自治基本条例について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま自治基本条例案について御質問がありました。初めに、小樽市自治基本条例策定委員会からの提言書に対する庁内における議論経過についてですが、平成 24 年 10 月に策定委員会からの提言を受け、課長職による自治基本条例原案策定庁内会議を４回、また、私以下、全部長職による自治基本条例原案検討会議を３回開催し、議論してまいりました。次に、条例案については、策定委員会の意見を率直に取り入れたと考えてよいのかとのことですが、小樽市自治基本条例に対する提言は、策定委員会が平成 22 年８月の発足以来２年以上にわたって目指すべき小樽のまちづくりの姿を描くため、熱心な議論をしていただいた結果であると重く受け止めております。また、策定委員会の提言は、フォーラムやワークショップにおいて出された市民の皆さんの御意見も広く取り入れられたものであることから、提言内容を最大限尊重することを基本として庁内議論を行い、条例案を策定したものであります。次に、条例の市民周知を行う部署についてですが、この条例の趣旨を広く市民の皆さんに理解していただくために、条例制定作業に引き続き、総務部企画政策室が担当してまいります。次に、条例の見直しについてですが、この条例は、小樽のまちづくりに関する基本的な考え方やルールを定めたものであり、その内容は軽々に変更されるべきものではないと考えます。しかし、地方自治制度の改革や社会情勢の変化、新たな地域課題の発生などがあった場合には、的確に対処していく必要があります。市は、５年を超えない期間ごとに本条例が小樽のまちづくりに適しているかどうかの検討を行うこととしており、その結果によっては必要に応じて条例を見直すとしております。その場合の手法については、現時点で明確にしておりませんが、十分に市民意見が反映されるよう、その方法を検討してまいりたいと考えております。次に、自治基本条例への思いと市民協働のまちづくりに対する意気込みについてですが、私も市長就任前には、自治基本条例の懇話会委員や策定委員として協議に加わっておりましたので、この条例の必要性を強く感じております。自治基本条例の制定は到達点ではなく、今後のまちづくりの出発点となります。自治基本条例が決して形だけの条例とならないよう、常に市民との協議、参画を念頭に置いた市政運営を進めてまいります。