生活支援について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま生活支援について御質問がありました。初めに、生活保護基準の見直しによる生活保護受給者への今後の影響についてですが、今回の基準見直しにより、12 月に支給される期末一時扶助が減額となり、また、働いた収入に応じて夏と冬に控除されていた特別控除がなくなりました。この結果、人数が多い世帯や働いた収入が多い世帯では、12 月の保護費が大きく減額となります。また、今回の基準見直しは平成 25 年８月から３年間かけて段階的に行われるものであることから、来年４月からさらに保護費が減額となり、生活保護受給者にとっては平成 26 年度以降も保護費減額に応じた生活を求められることになります。次に、生活保護基準に基づく制度への影響についてでありますが、生活保護受給者以外に適用される減免や給付を行う制度において、保育費負担金の減免や成年後見制度利用者への支援などについては、減免や助成の条件が変更となり、８月以前であれば、制度の適用を受けられた所得の世帯であっても、８月以降は制度の適用外となる場合があります。次に、介護事業所の適正な配置と運営についてですが、北海道の居宅サービス事業所の許認可の基準につきましては、北海道の条例等に規定された従業員の種類や人数について定めた人員に関する基準、食堂や機能訓練室など備えるべき部屋やその面積、消火設備や備品などについて定めた設備に関する基準、介護計画や運営規程を作成することなどを定めた運営に関する基準の三つを満たしている場合に許認可されます。次に、北海道と進めている協議の経緯と今後の見通しについてですが、平成 24 年の法律改正により、市町村が指定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを普及するために都道府県が訪問介護や通所介護事業を指定することについて市町村が協議を求めることができることになりました。現在、北海道に対し協議を申し入れているところであり、協議が認められた場合には、最終的な指定の判断は北海道が行うことに変わりありませんが、一定の制限がかけられることになります。次に、要支援者数についてでありますが、平成 25 年７月現在、要支援１が 1,672 人、要支援２が 1,236人の計 2,908 人となっております。また、今後の要支援者のサービスについては、現在、国の介護保険部会で審議が始まったところであり、具体的な制度設計や財源措置などについては未定のことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホーム入所者の介護区分等についてでありますが、平成 25 年５月現在、特別養護老人ホームに入所する人数は、要介護１が 50 人、要介護２が 105 人、要介護３が 124 人、要介護４が105 人、要介護５が 111 人の計 495 人となっております。また、待機者数については、現在把握している 23 年５月の調査では、要介護１が 185 人、要介護２が219 人、要介護３が 222 人、要介護４が 125 人、要介護５が 81 人の計 832 人となっております。次に、要介護２以下で、本来特別養護老人ホームの入所が適している方の受皿についてでありますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などが考えられ、現在、定員には達していないものの、今後の需要増加に対しては、平成 27 年度からの第６期介護保険事業計画策定の中で検討してまいります。次に、適正なサービスを行っていくための市の明確なビジョンについてでありますが、本市の第５期事業計画では、地域包括ケアシステムの実現を柱とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスの整備を進めているところであります。国は、第６期事業計画において、医療、介護の連携や認知症対策などの必要な措置を講ずることとしており、さらに介護給付費がピークを迎える平成 37 年度を見据えた施策の展開を求める方針を打ち出しております。本市においても、今後の需要の動向を踏まえ、中・長期的な視野に立った計画を策定してまいります。