小樽市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
企業誘致について
2013年12月10日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「企業誘致について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中村岩雄
本市経済の活性化を呼び起こす起爆剤としてのキーワード、中松市長も重点施策の一つとして力を入れている企業誘致についてお聞きします。昨今の企業立地トップセミナーの開催や企業立地促進条例の改正など、新規の進出企業の発掘のみならず、誘致促進策に加えて、既存企業に対する支援策を盛り込むなど、小樽市の産業振興に結びつく施策に積極的に取り組んでおられます。こうした施策の实施が、近年、大手企業の新工場などの建設や操業、さらには本市への新たな工場立地計画の発表など、企業誘致と既存企業の規模拡大という成果を生んでいるものと思っております。このような企業立地は新たな雇用が生まれるとともに、税収効果や他の企業への波及効果など、さまざまな好影響が本市にもたらされるものであり、また中松市長の企業誘致における積極的な姿勢は対外的なアピールにもつながっているものと考えております。まず、企業立地トップセミナーについてお伺いいたします。小樽市で初めての試みとして昨年度には東京でトップセミナーを開催し、今年度は大阪においてセミナーを開催されております。新聞報道などでもセミナーでは市長みずからが先頭に立ち、小樽の魅力を存分にPRされたと報道されており、大変に心強く感じております。そこで、今回、大阪で開催したトップセミナーの概要と何か特筆すべき事項があればお知らせください。また、企業の参加状況や参加企業の感想などについてお聞かせください。さらには、今後の企業誘致に向けての戦略感などをお聞かせください。次に、小樽市企業立地促進条例についてお聞きいたします。本年4月には企業立地促進条例を一部改正し、企業の誘致対策の強化も实施され、積極的に取り組んでおられます。近年、新たな工場の建設や新規企業の小樽進出のニュースをたびたび耳にしており、私も大変うれしく思っておりますし、今後も大いに期待しているところであります。そこで、こうした企業誘致策における成果と今後の展望について市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、企業誘致について御質問がありました。まず、今年の 11 月 15 日に大阪で開催した企業立地トップセミナーの概要につきましては、第1部のセミナーでは兵庫県立大学の秋山准教授からの基調講演に始まり、その後、私のプレゼンテーション、最後に伊藤ハムデイリー株式会社の福来小樽工場長から立地企業プレゼンテーションがありました。また、第2部の名刺交換会では、小樽の地酒やワイン、あんかけ焼きそば、そして小樽ニシン漬けなどの小樽産品をはじめとした試飲・試食コーナーを設ける中で、参加企業の方々と和やかに歓談をさせていただきました。特に特筆すべきことにつきましては、道内の为要都市が東京でのセミナーを開催する中で、本市のように大阪での単独開催は尐ないと聞いており、関西圏の企業に対し、本市の魅力をPRする大きな足がかりになったものと考えております。次に、企業の参加状況や参加企業の感想などにつきましては、製造関連や物流関連を中心に 40 社の参加があり、本市が道内最大都市である札幌市に隣接する地理的優位性や交通アクセスの利便性、そして今後も大きな地震に見舞われる確率が極めて低いことに関心を示す声が多く聞かれました。次に、今後の企業誘致に向けての戦略感につきましては、近年、本市に集積の進む食品関連企業や、この業種から波及効果が期待できる物流関連企業の誘致を中心に取り組んでまいりたいと考えております。企業立地は地道で粘り強い取組が必要でありますので、今回のトップセミナーを契機として新たにつながりができた企業に対し、今後ともできる限り私みずからが訪問し、直接お会いする中で、本市への企業誘致の可能性を高め、1社でも多くの企業が本市に立地していただけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、小樽市企業立地促進条例の改正に伴う企業誘致策の成果につきましては、本年4月の条例改正により工場等の新増設における固定資産税等の課税免除を拡充したことが追い風となり、銭函5丁目に横浜冷凍株式会社が冷凍冷蔵倉庫の新設を、北海道漁業協同組合連合会が製造工場の増設をそれぞれ決定され、現在、建設中であります。さらには、現在、札幌市で立地操業している琴似製麺株式会社が銭函3丁目に工場の移転新設計画を決定しており、このことは同様に企業誘致政策の成果が着实に現れてきているものと考えております。次に、今後の展望につきましては、この条例改正により、本市の優遇制度が道央圏において最も手厚くなり、また、その成果も目に見えてきていることから、今後においても積極的に企業誘致に取り組んでいく中で、さらに本市への企業立地が促進されるものと期待しているところであります。