（1）観光について／（2）ふるさと納税について／（3）行政評価について／（4）奥沢水源地について／（5）札幌入国管理局小樽港出張所について／（6）新市立病院開院後の小樽市立脳・循環器・こころの医療センターの管理及び周辺への影響について／（7）東京オリンピックに向けた誘致活動について／（8）子供たちの体力向上について

質問　14番 上野智真

一般質問を行います。観光についてお尋ねいたします。近年、国において、観光庁を中心にインバウンド、すなわち外国人旅行者の取り込みに力を注いでおり、2013年には訪日外国人旅行客数が1,000万人を超えるなど、海外からの旅行者は増加傾向にあります。中でも、アジアの方々の伸びが注目されています。小樽市においても、近年のクルーズ客船寄港数の増加や、昨年、外国人旅行客の宿泊が過去最高になるなど、インバウンドは小樽観光の方向性の一つとして取り組んでいかなければならない課題と言えます。小樽市においては、香港、韓国、中国に加え、最近では、アベノミクスによる円安効果や北海道への直行便就航により、タイの方々も増えており、市は、先月、タイでＰＲを行いましたが、その内容についてお聞かせください。また、今後、インバウンドについてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。クルーズ客船についてお尋ねいたします。小樽港へのクルーズ客船の寄港は増加傾向にあり、本年は、サン・プリンセスが小樽発着のクルーズを行うなど、明るい話題が多く喜ばしいことだと思っています。このことは、市長の行動力や職員の努力によるものであり、敬意を表するものです。今、波に乗っているクルーズですが、このクルーズ客船に関しては、道内も含め、国内の港湾を持つ各都市で誘致合戦が行われており、小樽港へのクルーズ客船寄港を固定化・ブランド化していくために、さらなる努力が必要と考えます。そこでまず、入港・出港のおもてなしについては、潮太鼓演奏やボランティアによるお迎え、お見送りなどのほか、どのようなものが行われているのか。旅行客にとっては入港・出港セレモニーはこのまちへの印象を大きく左右するものであることから、今後もさらなるおもてなしへの取組は欠かせないと思いますが、本年を含めどのような取組をしていくのか、お聞かせください。乗船客は、入港後、旅行会社によるオプショナルツアーを利用される方が多いと聞いていますが、その点を考えるとオプショナルツアー会社への小樽の売り込みは必須と考えますが、どのような取組がなされているのかお聞かせください。また、オプショナルツアーに参加しない乗船客に市内散策を促すため、勝納ふ頭寄港時の乗船客への市内への取り込みについて、小型バスの運行や運河で行われている人力車の割引など、民間業者と連携した取組もあっていいと思いますが、御見解をお聞かせください。小樽市では、観光協会に委託して、現在、小樽クーポンを発行していますが、このクーポンの目的と実績はどのようになっているのかお聞かせください。また、今後のクーポンの有効活用についてどのようにお考えかお聞かせください。ふるさと納税についてお尋ねいたします。平成20年４月30日に交付された地方税法等の一部を改正する法律により、地方自治体に対する寄附金、いわゆるふるさと納税の制度が始まってから、本市においては、主に小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例により全国から多くの寄附がありました。その金額は、平成20年度の約3,308万1,000円を最高に、25年度においては約1,186万9,000円で、前年度よりは幾分増額となっていますが、６年で約３分の１となっており、減少傾向にあると言えます。全国的に見ると、市町村においては、このふるさと納税のお礼にさまざまなメリットをつけて寄附額を増やしているところもあるようです。財政が厳しい中、このような寄附はぜひ増やすべきであり、増やしていくことによって市のＰＲにもつながります。まず、この寄附金が減少している要因はどこにあるのか、お聞かせください。資料によると、寄附額、寄附件数、ともに道外の方が圧倒的に多いことから、重点を置くべきは道外の方であり、寄附によるメリットも、現在の博物館などのフリーパスだけでは他都市に比べると見劣りしていると言わざるを得ません。そこで、今、商工会議所を中心に知産志食をスローガンに新商品の開発やＰＲを行っており、また市内には多くの特産商品を開発、販売する会社もあることから、このような流れに協調して市内業者から商品を提供していただき、寄附をされた方に寄附額に応じ、その商品をお送りすれば、業者にとってはＰＲ経費の削減につながる可能性もありますし、もともと小樽市を応援してくださる方に小樽の商品を送ることで、さらなる市や特産物のＰＲ拡大にもなり、市としては多大な経費負担をかけず寄附者を増やしていけるのではないでしょうか。財源が限られている当市では、今後さらに新たな試みを模索していかなければならないと考えますが、市の見解をお聞かせください。行政評価についてお尋ねいたします。平成24年度、25年度と２回にわたり、行政評価が試行されました。24年度に比べ25年度は、評価対象を18事業に絞り評価を行い、よりわかりやすく評価結果を公表したことは、市長をはじめ職員の方々の努力によるものと敬意を表するものであります。ただ、課題としては、評価対象事業数の割合が全事業数に対しまだまだ少なく、また評価方法に関しても内部職員による評価であり、外部からの意見が反映されていないこと、評価結果全てが反映されていないことなどがあります。本年４月から自治基本条例が施行されますが、自治基本条例の第22条に「市は、効果的かつ効率的な行政運営のため、行政評価に関する制度を整備し、実施するよう努めます」「市は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、その結果及び市民の意見を踏まえ必要な施策の見直しに努めます」と書かれていることを踏まえ、過去２回の試行に鑑み、本格的な評価制度を26年度から行うのか、また、制度確立へ向けてどのような取組をしていくのか、作業工程も含めお聞かせください。奥沢水源地についてお尋ねいたします。奥沢水源地は、奥沢ダムの堤体に陥没箇所が発見され、ダム自体を切り崩し、水源地の役割を終えてから２年半がたちます。水源地跡の活用については、平成24年から、水道局の声がけによる奥沢水源地保存・活用検討委員会が検討し、基本構想が提出され、また昨年は、一般社団法人小樽青年会議所によって水源地ライトアップなど、さまざまな取組が行われるとともに、多くの市民からの意見を集約し、奥沢水源地の活用に関する提言書も出されています。先日示された第６次小樽市総合計画後期実施計画では、奥沢水源地については、保存・活用に向けた調査研究をしていくと書かれていますが、どのような調査研究をしていくのかお聞かせください。本年は、小樽水道創設100周年の節目の年であります。昨年、民間団体による取組で、市民をはじめとする多くの方に改めて奥沢水源地の魅力を知る機会が設けられ、大きな評価があったことを踏まえ、この節目の年にどのようなことをお考えかお聞かせください。札幌入国管理局小樽港出張所についてお尋ねいたします。昨年11月に、札幌入国管理局からの小樽港出張所の廃止の申入れに対し、小樽市長、小樽市議会議長、小樽商工会議所会頭、小樽港湾振興会会長、北海道港運協会小樽支部長の連名で存続の要望をしたところ、我が党の中村代議士からの強い要請もあり、本年１月７日に札幌入国管理局小樽分室として存続するとの回答があったと聞いています。ただ、その際に、小樽分室の執務体制については、今後、検討するとのことでしたが、その後の体制について、市として、いつごろ、どのような要望がなされたのか、それに対し法務省としてどのような回答がなされているのかお聞かせください。道議会でも、入国管理局のあり方が議論となっていますが、市は、この分室の体制について、北海道とどのような連携をしているのかお聞かせください。近年、小樽市においては、クルーズ客船の寄港数も増加し、入国管理業務は必要であり、また入国管理局の統計によると、小樽港出張所の業務量は、現在、分室となっている苫小牧と同等で、根室分室より業務件数が多いことを考えると、体制については最低限、根室、苫小牧両分室と同程度であるべきと考えます。今後、法務省とどのような協議をしていくのか、そして、いつごろ分室の体制が決まるのか、スケジュールをお聞かせください。閉院後の小樽市立脳・循環器・こころの医療センター及び周辺への影響についてお尋ねいたします。本年12月１日に新市立病院が開院することに伴い、小樽市立脳・循環器・こころの医療センターが閉鎖となります。閉鎖される医療センターは、昭和49年に建設された建物で、その後、増改築がなされているとはいえ、かなり老朽化した建築物で、市内の運用がなされていない公共建築物ではかなり大規模なものであり、また地震などへの耐震化もなされていないことから、閉院後、どのような管理がなされていくのかが大きな問題であります。以前から何度か質問をさせていただいておりますが、改めて閉院後の建物の管理について、具体的にお聞かせください。また、医療センターの道路の塩谷街道と接する交差点には町会館があり、町会の方々をはじめ多くの方が会館を利用しております。現在は、医療センターから交差点までロードヒーティングがなされて冬季の道路の安全が確保されていますが、この交差点は大変滑りやすく、また交通量も多いことから、閉院後、このロードヒーティングがなされないと、事故が多発することが懸念されます。また、医療センターの裏側の道路は、現在、医療センターへの通勤路として、降雪の状況に応じて除雪がなされていますが、この道路は近隣住民の生活道路でもあるので、閉院後の管理が懸念されます。以上を踏まえ、今後の冬季におけるこれらの道路管理をどのようにしていくのか、具体的にお聞かせください。東京オリンピックに向けた誘致活動についてお尋ねいたします。昨年、東京オリンピックが2020年に開催されることが決定し、日本中が喜びに沸きました。東京オリンピックでは、サッカーが札幌ドームで開催される予定であることから、道内市町村でキャンプ地としての誘致の動きがあるようです。小樽市においては、望洋台にすばらしいサッカー場があり、近年、Ｊリーグのキャンプも行われました。札幌市に隣接した立地のよさとプロリーグでも使用されるグラウンドを有する小樽市としては、先ほど述べたインバウンドも見通した観光施策の一環としても、ぜひ率先してキャンプの誘致をすべきと考えますが、キャンプ誘致への小樽市の考えと今後の取組についてお聞かせください。最後に、子供たちの体力向上についてお尋ねいたします。文部科学省から、平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が公表されております。その結果によると、小学生の実技に関する調査結果においては、体力の合計点の全国平均が、男子では53.87、女子では54.70であるのに対し、北海道は、男子が51.99、女子が52.22で、ともに全国最下位という結果になっています。また、中学生においても、男女とも全国平均を下回っており、小樽市においては、小学校女子が北海道平均を0.54ポイント上回った以外は全て北海道の平均を下回ったことから、小樽市の子供の体力は全国でもかなり低いと言わざるを得ません。この要因については、全般的に運動量が他都府県より少なく、生活習慣などの乱れなどから肥満傾向児の割合が全国平均よりかなり高く、また、調査対象学年以外で体力テストを行っている割合が少ないなど、子供の生活習慣による要因と学校側の取組不足による要因があることが調査結果から見えてきます。私の経験もあるのですが、体力の低下は、子供の健全な成長や集中力、持久力に大きく影響してくることから、北海道の学力水準の低さの要因の一つとも考えられます。まず、この調査結果について、教育委員会としてどのような感想をお持ちか、お聞かせください。この問題に対し、道教委は、本年１月14日に関係団体と緊急対策会議を開き、その後、道内14管内での意見交換会を行っているとのことですが、その内容についてお聞かせください。また、今後、市教委としてどのように取り組んでいくのか、先日の新聞報道もありましたが、その内容も含め、より具体的にお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　14番 上野智真

詳しくは、予算特別委員会で議論させていただくことといたしまして、質疑を終わらせていただきます。