財政について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。ただいま財政について御質問がありました。初めに、平成 24 年度決算の黒字額が 23 年度と比べ減少した理由についてでありますが、24 年度は、他会計からの借入金などに依存した財政構造から脱却するため、他会計から新たな借入れを行わずに予算編成を行ったところであり、23 年度と比べ他会計からの借入金５億 700 万円が皆減となりました。また、固定資産税の評価替えの影響などにより、市税が約３億 4,200 万円の減となったほか、歳出では除雪費が過去最高の約 14 億 9,860 万円を要し、一般財源ベースで約２億 3,500 万円の増額となったことが主な要因であります。次に、財政調整基金の残高と今後の見通しについてですが、財政調整基金の残高は、24 年度予算で約11 億 7,700 万円の取崩しを予定しておりましたが、決算では約２億 5,800 万円に縮減できたことや 24年度で生じた決算剰余金の２分の１相当の積立てなどにより、約 14 億 5,000 万円となるものです。また、今後の見通しについてですが、現時点で今後の財政需要を見込むことは難しいところでありますが、新年度予算編成に当たっても財源不足が見込まれるところであり、可能な限り財政調整基金の積立額を確保しなければならないものと考えております。次に、24 年度の地方交付税が 23 年度よりも増額となった要因についてですが、24 年度の普通交付税は、基準財政需要額では積雪度級地が見直しされたことや生活保護費の単位費用が増額となったことなどにより約５億 9,200 万円の増加、基準財政収入額では固定資産税の減収などにより約５億 8,500 万円の減収となり、約９億 9,700 万円増加したものです。一方、特別交付税は普通交付税の積雪度級地が引き上げられたことにより、これまで特別交付税で措置されていた除雪費の一部が普通交付税に振り替わったことや東日本大震災に対処するための経費などの減により、約２億 4,600 万円の減収となり、合計では約７億 5,000 万円の増加となったものです。次に、本年度の普通交付税ですが、地方交付税の全国総額は、地方公務員給与の削減の影響などにより、前年度に比べて 3,686 億円、2.2 パーセントの減と６年ぶりに減額となったところであり、本市においても 24 年度と比べますと、約４億 2,600 万円、2.6 パーセントの減となりました。なお、予算額との比較では約３億 8,500 万円の増となっておりますが、今定例会で提案しております国や道への超過交付金の返還金約３億 3,000 万円など補正予算の財源として活用しております。次に、国の要請に基づく給与減額についてですが、本年５月 24 日と６月 19 日に現在の給与の独自削減にさらに１パーセント上乗せする給与の引下げについて職員組合と交渉を行っており、組合側からは単に国からの要請によるものについては受け入れられないとされております。本市といたしましては、これまでの給与の独自削減への協力や今後の財政状況による独自削減への協力依頼を考えると、このたびの提案について組合と協議が調わない中、一方的に進めることはできないと考えており、国の動向を見ながら本市財政への影響が明らかとなったときには、給与減額について改めて組合と協議したいと考えております。次に、土地開発公社の解散に関してお尋ねがありました。まず、三セク債の償還年数と健全化判断比率への影響についてでありますが、償還年限は平成 26 年度から 10 年間での償還を予定しております。次に、健全化判断比率への影響につきましては、借入れ後の実質公債費比率を推計いたしますと、26年度は 12.2 パーセント、35 年度は 9.2 パーセントと見込まれ、借入れをしない場合と比べ 0.1 ポイント程度上昇する見込みであります。また、将来負担比率では、26 年度は 101.5 パーセント、35 年度は 68.6 パーセントと見込まれ、借入れをしない場合と比べ 0.1 から 2.0 ポイント下がる見込みであります。次に、公社が保有している土地で活用していたものや収入がある土地についてですが、現在活用している土地は５か所あり、主なものとして、色内２丁目の公園用地と中央通地区公共公的施設用地は総合博物館運河館や市民センターの来訪者のための駐車場として、幸１丁目の野球場施設用地はオタモイ・幸地区の冬期間の雪捨場として活用しており、築港地区公共公的施設用地は新南小樽市場協同組合に駐車場として賃貸しております。次に、今日までなぜ土地の売却等の措置をとらなかったのかについてですが、公社保有地は７か所あり、そのうち５か所は先ほど答弁いたしましたが、それぞれ活用し、他の２か所の稲穂公園整備用地は近隣公園として都市計画決定されていたこと、桂岡自然公園用地は山林に位置することから、それぞれ売却することは難しい状況でありました。また、売却に当たっては、簿価と売却価格に差が生じることから、その差額が一般会計の財政負担となることから売却に至らなかったものであります。次に、公社と基金の当初の目的のまま保有する土地の今後の事業化についてですが、事業化するためには多額の事業費が生じることなどから現時点では考えておりません。また、売却予定の土地については、今後、土地の位置する条件や近傍の土地の民間の動向などを考慮し、それぞれ土地の売却時期や入札方法を検討していく予定であります。次に、平成 26 年度予算編成についてですが、地方交付税の動向や消費税の引上げによる影響、社会保障制度改革に伴う地方負担の状況など不透明な要素が多く、現時点で見込むのは大変難しいところでありますが、市税収入の伸びが期待できない中、扶助費などの義務的経費の自然増や新たな財政需要にも対応していかなければならないことから、引き続き厳しい予算編成になるものと考えております。今後の除雪費の状況や新たな財政需要にもよりますが、財政調整基金は昨年度と同程度の残高を確保したところであり、来年度においても他会計からの借入れをすることなく、収支均衡予算の編成に努めてまいりたいと考えております。