小樽市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月10日
学校給食と食育について
2013年9月10日、小樽市議会の一般質問で、佐々木秩議員が「学校給食と食育について」質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木秩 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 佐々木秩
３点目、学校給食と食育について伺います。社会情勢と食は密接に結びついています。雇用情勢の厳しさ、勤務対応の 24 時間化、労働条件の悪化、収入減少による家庭へのしわ寄せ、核家族化、少子化と相まって子供の孤食化がさらに進み、家庭の教育力の低下、特に食の大切さが伝わらないことが問題となり、食育という言葉がクローズアップされ、2005 年、国において食育基本法が成立し、小樽市もそれを受け実施期間を 2011 年度から 2015 年度までとする小樽市食育推進計画がつくられました。まちづくりは人づくり、市民の健康で健やかな心身の維持向上にかかわる食、食育が果たす役割は大きいものがあります。計画が動き出し、さまざまな取組がされてきたと思いますが、本市における経過とここまでの成果をお示しください。特に、食事と子供たちの心と体への影響とその中でも学校給食の果たす役割について市長の御認識をお聞かせください。その上で、保健所では学校給食の内容等を把握されていることと思いますが、食育推進計画から見た現状についてその目的内容にのっとったものとなっているでしょうか。今後の改善点などがあれば、見解をお聞かせください。また、教育長には学校給食センター稼働を機に、食育について、特に教育としての学校給食をどのように捉えておられるのか、また、今後の方針についてお聞きしたいと思います。次に、食育と学校給食での地場産物活用について伺います。第２回定例会の経済常任委員会で、消費者の魚離れ対策に学校給食での地元でとれる水産物の食材利用について質問し、さらに市内地場産品の給食での利用状況についてお聞きしたところ、小樽の食材を使った日を目指しているとのことでした。確認のために学校給食食材の地域別産地について直近の例でお示しください。国の第２次食育推進基本計画では、地場産物活用率の向上を目標達成の指針の一つとしています。道のどさんこ食育推進プランでも、地場産物を積極的に活用することとして、地元の生産者などの協力を得て契約栽培や共同購入を進め、安定供給できる体制づくりを促進しますとあります。それにもかかわらず、本市においては地元食材の使用が非常に少ないようです。その理由をお聞きします。また、市が考えている地場産物とはどの範囲のものを指しているのでしょうか。私は基本的に生産者の顔が見える、市内で生産される、広くても後志産のものを指すと思うのですが、どうでしょう。さまざまな理由はあるにせよ、国、道、市の考え方からいけば、単に道産品を使えばよいではなく、できるだけ近くの顔が見える生産者のものを使った小樽の食材利用を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。続けて、学校給食の安全・安心についてお聞きします。食育推進計画では、市が食品関連事業者に安心、安全な食品の提供を求め、市民がそれを受けることで健康的な生活を送れることを目標にしています。その観点から、学校給食では食品添加物、遺伝子組み換え作物、抗生物質の使用過多、残留農薬、ＢＳＥが心配される輸入牛肉の扱いは現在どのようになっているのか、お聞きします。将来、我が国がＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定に参加した場合、食品の安全検査方法など食の安全にかかわるさまざまなルールの統一が迫られ、貿易障壁になるとの指摘で外国に合わせて日本のルールを緩和、撤廃することになるかもしれません。残留農薬基準の引下げ、ポストハーベスト農薬の使用許可、遺伝子組み換え作物の輸入拡大、食品添加物使用規制の緩和などが心配されます。そうなると、大量安価にそれらの食材が国内に流入することになりますが、その際、本市の学校給食の安全性は守られるのか、大変心配されます。市教育委員会はこの件についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。ここでも生産者の顔の見える地元の食材利用は、食の安全・安心に直結します。コスト削減を一方的に優先し、食の安全性がないがしろにされることのないよう強く求めるものです。給食の残食について伺います。ある意味、給食の食べ残しの量は、提供する側の姿勢や思い入れと食べる側の子供の気持ちやその背景とのバランスで決まるのではないかと思っています。小樽市の給食残食の状況を、残食率等の数値でお示しください。特徴や原因分析と残食を減らす工夫や対応はどうなっているか、この面で学校給食センターの果たす役割をお聞かせください。その中で、食に関する体験活動を通し、生産者と直接触れ合うことで食べ物を大切にする気持ちを育て、残食を減らす取組も各地で行われています。それについては、どのように考えられますか。また、地元農林漁業者の協力を得た体験教育、食育の学習指導例はありますか。あれば、その概要と成果について報告してください。残食を減らすためにクラス対抗で競わせたりしていたことが、アレルギーによる死亡事故の遠因となったなど、クラスでの指導はなかなか難しくなっていると思いますし、いろいろな取組を経ても残食が出るのは仕方がない面があります。そこで、給食残食は、どのように処理されていますか。その処理費用はどのくらいになりますか。また、国、農林水産省も食育の推進の一環として、食品循環資源の再生利用等に関する体験活動を推進していますし、本市でも研究の余地があると考えます。残食の堆肥化や飼料化、バイオ発電など活用方法はないのでしょうか。この項最後に、小樽の子供の食育のために地場産食材の活用と体験学習の導入は大事な要素です。食育推進は保健所、学校給食は教育委員会、農林漁業者、食品関連事業者等、関係機関は産業港湾部の所管とそれぞれなっていますが、一層連携を密接にして活性化すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞きします。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
ただいま、学校給食と食育について御質問がありました。初めに、食育と地場産物活用についてですが、まず食育推進計画の経過につきまして、本市では平成23 年度から５年間の食育推進計画を策定し、その後、食にかかわる団体や市民で構成された食育推進連絡会が中心となって食育の取組を進めております。今までの成果についてですが、平成 24 年度のアンケート調査では、家族の誰かと朝食を食べる子供が増加し、朝食の欠食が減少している結果となっております。また、キッズクッキングやプロから学ぶ食育講座などの取組件数が増加しており、食育について関心がある市民が増加しているものと認識しております。次に、学校給食の果たす役割についてですが、学校給食はバランスのよい食事をとることができ、さらに友達と食事を楽しむという効果もあり、子供たちの心と体にとって重要であると認識しております。次に、食育推進計画から見た学校給食についてですが、食育推進計画の目標指標として、食事バランスガイドの普及や生活習慣病の予防を挙げていることから、学校給食の内容はこの目標と合致していると認識しております。次に、食育推進の活性化についてですが、今後も食育推進連絡会を通して、それぞれの団体で事業を充実していただくことにより、活性化が図られるものと認識しております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
佐々木秩議員の御質問にお答えいたします。学校給食と食育について何点か御質問がございました。まず、教育としての学校給食の位置づけでありますが、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達と、食に関する正しい理解と適切な判断力を培う上で、重要な役割を果たすものであると認識しております。私としては学校給食センターの開設を機に、温かくおいしい安全な給食を迅速に子供たちに届けるとともに、施設の見学スペースを利用して子供たちに給食がどのようにつくられているのかを見てもらうことで、つくる人への感謝の気持ちや食べ物の大切さを学ぶなど、食育教育を推進する施設として活用を図ってまいりたいと考えております。次に、学校給食食材の地域別の内訳でありますが、本年７月に使用した食材では、豚肉、鶏肉は全て道内産で、野菜は後志産が 3.9 パーセント、その他道内産が 85.7 パーセント、道外産が 10.4 パーセントであります。また、主食であるパン用小麦は全て道内産、米は全て後志産となっております。次に、地元食材の使用が少ない理由についてでありますが、学校給食では限られた食材費の範囲の中で大量の食材を安定的に供給を受ける必要がありますことから、野菜については小樽産を確保することが困難な状況にあります。水産品のうち、生魚はこれまで使用しておりませんが、ちくわやかまぼこなどの加工品は地元企業の製品を使用しております。なお、魚のフライ用の加工品は、価格面や品質にばらつきがあることから、恒常的に使うことは難しいものと考えております。次に、市が考えている地場産品の範囲についてでありますが、学校給食においては生鮮品などは小樽市内でとれたもの、加工品などは小樽市内で加工されたものを地場産品と扱っております。次に、小樽の食材を増やすことについてですが、学校給食センターでは新たな調理機器を導入したことで、これまで使用できなかったサケの空揚げ用加工品を市内加工業者から納入可能となったことから、今後、他の加工品についても使用に向けて情報収集してまいります。また、野菜や水産品の確保についてＪＡ新おたるや小樽市漁協などとも価格面や供給面の協議を進めながら、地元食材の導入に努めてまいりたいと考えております。次に、学校給食の安全・安心についての御質問がございました。まず、食品添加物、遺伝子組み換え作物などの取扱いについてでありますが、現在、食品添加物が懸念されるしょうゆやみそなどについては、成分表を確認し、無添加又は極力少ないものを使用しております。また、遺伝子組み換えが懸念される大豆やトウモロコシについては、成分表で確認の上、遺伝子組み換えでないものを使用しております。さらに、抗生物質の使用過多が懸念される外国産肉類や残留農薬が疑われる外国産野菜及び輸入牛肉については使用しておりません。次に、ＴＰＰに参加した場合の学校給食の安全性の確保についてでありますが、現在、国においてＴＰＰ交渉に参加しておりますが、その交渉内容について判明しておりませんので、学校給食センターとしては、これまで同様、極力安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、給食の残食について何点か御質問がございました。まず、本市の給食残食の状況についてでありますが、食材の全重量に占める残食率は、本年７月の実績では小学校で 20 パーセント、中学校で 28 パーセントであります。次に、残食の原因分析や学校給食センターの役割についてでありますが、残食の原因としては、冷めてしまったものや嫌いなものを食べない傾向にあること、食生活の変化などから煮物などの和食を食べなくなっていること、さらには新しいメニューは食べなれるまで残食が多いことなどが挙げられます。今後、学校給食センターでは温かな給食を迅速に学校に届けることや、魅力あるメニューを工夫すること、栄養教諭や担任による、つくった人への感謝の気持ちや食物の大切さなどの食育指導を通して、残食を減らすよう取り組んでまいります。次に、食に関する体験活動についてでありますが、現在、小樽市内の小・中学校では、社会科での市内かまぼこ工場やインスタント食品工場の見学、総合的な学習の時間を活用した稲作体験やブドウ栽培、宿泊研修では稲作や畑作体験、修学旅行ではリンゴの花摘み体験などを行っております。これらの体験活動を通して、生産者への感謝の気持ちや食べ物を大切にする心を育み、子供たちが給食を残さず食べてあげようという意識になることが期待できると考えております。次に、残食の処理やその費用についてでありますが、残食については事業系一般廃棄物として廃棄物処理業者に処理を委託しております。平成 24 年度実績でオタモイ、新光両共同調理場の残食処理委託料は年間約 35 万円となっております。次に、給食残食の活用方法についてでありますが、現在、学校給食センターでは残食を事業系一般廃棄物として処理しておりますが、今後、堆肥化や飼料化など残食を再利用している他都市の状況やその内容について調査研究してまいりたいと考えております。