全国学力・学習状況調査の結果公表について

質問　12番 鈴木喜明

最後に、全国学力・学習状況調査の結果公表についてお聞きします。10 月上旪、本市教育委員会は、今年４月に实施された本年度の全国学力・学習状況調査の結果を発表いたしました。今回、初めて我が党が求めていた全国・全道との比較を容易にするため、各教科の平均正答率を明らかにし、小学校算数Ａでは全道平均を 0.2 ポイント上回ったものの、それ以外の教科はいずれも平均を下回ったとあります。また、昨年度の結果報告では、本市は改善傾向にあるとおっしゃいましたが、今年度このような結果の要因をどうお考えですか、お聞かせください。先月末に文部科学省は、小学校６年生と中学校３年生を対象に行っている同調査について、これまで禁じていた市町村教育委員会による学校別の結果公表を来年度から認めると発表しました。我が党は、かねてより同調査の学校別の結果公表を認めるべきだと为張してまいりました。理由としては、同調査内容は確かにテストの教科は国語、算数・数学のみで、児童・生徒の学力の全てを調査できるわけではありません。しかし、テスト内容としては、基礎学力としての重要な部分が多く含まれ、現在の習熟度や今後の授業理解度の目安になると考え、学校別での結果公表は、ＰＴＡ及び地域の人々がその学校の学習の習熟度の現状をある程度正しく認識でき、保護者間で交わされる、あの学校がよいみたいだというような根拠のない風評や、うちの学校はまあまあよいほうですなどという学校側の抽象的な表現に振り回されず、問題意識を共有できると考えるからです。確かに反面、序列化などの懸念により、公表に関して今まで本市教育委員会は慎重な姿勢を示してきました。我が党としては、都道府県教育委員会による市町村別の結果公表も控えている中、保護者が各学校の状況や我が子が通う学校の教育施策の成果を知りたいと思うのは当然のことで、本市での学校別の結果公表を早期に求めるものです。教育委員会として、猶予期間として二、三年程度必要というお考えであれば、公表は何年度からと公表年度を発表し、懸念のある学校には早期に学習体制の改善をこの機会に求めるべきと考えますが、学校別の結果公表について教育長のお考えをお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。