安全について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま安全について御質問がありました。初めに、危険家屋対策についてですが、まず後志の廃屋・空き家対策検討会によるモデル条例が示された後の本市における検討状況につきましては、モデル条例に規定された行政代執行などの条文の検討を行っているほか、現在、後志の検討会において、空き家の危険度の判断基準など、モデル条例の具体的な運用方法などの整理を行っております。本市におきましても、その議論を参考にしながら、課題である空き家所有者の特定や危険度の判定、具体的な業務処理の流れなどについて、庁内連絡会議において引き続き検討を進めているところであります。次に、条例化などの方針についてですが、危険な空き家への対策につきましては、さまざまな対応を検討する必要があるものと考えておりますが、条例化は所有者に適正な管理を促し、市民の安全・安心を確保するための一つの有効な方策であると考えておりますので、引き続き条例の制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。なお、条例化の時期につきましては、先ほど申し上げました課題や具体的な業務処理の流れなどについて整理を行う必要がありますので、現時点では具体的にお示しすることはできません。次に、危険家屋に対する冬に向けての市の取組についてでありますが、市がこれまで把握している危険な家屋については、降雪前のできるだけ早い時期に建物の劣化状況などを確認し、所有者に対して改めて建物の適切な管理を行うよう指導していきたいと考えております。また、これら以外の家屋についても、パトロール等により危険なものを把握した場合は、所有者を調査し指導していきたいと考えております。次に、耐震化についてですが、耐震性が確認されていない市の公共建築物につきましては、耐震改修促進法により、耐震診断及び耐震改修に努めることとされている学校、体育館、集会所などの特定建築物に該当する市の公共建築物で耐震性が確認されていないものは 38 施設となっております。次に、大規模建築物の耐震診断についてでありますが、今回の耐震改修促進法の改正により、特定建築物で一定規模以上の大規模建築物の耐震診断を平成 27 年末までに実施することが義務化されました。これらの対象建築物の詳細は 10 月上旬に公布される予定の政令の中で示されることから、今後、その内容を確認した上で、耐震診断の実施時期について検討してまいりたいと考えております。次に、防災について御質問がありました。まず、当市の備蓄品保管状況についてでありますが、風水害、地震、津波などの災害に対し食料の備蓄品としまして、アルファ米 9,850 食とクラッカー１万 4,280 食の合計２万 4,130 食を常時備蓄しております。また、市として、東日本大震災を教訓に、平成 24 年度から平成 29 年度の６か年計画で避難所機能強化事業を実施しており、平成 25 年度末の配備状況は、寒さ対策として毛布 1,240 枚、ストーブ 40 台、床用シート 795 枚を配備し、また避難所の強化対策として、ボックス型簡易トイレ 200 台、し尿処理材40 セット、救急セット 40 セットの備蓄数量となる予定であります。なお、平成 29 年度における数量につきましては、毛布 3,540 枚、ストーブ 70 台、床用シート 2,154 枚、ボックス型簡易トイレ 350 台、し尿処理材 70 セット、救急セット 70 セットの配備を予定しております。次に、備蓄食料の賞味期限についてでありますが、クラッカーやアルファ米の賞味期限は、製造日から５か年となっており、期限内で随時更新し、品質管理を行っております。また、不要となった備蓄食料につきましては、これまで賞味期限を考慮した上で、地域で行われる各種防災訓練での試食や備蓄食料の配備先における避難所施設で試食していただいており、今後も有効利用に努めてまいりたいと考えております。次に、半田市と日南市との災害時相互応援協定締結後の取組などについてでありますが、本年度はそれぞれの地域周辺で異常気象などによる大雨などが発生した場合、災害発生状況の有無などの情報収集を行い、緊急時の連絡をお互い取り合っている状況にあります。また、職員の派遣や研修などによる取組につきましては、両市と協議しながら、どのようなことができるか、今後、検討してまいりたいと考えております。