大樹町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
低所得の高齢者世帯などへの生活支援
2022年9月8日、大樹町議会の一般質問で、吉岡信弘議員が「低所得の高齢者世帯などへの生活支援」について質問し、町長 酒森が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡信弘 議員
- 答弁者
- 町長 酒森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 吉岡信弘
低所得の高齢者世帯などへの生活支援についてでございます。町長に対する質問です。よろしくお願いいたします。ロシアのウクライナへの侵攻戦争による世界経済の悪化などの影響により、またアメリカのインフレ対策の影響により物価の上昇が止まらない状況にあります。令和４年に入り数多くの食料品が値上げされ、ガソリン、電気の値上げが続いています。９月にも値上げされましたが、また１０月にはさらなる多くの食料品の値上げが予定されております。このような社会経済情勢の影響を受けるのは低所得者層であり、特に低所得の高齢者世帯や障がい者世帯であり、家計の負担が増加するのは明らかで厳しい生活状況が予想されます。６５歳以上の高齢者のみの世帯と障がい者世帯で町民税非課税世帯は何世帯あるか。これらの方々に早急な生活支援が必要と思いますが、町として何か支援策を検討され実施する予定があるか伺います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
吉岡議員ご質問の低所得の高齢者世帯などへの生活支援についてお答えをいたします。６５歳以上の高齢者のみの世帯と障がい者世帯で町民税非課税世帯数ですが、いずれも７月３１日現在で６５歳以上の高齢者のみの町民税非課税世帯数は、介護老人福祉施設等に入所している方を含め、単身高齢者が３２０世帯、高齢者夫婦が１２０世帯、合計４４０世帯となっております。次に障がい者で町民税非課税世帯数は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を合わせて１２６世帯となっております。町として何か支援策を検討し実施する予定があるかについてですが、町では今年度も福祉灯油等支援事業を実施し、在宅で生活する低所得の高齢者世帯等に対し、冬期間の暖房用に使用する灯油等の一部として、対象となる１世帯につき灯油１５０リットルの現物支給などを行い、世帯の負担軽減を図ることとしております。また、北海道の補助事業として、今年度に限り実施される市町村高齢者世帯等生活支援事業を活用し物価高騰による影響が特に大きいとされる高齢者及び障がい者世帯に対象となる１世帯につき１万２,０００円を福祉灯油に上乗せした形で支給することを検討しております。町としましては支援の必要な方々のニーズに応じたきめ細やかな取組を進め、町民の皆さまが安心して安定した生活を送ることができるようこれからも努めていきたいと考えております。
再質問 吉岡信弘
ありがとうございます。再質問させていただきます。北海道の補助事業、新規事業だと思いますけれども、市町村高齢者世帯等生活支援事業を活用しての援助支援を検討されているということでございます。対象者となる高齢者及び障がい者世帯に１世帯１万２,０００円の福祉灯油を支給するということでございますけれども、十勝管内には市町村高齢者世帯等生活支援事業を活用した生活支援について、９月議会で補正予算を提案可決している町もあるようです。大樹町もこのことについて早急に検討を終わらせて、補正予算の提案をしていただければと思いますが、いつ頃になるかお伺いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
私どももコロナ対策、又は昨今の燃料等の高騰、又は物価高対策も含めて対応できる事業については今回も補正でお認めをいただいたところです。間に合わなかったもの、現在検討中の事業もありますので、形づくって予算で計上できる段階に至れば、速やかに予算を計上し、ご議論をいただき、お認めいただいたものについて事業として取り組んでいきたいという思いでおります。
再質問 吉岡信弘
十勝管内では、独自の物価高対策として水道料金の基本料金を数か月免除するという町もありますが、大樹町独自の取組の考えはあるかどうか、現在の段階でお答えをお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
前段のご質問では、子ども・子育てに対し、今回のご質問では低所得の高齢者世帯への支援策についてご質疑をいただいておりますが、ご質問の通告書の冒頭にもありますとおり、世界経済の悪化などにより燃料の高騰、物価高が続き、議員の通告にもありますが、これからも食料品等も含めて値上げが想定されるところでもあります。そういう部分では、全ての住民の方々、全ての世帯で物価高騰、又は燃料高騰等の影響が少なからずあると思っておりますので、コロナ対策の交付金の枠もありますけれども、これからどういう形でそういう生活にお困りの全ての町民、全ての世帯に対し対策を打てるかについては、現在も検討を進めておりますので、その中で対応していきたいと思っており、形づくる時期としても極力早い時期に形をつくり、議会にご提案を申し上げたいと思っております。
再質問 吉岡信弘
よろしくお願いしたいと思います。そこで、先ほどの高齢者世帯等生活支援事業につきましては、国が上限６,０００円ということですので、あとの６,０００円は町が負担するかなと、独自負担になるのかなとも思います。そのことについては、そのようにお願いしたいと思います。昨日知れた中では、政府は物価高対策として住民税非課税世帯に対し５万円の給付金支給を検討しておりますと。このことについて通達があり次第また内部検討していただいて、支給に向けた早急な対応をお願いしたいと思います。またその中で地方自治体が生活困窮者支援策などに活用できる地方創生臨時交付金の増額も検討に含まれているようですという内容がありました。新たな町の支援策が検討できると思いますので、まだ決定ではありませんが、この交付税が増税された場合を見通して町長の見解を伺いたいと思います。
再質問 吉岡信弘
通達がまだないということですが、政府の報道としてありますので、その中で検討していただければと思いますが、今の段階ではお答えできないということになりますか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
国のほうでもコロナ対策、又は燃料等の高騰、物価高対策に応じていろいろな交付金を創設し、私どものほうにこういう交付金ができたよという連絡をいただいているところでもありますが、今までもそしてこれからも、そういう制度の交付金の形が見えてきたという段階では速やかに私どもも対応してまいりますので、今後もどういう形で国から新たな交付金制度の活用についての連絡が来るか分かりませんが、私どもに来たものについては、私どものほうでどういう形でそれを住民の皆さまの安定した生活に貢献できるかということを判断した上で事業化も含めて予算として議会のほうにご提案申し上げたいと思います。
再質問 吉岡信弘
ありがとうございます。通達が来て検討いただく、早急に対応していただくという住民のためになるご答弁だったと思います。今後このことが実際になった場合に、年内にできるものはなるべく年内に支給できるよう臨時議会等通じて我々も協力したいと思いますのでよろしくお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。