財政について

質問　1番 秋元智憲

平成25年第２回定例会に当たり、公明党を代表し、質問いたします。昨年12月の総選挙後、再び自由民主党・公明党が与党となり、第２次安倍内閣が誕生いたしました。政権発足後、早くも半年がたちますが、各種世論調査では安倍内閣は６割から７割と高い支持率を保っており、特に日本経済再生政策への期待が高いものと思います。昨年は１ドル80円を切ることもあった円高は是正され、５月上旬には100円を超え、５月後半には日経平均株価が１万6,000円まで急上昇したものの、６月半ばには１万2,000円から１万3,000円を推移し、円相場は90円台を推移、一時に比べると株価は乱高下をしている状況であります。一方で、実体経済との乖離も感じられ、ある意味これから地に足のついた成長戦略を実行することで、国民が経済成長、景気回復を実感できるようにしなくてはなりません。ただ、各分野では、少しずつではありますが、明るい兆しが見え始めているのも事実であります。国の平成24年度一般会計予算では、補正予算において約4.7兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回り、平成25年度一般会計予算では公共事業関係費について前年度比15.6パーセント増としており、平成25年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.8パーセント減を含めると2.6パーセント増となり、４月の公共工事請負金額及び３月の公共工事受注額は前年を上回る結果となったところであります。2013年１月から３月期の実質ＧＤＰの成長率は、民間企業設備、民間在庫品増加がマイナスに寄与したものの、民間最終消費支出、民間住宅、政府最終消費支出、財貨・サービスの純輸出がプラスに寄与したことなどから、前期比で1.0パーセント増、年率4.1パーセント増となり、名目ＧＤＰ成長率は前期比で0.4パーセント増となりました。また、消費総合指数は３か月平均で増加し、この結果、個人消費は持ち直しの兆しを示してきております。５月に発表された北海道の「最近の経済動向」では、道内企業倒産で件数こそ前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回る結果となっておりますが、個人消費、公共工事では横ばい傾向にあり、住宅建設、観光、生産活動では持ち直しの動向が見られ、雇用では依然として厳しい状況にあるものの、１月から３月期の完全失業率が5.0パーセントと前年同期比0.5ポイント低下し、有効求人倍率は0.65倍と38か月連続で前年を上回るなど、緩やかな持ち直しの動きが続いております。雇用に限って言えば、管内の新規求人数は879人で、前年同月比99人、12.7パーセントの増加で、３か月連続の増加となっておりますし、有効求人倍率0.63倍で、前年同月比0.49倍より0.14ポイントの上昇となり、18か月連続の上昇となったわけであります。そこで伺いますが、市長はこのような現在の経済状況に対し、どのような御感想をお持ちなのか、伺いたいと思います。市長の任期も半分の２年の折り返しを過ぎましたが、この２年間で特に昨年、今年と、長年の懸案となっていた銭函地域への企業誘致や丸井今井小樽店跡地の問題、クルーズ船誘致など、大きな結果を出されたことは、大変評価しているところであります。市長就任直前には、あの東日本大震災が起こり、当初、市長が公約として掲げられた政策の中でも、経済・防災対策を優先したことにより、いまだ実施できていない政策がありましたらお聞かせください。また、任期残り２年でなし遂げたいと思っている政策、事業について伺います。中松市長は、就任以来、財政運営において、他会計からの借入れをしないという強い決意を持って臨まれ、平成24年度決算見込みの実質収支見込みで１億円の黒字になるとのことであります。しかし、今後も厳しい財政状況は続くものと感じており、特に本市の市税収入だけをとってみても、平成14年度の155億9,400万円に比べ、23年度では138億9,500万円、16億9,900万円の減収で、収入率については14年度87パーセント、23年度75.4パーセントであり、人口減少や高齢化が進む中で、その影響は顕著に現れてきております。そこで、23年度決算と比べて、市税の減収の要因についてお知らせください。また、市税の増収対策は、これまでさまざま取り組んできたことと思いますが、今後の市税収入の考えや対策を伺いたいと思います。次に、マイクロソフトのＯＳ、ウインドウズＸＰのサポート終了に伴う影響と対策について伺います。現在でも国内シェアが２割以上を超えるウインドウズＸＰのサポートが、2014年４月８日をもって終了することで、マイクロソフトからセキュリティ更新プログラムが提供されず、ウイルス感染や情報の漏えいなどが心配されております。特に個人情報を扱う自治体では、いまだＸＰを導入しているところが多いとも聞きます。道庁では、約６割を占めるＸＰのパソコン１万1,000台の更新を進めており、更新にかかる費用は、単純計算でも約10億円がかかるとの試算もあるようです。また、札幌市では、１万3,550台のうち約半数の6,767台がＸＰであり、更新も思うように進んでいないといいます。そこで、現在、小樽市でのＯＳごとの台数をお知らせください。当然、市民に安心していただけるよう更新を考えていると思いますが、地元業者からはＸＰの更新に当たって、入札に参加できないのではないかとの不安の声も聞きますが、システムの調達についての大幅な変更があるのか、これまでの調達方法、システム等、今後の考え方について伺いたいと思います。また、パソコンは、本庁舎以外でも使用されておりますが、水道局や病院、学校などでの対応の違いがありましたらお知らせください。更新費用の試算や、その時期についてお考えをお知らせください。今回のＯＳの更新問題に関連して、ＸＰで使えた周辺機器のＯＳの変更などに伴う互換性の問題があり、ＯＳ更新費用のみならず周辺機器の更新にもつながる場合が考えられますが、現時点では調査はされていますか、現状を伺います。次に、更新により廃棄されるパソコンの情報管理についてです。現在使用されていて今回の更新対象となるパソコンのデータの取扱いについては、個人情報など重要なデータが多く保存され、管理についても御苦労されていると思います。以前、消防庁の一般家庭調査の情報が入ったパソコンのハードディスクが、パソコンメーカーや廃棄物業者がかかわっていたにもかかわらず、リサイクル店で販売されていたということがあり、情報流出の対策は慎重を期さなければなりませんが、本市がパソコンを廃棄する場合の流れを伺いたいと思います。また、複数台廃棄する場合、１台１台のハードディスクに保存されたデータの取扱い方法は、これまでどのように行われてきたのか伺います。今回は、これまでに経験したことがないような台数になることも予想されますので、今までのような廃棄の方法では情報管理が不十分であり、万が一の見落としにより市民の個人情報が流出してしまうといったことが起こらないような対策を講じる必要があると思いますが、お考えを伺います。