財政問題について

質問　7番 小貫元

日本共産党を代表して質問します。最初に、消費税増税に関連して伺います。地方財政や地域経済に大きな影響を及ぼす消費税増税について、安倍首相は、来年度から３パーセント増税し、８パーセントとすることを閣議決定しました。しかし、消費税増税は当初全額を社会保障にと言いながら、介護保険の要支援外しや年金の引下げ、生活保護基準の引下げなど、社会保障解体を進めています。しかも、増税の８兆円のうち、法人税の復興増税の廃止を含め、６兆円の経済対策を行うと表明しました。８兆円の大増税で景気を悪化させ、６兆円もばらまくということは、経済対策、財政施策としても支離滅裂な話です。社会保障に回すお金が生まれてきません。市長は、これまでの経過から、消費税が社会保障の拡充に使われてきたと考えているのでしょうか。考えを聞かせてください。また、今度の増税も社会保障拡充に使われるとお考えなのか、お聞かせください。政府は、東日本大震災の復興のために、所得税の復興増税は 25 年間、個人住民税の増税は来年度から10 年間続け、法人税の復興増税は３年間の増税さえ１年前倒しで廃止にするということに、被災地から怒りの声が上がっています。1997 年に消費税が３パーセントから５パーセントに引き上げられたときの国の税収は、1999 年度には消費税収が 5.4 兆円増えましたが、消費税以外の税収が 11.4 兆円減収となり、差引きで６兆円の減尐となりました。このように、消費税の増税は、より国家財政を悪化させることは、歴史的に見ても明らかです。増税翌年の 1998 年度の政府の年次経済報告も、1993 年秋からの景気回復が、1997 年度に入って消費税率引上げ等によって、景気は停滞状態となったと述べています。小樽市においては、1996 年度の市民税収入は 74 億 6,150 万円、1999 年度の市民税収入は 65 億 5,890 万円であり、約９億 200 万円の減収です。また、昨年度決算と比較しても、1996 年度比で 15 億 1,600 万円の減収となっています。生活保護との関係で言えば、月平均受給者数は、増税前 1985 年度に保護率 3.05 パーセントでしたが、その後減尐傾向となり、1996 年度には 3,702 人、保護率 2.36 パーセントとなりました。増税後一転し、1999 年度には 4,024 人、2.62 パーセントに上がり、その後も増え続けています。同じように、1996 年度の準要保護認定人数は 12.1 パーセントでしたが、1997 年度には 13.1 パーセント、1999 年度には 16.2パーセントに引き上がっています。小樽市内においても、経済を冷え込ませ、貧困を拡大してきた原因の一つが消費税増税です。３パーセントから５パーセントへの増税のときを見ても明らかなように、消費税増税によって市民生活への影響は避けられません。1997 年度の消費税増税が市民生活を苦しくさせ、税収の減尐や生活保護受給者の増加につながったと思いませんか。また、今後の消費税の増税は市内経済の悪化を招くと思いませんか。市長の見解を示してください。次に、来年度消費税が増税された場合の小樽市財政に及ぼす影響についてお伺いします。小樽市一般会計歳出における消費税増税の影響額について、2013 年度当初予算を基に示してください。また、消費税の増税に伴う国からの財源はどうなっているのか、あわせて示してください。新年度予算編成における消費税増税による歳出増に対する小樽市の基本的方針はどのようになっていますか、説明してください。本定例会に、消費税増税の閣議決定に伴って、八つの条例を改定する議案が提出されています。その中で、特に市民負担が増額する条例に水道と下水道があります。日本共産党は、消費税転嫁により水道料金の引上げになる場合は、小樽市水道料金等審議会を開き、決定することが必要だと、過去の消費税導入時期にも为張をしてきました。市民には値上げになることから、審議会を開くべきではありませんか。日本共産党は、毎年の議会で、水道料金などの公共料金に消費税を転嫁することをやめるように指摘してきました。これは、憲法の原則や近代税制の原則から、生計費非課税という立場に立った税制の確立が必要だからです。来年度消費税が増税された場合、2012 年度決算を基にすれば、水道料金や下水道使用料への消費税増税転嫁分は幾らになりますか。また、市民生活を忚援し、住みやすい小樽を目指す上でも、公共料金の消費税増税転嫁を中止することを検討できませんか。お答えください。消費税を増税すること自体、日本共産党は反対をしています。ただ、将来的には消費税の増税は必要だろうとする人たちの中にも、今の経済状況の中で、来年４月の消費税増税は行うべきではないとする人たちもいます。日本共産党はこのような人たちとも協力し、来年４月の消費税増税撤回という一点での共同を広げているところです。小樽市民に負担をかぶせる来年４月の消費税増税を撤回することが市民生活と営業を守る道です。市長の見解を示してください。次に、新年度予算にかかわってお伺いいたします。2013 年度当初予算は、他会計などからの借入れなしに財政調整基金を取り崩し、収支均衡予算を編成しました。今後も予算編成には 10 億円前後の財源不足が生じるとの説明でした。新年度当初予算では財源不足はどの程度になりますか、お示しください。小樽市中期財政収支見通しでは、来年度で財政調整基金を使いきってしまう見通しでしたが、現時点での来年度末の残高見込みは幾らになりますか。政府の経済財政諮問会議の民間議員は、地方交付税の別枞加算を廃止するよう提言する方針を固めたと報道がありました。このことに対して、11 月 27 日、全国知事会など地方六団体は別枞加算の堅持を求めています。報道によると、民間議員は、地方財政の健全化を図るためには歳入歳出両面の改革に取り組む必要があると指摘しているといいます。しかし、この議論は地方自治体の实態を顧みないものです。別枞加算はどのような事業に活用されてきて、小樽市財政にどのような効果があったのか、説明してください。市長は別枞加算を廃止する動きについて加算堅持を求め、積極的役割を発揮していただきたいと思います。御意見をお聞かせください。