小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月14日
財政問題について
2022年6月14日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「財政問題について」質問し、市長 迫俊哉、副市長 小山秀昭、総務部長 佐藤靖久、保健所長 田中宏之、港湾担当部長 佐藤文俊、生活環境部長 松井宏幸、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、副市長 小山秀昭、総務部長 佐藤靖久、保健所長 田中宏之、港湾担当部長 佐藤文俊、生活環境部長 松井宏幸、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 小貫元
最後に、財政問題について質問します。2021年度の決算見込みが示されました。５年連続で赤字だった実質単年度収支が14億9,100万円の黒字となる見込みです。地方交付税が、2020年度決算と決算見込みでは、14億2,100万円の大幅な増額となりました。譲与税・交付金は７億3,000万円増です。本来、市税や交付金等が増額すれば、普通交付税の減になりますが、決算見込みでは、地方交付税は増となっています。2015年度決算も大きな黒字となりました。2014年度地方消費税交付金は16億1,400万円、それが2015年度には26億4,700万円に、約10億円増えました。地方交付税は約２億円減らされました。ところが、2016年度決算で、地方消費税交付金は23億2,100万円と約３億円減になったのに、地方交付税も約３億円減らされ、返還金は増えたため、2016年度から単年度収支が赤字になりました。この例と同じようなことにならないか心配しています。国の動向によって小樽市財政が左右されます。もし譲与税・交付金や交付税が減らされた場合に、財政への影響を少なくするために、市長はどのように行動するのですか。先ほど述べたように、今回の黒字が一時的な要素があることは否めません。必要な基金に積むことと同時に、貴重な黒字ですから市民に還元されることが必要です。説明では、国庫支出金等の超過交付金約５億円を差し引いた２億8,700万円を一般財源として活用するとのことでした。庁舎建設資金基金にはどの程度積む予定でしょうか。また、財政調整基金に積んだ後、来年度以降の当初予算で基金積立ては考えているのか、お答えください。市民への還元では、国民健康保険料や介護保険料などの負担が、物価の高騰や年金が下がる中で重くなっています。それなのに、国保料は低所得者に対して負担増を実施します。低所得者に対する保険料軽減に取り組むべきです。一般会計からの繰入れも含めて国保料や介護保険料の引下げを求めます。お答えください。介護・保育の労働者に対し処遇改善措置が、９月までは国の直接支援で実施されています。保育では、10月以降は交付税措置の対象となります。保育の処遇改善が交付税措置に移行後、必要な分処置される保証はありますか。また、引上げ額が不十分であり、国の責任でさらなる財政措置が必要ではありませんか。介護では、介護報酬で対応しますが、介護報酬の場合、国の負担は25％ですから、国の予算が大幅に減ります。処遇改善の財源を介護報酬に求めることになれば、利用者・被保険者の新たな負担増が懸念されます。この心配は無用だと市長は言えますか、お答えください。前述したように、新幹線や港、駅前などの事業を続けようとしています。小樽市の財政が厳しいのなら、毎年２億5,000万円の負担金を払っている石狩湾新港にメスを入れるべきです。石狩湾新港の今年度予算では、使用料収入を大きく減らして計上しています。王子エフテックス株式会社のパルプ製造中止によるものです。このことは、西ふ頭が事実上の王子エフテックスの専用埠頭だったことを示しています。石狩湾新港管理組合は、西１号岸壁について、多くの企業に利用していただくために整備したと言いますが、結果として、多くの企業に利用されていなかったのではないですか。市長の見解を示してください。－57－西地区の荷役機械は、王子エフテックス専用の荷役機械であり、王子エフテックスが使用料を払うことで起債償還を行っていく計画でした。ところが、今年度の償還額9,177万円は、使用料が入らないのに払わなければなりません。荷役機械の利用が決まるまで、王子エフテックスに負担させるべきではありませんか。北防波堤延伸は、木材チップを輸入するために、静穏度を確保する目的でした。今年度は、14億円の事業規模に対する管理者負担が予算計上されました。木材チップの輸入がないのですから、国の事業再評価のやり直しが必要だと思いませんか、市長の見解を示してください。石狩湾新港の直轄事業全体で34億4,800万円、管理者負担は８億3,235万円です。この負担金は、過去10年の当初予算で最大となっています。この期に及んで巨額の直轄事業負担金の予算計上は、今後の小樽市の負担金に大きな影響があると考えませんか、お答えください。この石狩湾新港への巨額の投資をやめれば、市の負担金が減少し、市民生活に回す予算を増やすことができます。１割減らしても2,500万円です。負担金１割減らすことで中学生までの医療費助成が実現できます。負担金を削減し、市民の生活への投資へと切り替えるべきではありませんか。お答えください。再質問は留保します。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、譲与税・交付金や交付税が減らされた場合の対応につきましては、令和４年度の当初予算においても、財政調整基金の取崩しによる収支均衡予算を編成したことから、引き続き自主財源の確保や事業の厳選に努める必要があるものと考えております。また、社会情勢の変化や、国の制度改正などに伴う年度間の財源の不均衡が生じた場合には、財政調整基金で対応することになるため、不測の事態に対応できるよう、同基金の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、庁舎建設資金基金への積立てにつきましては、庁舎建設に必要な一般財源の単年度負担の軽減を図るためには、現在の計画では、建設工事着手までに15億円程度の積立てが必要となります。そのための具体的な積立て方法について検討するように指示をしたところであります。次に、国民健康保険料などの引下げにつきましては、国保料は北海道国民健康保険運営方針において、決算補塡等を目的とした一般会計からの法定外繰入れは解消・削減すべきとされていることから、一般会計からの繰入れは考えておりません。また、介護保険料は、第８期小樽市介護保険事業計画に基づき、令和３年度から５年度までの３年間の保険料を定めていること、制度として給付と負担の関係が明確に定められていることから、一般会計からの法定外繰入れを行い、保険料を引き下げることはできません。次に、保育の処遇改善につきましては、国は令和４年10月以降の地方負担について、地方交付税措置を講ずる予定としていることから、現時点で詳細は示されておりませんが、国において措置されるものと考えております。また、全国的な保育人材の確保の観点からも、国の責任において、さらなる処遇改善と財政措置の充実が図られるよう北海道市長会などを通じ、国へ要望してまいりたいと考えております。次に、利用者・被保険者への新たな負担増への懸念につきましては、今後、生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中、介護に従事する人材を確保していくためには、処遇改善は欠かせないものと考えております。そのために必要な負担は、これまでも介護報酬の中で、国・都道府県・市町村及び被保険者それぞ－58－れが、ルールに基づき負担してきましたので、今後もその枠組みで行うことはやむを得ないものと考えております。次に、石狩湾新港における西１号岸壁の利用につきましては、この岸壁は、平成18年に供用開始され、これまで木材チップの取扱いのほか、ＬＮＧ発電所や風力発電の機材などの利用がありましたが、木材チップ以外では十分な利用が図られていないと認識しており、このたびの木材チップの取扱い停止により、岸壁の利用も大きく減少することから、管理組合には、引き続き、利用促進に取り組んでいただくよう要請をしてまいりたいと考えております。次に、西地区の荷役機械につきましては、当該施設の使用料については、使用された月数に応じて徴収しており、使用していないものから負担していただくことはできないものと考えております。なお、管理組合からは、令和８年に稼働を予定している王子グリーンエナジー江別株式会社のバイオマス発電の燃料の調達に当たり、当該施設などの利用を要請していると聞いており、施設の早期利用が図られるよう、取組を進めていただきたいと考えております。次に、国の西地区国際物流ターミナル整備事業の事業再評価につきましては、管理組合からは、国が事業実施後、一定期間が経過している事業や社会経済情勢の変化により、必要が生じた場合に再評価を行うこととしており、適切な時期に事業の見直しがされるものと聞いております。木材チップの取扱いがなくなった状況ではありますが、現在、管理組合では施設利用の要請を行っていることから、事業の再評価については、今後の施設利用の動向を注視することが必要であると考えております。次に、石狩湾新港の直轄事業負担金につきましては、令和４年度の国直轄事業は、国防波堤の延伸事業と、東地区の岸壁及び港湾施設用地の築造事業などとなっており、それぞれ静穏度の確保や大型船への対応を目的として行っているものでありますが、管理組合に対しては、効率的、効果的な事業の執行などにより、母体負担金の低減に努めていただくよう、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。次に、石狩湾新港への負担金と市民生活への投資につきましては、石狩湾新港においては、今後も静穏度対策や大型船などへの対応が必要と考えていることから、一定の負担はやむを得ないと考えておりますが、これまでどおり、効率的、効果的な事業の執行により、負担金の低減に努めていただくよう要請してまいりたいと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 小貫元
再質問をいたします。まず、市長の４年間を振り返っての部分です。出生数の減少の部分から行きますけれども、未婚化・晩婚化という話がありましたが、なぜこれが起きていると感じているのか、お答えください。また、保育料についてですけれども、札幌市と比べて高いことについては、札幌市のほうが保育料が軽減されているということでお答えになりました。そして、その後の他都市の保育の状況を調べたらどうかというところについては、分析・検討していくというふうに答えたのですけれども、子育て施策を進める上で、保育料の問題は重要だと思うのですが、どのくらい待てば、今答弁された分析・検討というのが出てくるのか、お答えください。次に、最初の質問の職員の関係のところで、市民ニーズ本位のまちづくりを着実に進めていくようという話がありましたけれども、関連して補聴器の問題ですが、これはニーズがある問題なのです。ＷＨＯの報告書を、英文なのであまり正確にはつかみ取れないのですけれども、やはり41デシベル以上が重度の聴覚障害に分類されて、早期発見が効果的だと。リハビリに利用可能な措置として補聴器を上げているわけです。そういう方が1,000人いるのですけれども、一定程度いると認識したと市長は言われました。助成に－59－ついては多額の事業費が必要なのだということで答弁があったのですが、ただ、既に他都市ではどんどん進められている制度です。高齢者とお話しすると、耳鼻科には行ったのだけれども、年齢のせいですね、加齢性難聴ですねと言われた。でも、補聴器は高くて手が出ないという方です。こういう方というのは、大抵本当に大きい声を出さないと聞こえないほどです。チャイムを鳴らしても聞こえない方がいるのです。中でテレビの音は鳴っているのですけれども、何回も呼びかけないといけないということなので。やはりもうひと押し、市長の公約にも照らして必要ではないかと述べましたけれども、多額の事業費が必要だと言うのだったら、１年間の限度額をつけるなりなんなりで対応してはどうかということで、再度答弁をお願いいたします。あと、鉄路の関係です。代替輸送で住民の足を守るために取り組んでいるという答弁がありましたけれども、さらにバスの関係では、バス事業者とは協議していないという話もありました。結局、国の基本方針のことも言っていましたけれども、本来並行在来線の経営の在り方も着工の条件の中に入っていた。だけれども、あとは沿線自治体で協議をというふうに会議の資料に書いただけで、それはこの会議の主題ではありませんみたいな感じで投げ捨てて、認可してしまった。だから無責任だと言っているのです。代替輸送との関係で、紹介したように、１台に立ち乗りで70人以上が乗車すると、こういう話ですよね。これが、バリアフリー法だとか障害者差別解消法だとか、そういう観点から見て、望ましい状況だと市長は感じているかどうか、お答えください。次に、「未来をつくる」の部分ですけれども、新幹線は約11億円、第３号ふ頭は約24億円という話で、ＪＲ小樽駅前広場は出ないという話でしたが、維持費はどれも試算はできていないと。こうやって大型事業についてはやるのだということで、維持費は計算できないけれども、やっていく。だけれども、私が幾つか提案したことはやらないという答弁が、この財政問題でということで、財源の確保でということで幾つか返ってきました。やはりそこを変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、維持費とかというのは、最低限きちんと示すべきではないかと思うのですが、これについてお答えください。次に、物価高騰の関連ですけれども、国や道を踏まえて検討していくという話なのですが、物価高騰で今、直接市民が受けているという状況で、他都市ではこういう対策を取りますよという報道がされていく中で、いつまで待てばいいのかというところがありますので、いつ市の独自対策を示す予定なのか、めどをお示しください。関連して、教育長のほうですけれども、給食費の負担軽減の話です。実施について検討を進めているということで、検討していただくのはいいのですけれども、これも先ほど市長に質問したのと同様に、検討した結果、やらないということはあり得るのでしょうか。それをまず聞きたいと思います。あと、関連して、今年だけではなくてということで、無償化すれば２億4,000万円だと。他都市は何らかの負担軽減をしているというところまで把握しているのです。私は無償化という提案をしましたけれども、他都市でやっているような何らかの負担軽減は、取り組む意思というのか、そういうのはあるのかどうか、お答えください。次に、気候危機との関係です。国の基準に従ってやります。2013年比で設定するから、国際合意については下回るという答弁でした。札幌市の場合、2016年比で55％削減するとしています。そしてこの数字は国際合意である2010年比で約45％削減だと、これと同じだという説明をしているのです。隣の札幌市ではそういうことで提案しているので、別に何も国の基準に従う必要はないと思うので、他都市の事例も参考にしながら、もう一度この辺については検討し直してはいかがでしょうかということをお聞きします。－60－次に、新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、学校での定期的検査の体制、まん防のときという限定で質問しました。国の基本的対処方針を踏まえて考えると言うのですけれども、それだとやはり遅いのです。全国的に広がるよりも前に、例えば小樽市で広がる、まん防に指定されるということも考えられますので、今の時点から、こうなった場合はこうしますという積極的な体制確保が必要ではないかと思いますので、それについて再度お答えください。次に、財政の関係です。庁舎建設資金基金の分については、今の答弁を聞くと、今すぐは積まないみたいなことで聞こえましたけれども、このことで私が聞きたかったのは、まず、一つは、国の動向で交付税削減など考えられるので、しっかり備えなければいけないというのと、庁舎建設資金基金は、一定積む必要はあると思うのですが、過度に積む必要はないと。その分、市民に還元すべきではないかということの観点で聞いたのですけれども、市民に還元という面で、国保料や介護保険料のことを言いましたが、これは、一般会計からの繰入れというのはふさわしくないということで拒否していましたけれども、それ以外の手法で何かしら市民への還元を考えないのか、お答えください。あと、石狩湾新港との関係です。本当に巨額の事業費が使われていますし、荷役機械についても、市長は、使用していないのだから取れないのだという話でしたけれども、この荷役機械は、王子エフテックスしか使ってこなかった荷役機械ですよね。そして、さらなる今、江別市で計画されている発電所のほうの材料で輸入があるのではないかという答弁でしたけれども、そういう利用が、今、起債償還にふさわしい使用料収入に見合う分だけ、いつからそれが見込めるのだと判断しているのか、お答えいただきたいのと、それまでの管理者負担はやむを得ないという判断なのか、お答えください。あと、小樽市の負担金との関係ですけれども、これは毎回同じような答弁が返ってきますが、軽減に努めるよう効率的にやってほしいという話でしたけれども、どうすれば負担軽減が可能になると考えているのか、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、私から保育料の関係をお答えさせていただきたいと思います。これは分析にどのくらいかかるのかという御質問ではあったのですけれども、札幌市との保育料の比較の問題につきましては、これまで庁内であまり十分議論はしてこなかったわけでありまして、これは私にも至らないところがあったというふうに反省しております。常日頃申し上げていますとおり、隣接する特に札幌市との間で、できるだけ政策の差をなくしていくということは心がけていかなければいけないというふうに思っておりまして、特に子育て支援策については、それが当てはまるのだろうというふうに思っております。財政状況ですとか、将来を見据えてということも必要だと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、現実的に札幌市との間での保育料はかなり差がありますので、できるだけ早い時期に検討させて、できれば早めに実現できればというふうに考えているところでございます。それから、補聴器の補助制度についてお尋ねがありました。実は先日、これは視覚障害者の方々なのですけれども、市長と語る会をやらせていただきまして、改め－61－て、私自身、政治姿勢に「対話」というのを掲げているのですが、その重要性を感じたところです。その中でも障害をお持ちの方から、提供されている機材の拡充を求める要望がありまして、担当には検討を指示したところなのですけれども、可能であれば、聴覚障害者の皆さんからも御意見などもお聞かせいただければ、現実的にどういった対応が考えられるのかということをもう少し踏み込んで考えられるのかというふうに思っておりますので、そういった御意見もいただきながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。それから、鉄路の下でバス転換に関してのお話だったかと思います。代替輸送に伴いまして、立ち乗りが望ましいと思うのかどうかということでございますけれども、並行在来線のバス転換になりますと、市内路線ではありませんので、基本的には、立ち乗りは望ましいものではないというふうに考えているところでございます。それから、新幹線などの大型工事に関わっての維持費を、まだ示していないことについてのお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、当然維持費については算定をしていかなければいけませんし、時期については明確に申し上げられませんが、しかるべき時期には明示させていただきながら、議会の御意見もいただければというふうに思っているところでございます。物価対策に係る生活支援についてですけれども、交付金を活用しながら実行していくわけでありますが、実は、本日庁内で予算のヒアリングをやることになっておりますので、その中で、限られた財源ではありますけれども、どういった支援が可能かどうかということで、庁内での議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 副市長 小山秀昭（副市長は2022年9月まで）
私からは、財政問題で１問答えさせていただきます。庁舎の基金や国保・介護のお話ありましたが、結局は黒字をどう一般市民に還元するのかというお話だと思います。黒字になったからといって、それを全て市民のために、いわゆるばらまきといいますか、そういうものに使うわけにはいきませんので、答弁にもありましたように、基金の問題、これから行わなければならない庁舎建設などの資金の問題、それらを含めて全体のバランスの中で考えていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 佐藤靖久（総務部長は2023年3月まで）
小貫議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、出生数の減少ということで、未婚化・晩婚化についての理由ということでのお尋ねだったかと思いますけれども、先ほど、市長から御答弁させていただきました少子化の出生数の減少の理由ということで、未婚や晩婚化と有配偶出生率の低下の影響というところなのですが、これについては、国の少子化社会対策大綱の中で主な原因とされているということで、ここの引用をさせていただいたということでございます。市としては、ほかに高齢化率が高くて、子供を産み育てる世代の人口が少ないことも、大きな要因の一つということでお答えをさせていただいたので、御理解をいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 田中宏之
小貫議員の再質問にお答えをいたします。私からは、新型コロナウイルス感染症に関して学校の定期的検査のことでお答えをいたします。－62－現在の国の基本的対処方針が、先月23日に発出されておりますが、その中におきましては、緊急事態措置区域や重点措置区域に指定された特定都道府県等は、集中的実施計画を策定して、感染多数地域の小学校等の従業者等に対する検査の頻回実施を行うということとされているところでございます。幸い現在の小樽市の感染状況は、比較的落ち着いた状況になりつつございますけれども、また新しい変異種等の出現などによりまして感染状況が悪化するというような事態に至った際には、その際の国の基本的対処方針なども踏まえて、適切に検査体制についても検討してまいりたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 港湾担当部長 佐藤文俊（港湾担当部長は2022年6月まで）
小貫議員の再質問にお答えさせていただきます。私からは、石狩湾新港関係の御質問について答弁をさせていただきます。まず、１点目の西地区の荷役機械の使用料の今後の回収の見込みというところでございますけれども、管理組合からは、王子グリーンエナジー江別株式会社のバイオマス発電の２号機の稼働が、令和８年４月ぐらいからになるのではないかというふうに伺ってございまして、この稼働に向けて、現在、石狩湾新港の利用について要請をしているというふうに伺ってございます。市長の答弁にございましたけれども、できるだけ早い利用を進めていただきたいというふうに考えてございますが、それまでの利用されない期間につきましては、管理組合での負担についてはやむを得ないものというふうに考えているところでございます。２点目の御質問ですけれども、負担金の低減に向けてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、母体負担金につきましては、御承知のとおり管理組合におけます歳入歳出収支の不足分を負担している形になってございまして、母体負担金につきましては、特に使用料収入ですとか、また管理経費、そして港湾整備に伴う起債償還が大きなポイントになってくるというふうに考えているところでございます。管理組合に対しましては、今後とも効率的、効果的な事業の運営により、管理経費や港湾整備事業に伴う起債償還の平準化ですとか、低減に取り組んでもらうとともに、使用料収入の増に向けまして、港の利用拡大に努めていってもらいたいということについて、要請をしてまいりたいと考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 生活環境部長 松井宏幸（生活環境部長は2023年3月まで）
小貫議員の再質問にお答えをいたします。小樽市温暖化対策推進実行計画の区域施策編に対する削減目標の設定について御質問がございました。市長からの答弁につきましては、国と同じ目標設定を基本に考えていくということで御答弁させていただきましたけれども、これにつきましては、国が定めている計画の策定に対しますマニュアルがございまして、その中の一つの設定方法として、国の目標と同水準の考え方も選択できるということで、基本的にはそういう形でつくっていきたいということで御答弁させていただきましたが、当然、他市の状況等も踏まえて今後検討していくことになると思いますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
小貫議員の再質問にお答えさせていただきます。まず１点目が、今年度の給食費の負担軽減対策ですけれども、やらないということはあるのかというお話ですけれども、実施に当たりまして、これから、本日初めて協議をさせていただくことになっておりま－63－す。もちろん保護者の負担増は避けたいというふうに思っておりますけれども、現段階で実施するということについての明言はできません。次に、来年度についての負担軽減策を実施するのかということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、次年度の取組につきましては、限られた財源の中での取組ということになります。それから、優先順位、子供たちの教育環境の改善という点で、まだまだ実施していかなければならない事業もございます。その取組の中で、市長部局とも議論をしてまいりたいというふうに思っております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 小貫元
再々質問をいたします。最初に、バスの関係です。代替交通との関係で、結局路線バスとは違うから立ち乗りは望ましくないという話でしたけれども、ただ、北海道の資料は立ち乗りも排除していないのですが、結局ハイデッカーの都市間交通のバスを導入するということになると、そういったものが本当に融通できるのかどうかというのは、本質問の答弁では、バス事業者とは協議していないという話ですから、ということになると、１台増便でできますよというのは、あくまでも現実的なところから出発したのではなくて、北海道による試算の結果だということで、そうなってくると、それに対して、今本当にそれだったらバス転換でいいですよという決断をしてしまっていいのかと思うのです。やはり、実態把握が十分ではないと思うのですけれども、今直ちに並行在来線の廃止という決断は早いのではないかと思いますが、これについてお答えをください。次に、三つの事業の維持費の関係について、算定していかなければいけないという話で市長から答弁いただきましたけれども、少なくとも新幹線の新駅は既におたる新幹線まちづくりアクションプランもつくられて、いろいろ前に動いている事業ですので、これについては維持費の部分は、早期に出す必要があるのではないかと思いますが、これについて、できれば期限なども示していただければと思います。物価対策の部分ですけれども、今日、庁内で議論するという話なので、問題は、議論の結果をいつ議会に予算計上できるのかというところです。臨時会という話になると、１週間前に招集告示ということになり、市長の選挙にも関わってくるような時間になりますので、そうなってくると、やはり最終本会議までに予算計上をできるよう努力をしていただきたいということを思いますけれども、これについてお答えをください。関連して、給食費との関係で、教育長は、本日やるから実施できるとは明言できないという話でしたけれども、市長部局に伺いますが、今の教育長の答弁だと、臨時交付金の活用で、提案はされていると思うのです。その中で、給食費の部分を排除するという考えは市長部局としてあるのかどうか、お答えをください。あと保健所の関係です。検査の頻回実施を行うということが、教育関係の従事者については示されているということなのですけれども、本当は私は児童にも拡大すべきだとは思いますが、そこは取りあえず置いておいて、検査の頻回実施をまん防になったときにやらないというふうには考えているのですか、それについてお答えください。あと石狩湾新港の関係です。再質問で聞いたのは、令和８年４月に稼働する第二発電所の関係ですけれども、今までの計画の償還額ありますよね、負担してもらう、それに見合うだけの使用料収入が、令和８年４月の段階で仮にきちんと－64－頂けるのか。その辺のめどは立っているのですかというところについて、お答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再々質問にお答えいたします。１点目は、バス転換について、代替交通についてお尋ねがありましたけれども、基本的にはこの間、バス転換を決めるに当たりまして、北海道が作った資料に基づいて議論をしてきたわけであります。当然北海道がバス転換に係る資料を作成するに当たりましては、事務レベルではありますけれども、鉄道事業者なり、ＪＲ北海道なり、バス事業者と協議をした上での資料だったというふうに判断しておりますので、北海道から提出いただいて議論したことについては、問題ないというふうに思っております。ただ、バス転換を決めた以降、これから具体的にバス事業者と協議する場も設けられるのではないかというふうに思っておりますので、議員から御指摘いただいた点については、そういった会議の中で、小樽市としての考え方をしっかり述べていきたいというふうに考えているところでございます。維持費の関係でございますけれども、三つの大きな事業についての維持費ということでお尋ねありまして、とりわけ新駅についての維持費について、いつ出すのかということでございますが、時期は明確に申し上げることはできませんけれども、できるだけ早めにお示ししたいというふうに考えているところでございます。物価高騰に係る生活支援に関してですけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今日この後、庁内で協議をさせていただきます。既に各部に指示は出しておりますので、その指示に基づいた各部の考え方が今日提出されることになっておりまして、議論いたしますけれども、基本的には今の状況を考えますと、私たちとしてはスピード感を持って取り組みたいというふうに思っておりますので、できるだけ早めに着手できるものについては、最終本会議で御審議をお願いしたいというふうに考えておりますし、そうではないものについては、また別の機会で御審議をいただければというふうに考えているところでございます。給食費の負担について、排除する考えはあるのかというお尋ねでございましたけれども、今日各部から様々な案件が上がってくるというふうに思っております。財源が限られておりますので、その中でそれぞれの事業の優先度合い、あるいは必要性、金額、そういったものを総合的に判断させていただく中で、事業を選択していきたいというふうに思っておりますので、今の時点で給食費の支援を排除する考えはありません。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 田中宏之
小貫議員の再々質問にお答えをいたします。学校の定期的検査に関する重ねての御質問でございますけれども、小樽市が重点措置区域に指定された場合には、その際の感染状況を十分考慮する必要はございますが、国の基本的対処方針を踏まえて、教育委員会との協議の下に、検査の実施頻度等の具体のやり方を検討しなければなりませんけれども、検査を実施する方向で検討してまいりたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 港湾担当部長 佐藤文俊（港湾担当部長は2022年6月まで）
小貫議員の再々質問に答弁をさせていただきます。－65－私からは、石狩湾新港の西地区の荷役機械の関係について、御答弁をさせていただきます。西地区の荷役機械の利用について、王子グリーンエナジーに利用を今要請しているというところで、管理組合から聞いておりますけれども、具体的な利用の月数ですとか、利用の仕方というところについては、具体的な話はまだ見えていないということで、単年度単位での起債償還に対して、それに見合った使用料収入が取れるかということは、現時点ではまだ分からない状況でございます。しかしながら、この機械の投資額につきましては、管理組合でも利用要請を行い、また、他の利用者も含めまして、将来的には回収できるように取り組んでいってもらいたいと考えてございまして、その旨管理組合には要請してまいりたいというふうには思っているところでございます。