミクスを続けるならば、一層、地方の衰退を加速させることは疑いありません。この際、先のない道の転換こそ地域再生の前提です。この基本的な問題について市長の見解を求めるものです。次に、国の社会保障予算削減から小樽市が市民の福祉と暮らしを守る防波堤として、地方創生の名で打ち出されている各種交付金を使って、市民の願いに応える事業について提案しますので、市長の見解をお聞かせください。初めは、国民健康保険料引下げを求める問題です。平成26年度の国民健康保険事業運営基金の残高１億6,000万円は、保険料引下げに使うべきものです。議案説明のとき、この基金で保険料引下げを求めたところ、保険料確定賦課のとき保険料が大幅に上がるようであれば、これを抑えるために使うが、決算見込みを見ないで今は何とも言えないとのことで、国保料を引き下げるとは言いませんでした。しかし、国は新年度予算で保険者支援制度を拡充するため、昨年度より多く小樽市にも交付されているはずです。市の新年度予算の一般会計繰入金の中に含まれていると思われますが、保険者支援分は前年に比べ幾ら多いかお答えください。保険者支援分は、条例で保険料の総額から差し引くことになっています。言葉をかえれば、この分は保険料引下げに当たる額です。理事者が言うように、小樽市の国保加入者は低所得者が多いので、中間層に保険料の負担がかぶせられているのが特徴とのことです。しかし、予算資料では、基金の残高はこの５定補正後で１億6,000万円です。これに国の新年度の新たな保険者支援分を加えれば、１世帯１万円の保険料引下げはできるはずです。市長の見解をお聞かせください。次に、介護保険です。昨年６月に成立が強行された医療介護総合確保推進法と新年度予算での社会保障切捨てによって、介護は危機に直面しています。特に、介護報酬の2.27パーセント削減は介護保険制度の崩壊を招く重大問題です。我が党は、この間、通所介護、介護予防通所介護で在宅介護を支える定員19人以下の小規模事業所33か所を菊地よう子道政相談室長を先頭に訪問して、介護報酬の2.27パーセント削減の影響が現場でどう現れているか、聞き取り調査を行いました。このままでは事業を畳む以外にないとか、利用者や家族のことを考えると赤字覚悟でやらざるを得ないが、いつまで続くか不安だなど、介護を支える人間の良心に裏づけられた切実な声が出され、心を打たれました。同時に、介護報酬の2.27パーセント削減に対する安倍内閣に改めて怒りを覚えました。そこで提案しますが、補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金の一つである地方創生先行型を活用して、在宅介護を支える小規模事業所に小樽市の制度として助成を行い、在宅介護を守る緊急措置をとるべきではありませんか。小樽市の財政負担がないのですから、ぜひ実現すべきです。市長の見解をお聞かせください。あわせて、医療介護総合確保推進法が強行した要支援者の訪問介護、デイサービスを介護給付から外して市町村の地域支援事業に移行させることは認められません。要支援者への現在の介護サービスの継続のため、市長として小樽市としてやるべきことをいろいろ検討しているようですが、地域支援事業としての市町村への押しつけをやめ、現行サービスを継続するよう国に要求することを改めて提案しますので、見解をお聞かせください。医療についてです。国は、医療介護総合確保推進法で、病床削減のため、2015年度から２年間で都道府県に地域医療構想を策定させようとしています。これを受け、自治体病院に対しては、国がこの３月末までに定める新たな公立病院改革ガイドラインに基づき、新たな公立病院改革プランを策定させようとしています。小樽市立病院はこの12月に新築開院したばかりですが、この地域医療構想に基づく改革プランによって、小樽市立病院の病床削減が強要されることになるのか、まず説明をしてください。今、市長に求められるのは、医師・看護師確保をはじめ、小樽協会病院での周産期医療など、地域の必要な医療体制確保に全力を尽くすことです。２月19日、知事選挙と市長選挙を意識した自民党小樽支部の新春セミナーなるものが開かれました。この席で市長は、高橋知事に協会病院での医師確保を要求し、知事も中松市長と連携しながらしっかり取り組んでいると語ったとのことです。これが選挙目当てのパフォーマンスであってはなりません。医師確保の見通しについて、最悪の場合どうするのかを含めお答えください。次に、子育てに関してです。子供の医療費無料化についてです。現在、小樽市の子供の医療費助成については、議員の皆さんも御承知のとおりです。我が党は、この件に関しては、昨年の第１回定例会で小貫議員が、第３回定例会で新谷議員が、それぞれ要望しています。これに対して市長は、若年層の定住、移住を図る上で、子供の医療費助成制度の拡大については財政上の問題もありますが、人口問題を議論する中で、今後、検討していきたいと答弁されています。市長選挙は、この４月です。中松市長は市長選に立候補するからには当選を目指しているはずですので、当選された暁には、６月の政策予算編成時に、せめて就学前の児童の医療費は入院、通院ともに無料にするよう提案しますので、英断を持ってお答えください。保育料の値上げを行わないことを求め、質問します。今、各自治体で保育料の値上げが相次いで計画されています。保育料は所得税、市民税の税額に連動しているため、政府の子ども・子育て会議が年少扶養控除の廃止にかかわって、新入児は値上げし、在園児は据え置く方針を示したことが背景になっています。小樽市でも保育料算定の制度が変わりますが、値上げしないよう強く要求します。市長の見解を求めるものです。感染症を防止し、子供の健やかな成長を願う立場で質問します。小樽市で感染症が発症した場合、マスコミ発表とともに各会派代表者にその状況が欠かさず事前報告されています。施設ごとの内訳を見ると、毎年保育施設が含まれていることに心を痛めていました。そこで伺いたいのは、感染性胃腸炎の集団発生状況と予防啓発についてです。感染性胃腸炎の集団発生状況について、ここ３年間と今年度、今年度は12月まででよろしいですから、これをまとめて発生件数、施設別件数、原因ウイルスと患者数について、それぞれ報告してください。次に、不幸にして集団発生した場合の啓発・指導はどのようになされているか、また通常の啓発・指導はどのようにされているか、報告をしてください。次に、子育て中の母親の皆さんとの懇談の中で出された要望で、感染症防止の上からも、これまで以上に万全を期したほうがよいと思われることがありますので伺います。市立保育所で紙おむつを着用している子供をお持ちの母親の皆さんから出されたのは、保育所での子供の排せつ後の使用済紙おむつを保護者に毎日持ち帰らせている問題についてです。私立保育園、幼稚園の多くでは施設で一括して処理しているのに、どうして市立保育所では持ち帰らせているのか。母親の皆さんからは、保育所で一括処理して持ち帰りがないように改善してほしいというものでした。国からも感染症予防の立場からマニュアルが出されていますが、このとおりになっているのか、また、マニュアルに照らし、いかがかと思われる現状も聞いていますので、その実態はどうなっているか報告をしてください。子育て支援課が保健所の協力もいただいて市立保育所の感染症防止の立場から感染症対策チェックリスト等で現状の把握に努められたと伺いましたが、その状況について結果はどうであったのか報告してください。また、質問と答弁準備の過程のやりとりで、感染症防止の観点から保育所でマニュアルに照らして改善しなければならない事実もあったと思われますが、直ちに改善した点があればお知らせください。マニュアルに沿って、私は、使用済みの紙おむつは保育所などで一括保管・処理したほうが、感染性胃腸炎などの集団発生を防止する上からもベターと考えます。また、市立保育所で一括保管・処理するとなれば、当然費用がかさみますが、これはいかほどになるか、裏づけを持った市長の見解をお聞かせください。地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金で、子育て支援や少子化対策、結婚、妊娠、出産、若者定住などの事業が可能となっていますが、この第１回定例会で交付金で具体化した事業を説明してください。また、これ以外で、少子化対策、人口対策も含め、小樽市にとって必要な課題があればお示しください。次に、人口対策についてです。日本創成会議が2014年５月にストップ少子化・地方元気戦略、いわゆる増田レポートを発表したのに続いて、８月の「地方消滅」では、自治体が消滅してしまうような予測を前提とした地方制度、国土計画の再編を提起しました。この増田レポートの中で、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による消滅可能性都市896のリストの発表は、全国の地方都市に大きな衝撃を与えました。この小樽市も、2010年から30年間で20歳から39歳までの女性人口の予想減少率が66パーセントと発表され、消滅可能性都市896のリストの中に含まれていました。このこともあり、人口問題について市民の中に心配とともに大きな関心が広がっています。これらの都市では、その対策組織が次々と置かれました。こうして地方自治体の危機感をあおり、安倍内閣が地方創生を重点政策として打ち出し、人口減少を前提にした国土のあり方を示し、地方には二つの内容を含んだコンパクト・プラス・ネットワークを示しました。しかし、増田レポートの人口減少分析には、専門家の中からも批判が出されています。人口減少は出生数減少という少子化によってもたらされるとか人口の自然増減と社会増減の組合せで決まるといった表面上の算数の話で置きかえられていること、なぜ人口減少が起きたのか社会的分析がされていない、晩婚化や未婚化が進行する社会的、経済的理由が分析されていないなど、多数に上っています。少子化は避けがたい自然現象ではありません。政府によって派遣労働者の適用業種が拡大され、さまざまな形態の非正規雇用を労働規制の緩和によって拡大したことに原因があります。若者が結婚して子供をつくることができないのは、不安定雇用、低所得、長時間労働に主な原因があります。これはひとり、日本共産党だけの見解ではありません。内閣府の年収別・雇用形態別既婚率資料によっても、20歳代、30歳代の男女ごとに正規雇用・非正規雇用、年収別に見ても、300万円未満は既婚率が１割を切っています。300万円以上400万円未満から既婚率が増え始め、500万円以上600万円未満は既婚率が20歳代、30歳代とも、また、男女とも最も高くなっています。日本共産党は、少子化対策が順調に進んだとしても、一定期間は人口増にはならないことは承知しています。しかし、少子化対策は日本の命運を握っており、本気で若者の雇用を安定させ、所得を向上させることを考えれば、現在の労働者派遣法の改悪に見られる非正規雇用の拡大を進める政治の根本的な転換を図らなければならないことは明らかです。以上、幾つか指摘をしましたが、これらに対する市長の見解をお聞かせください。次に、小樽市の人口対策について伺います。市長は、今、小樽市の人口対策について取組を開始しています。昨年８月に議会に対しても人口対策についてその方向性、考え方を示し、人口対策庁内検討会議を昨年８月に設置し、続いて官民による小樽市人口対策会議を設置し、意見の取りまとめをしていただき、庁内検討会議で整理、検討して、今後の施策の方向性と実施事業への反映を行うとしています。この進捗状況について報告をしてください。これら一連の検討を行った上で、市長として人口対策で何をしようとしているのか、考えをお聞かせください。人口対策に関して政府の動きと関連して心配な点がありますので、これを指摘し、市長の見解を伺うものです。国の動きですが、昨年秋の臨時国会で成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、12月27日、総合戦略を閣議決定し、地方自治体に対して総合戦略が定める国の政策分野を勘案して地方版総合戦略を策定することを努力義務といたしました。地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型の中では、全都道府県・市区町村に対し、地方版総合戦略策定経費を確保するとしており、全自治体が策定するものと見込まれています。地方版総合戦略の策定に当たっては、自治体ごとに地方人口ビジョン（将来推計と展望）をつくることとし、2019年度までの５年間を対象にした地方版総合戦略を遅くとも2015年度中に早期に策定することを国は求めています。市長に伺いますが、これから取り組む平成26年度の補正の地方版総合戦略で何をかち取ろうとしているのか、目的について詳しく説明をしてください。これに使う交付金1,000万円ですが、1,000万円かけて地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するとのことですが、1,000万円のうち930万円は業務委託するとのことです。あとの70万円は会議費等とのことです。コンサルタントに業務を委託すれば、国の動向に沿った成果品になることは初めからわかりきったことで、中松市長や小樽市職員のオリジナリティーは全くありません。肝心なことをどうして業務委託にしたのか、説明をしてください。この点で心配な二つ目は、市職員の創意工夫、能力の発揮の場が奪われていることです。小樽の将来にかかわる肝心なことを外注する、こんな対応でいいのか、小樽市役所の頭脳がどうなるのかと誰もが憂慮しています。市長の見解をお聞かせください。地方での拠点づくりと周辺との連携形成、コンパクト・プラス・ネットワークについて伺います。地方版総合戦略を策定する上で、地方が勘案することが求められている国の政策分野とは、一つ、地方における安定した雇用の創出、二つ、地方への新しい人の流れづくり、三つ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目、時代に合った地域づくり及び地域と地域の連携の四つです。一つ目から三つ目までは小樽市の発展にとって必要なことと我が党も考えますので、ぜひ人口増となる計画にしてください。しかし、四つ目の中の地方での拠点づくりと周辺の連携の形成が示されていることが心配です。これらに関する小樽市の取組は、平成27年10月ぐらいまでに策定するとのことです。地方での拠点づくりと周辺との連携の形成で安倍内閣が狙っているのは、公共施設や行政サービスを拠点となる中心自治体に統合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切捨てを進め、中心自治体もコンパクトシティと称して住民サービスを切り捨て、スリムにし、あわせて地方の衰退を一層加速させるものにほかなりません。政府の言う地方での拠点づくりと、周辺との連携は、小樽市の事業としては既に先行している定住自立圏があります。市長は、私のこの指摘を受け、今後どういう認識を持って定住自立圏に対応するつもりか、見解をお聞かせください。以上、１項目めの質問を終わります。