経済に関連して

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、経済について御質問がありました。初めに、市内の経済活動に関する補助事業についてですが、その主なものとして、いきいき商店街づくり支援事業や商店街活性化支援事業、本市の特色であるガラス産業への支援策として昨年度から実施した地場産品導入促進事業など、さまざまな事業を実施することにより、市内経済の活性化に効果があったものと考えております。また、経済団体への支援といたしましては、商工会議所、物産協会や観光協会などの運営に対する支援を行っており、これらの団体の活動は、本市地域経済の振興に寄与しているものと認識しております。次に、経済政策についてですが、本市はこれまでも、厳しい財政状況にあっても、少ない事業費で大きな効果を上げるよう、事業を厳選しながら進めてきたところであります。今後においても、この考えをベースに地域経済を活性化することが雇用の確保や税収の増加につながることから、さきに述べた事業のほか、国内外への販路拡大につながる事業、設備投資の支援や企業誘致に向けた取組など、さまざまな事業を展開することが必要であると考えております。次に、堺町の観光バス駐車場の費用対効果についてですが、本市では、小樽運河や堺町の近くにあるこの観光バス駐車場を小樽観光の重要なインフラとして位置づけており、ここを拠点にすることで観光客の買い物や散策の利便性が向上するものと考えております。北一硝子側を含めると、年間で３万台を超えるバス利用があることから、お土産や飲食などで直接消費する額のほか、小樽全体のさまざまな業種・業態への波及効果を考えますと、本市が投入する費用に対して相当な効果を上げているものと認識しております。次に、優秀な経営者の発掘と養成についてでありますが、企業経営にとって「ヒト」「モノ」「カネ」は重要な経営資源であり、中でも人材の育成は特に重要と捉えております。そのため、市では、商業の起業者や事業の後継者を対象として、経営のノウハウの習得を目的に平成21年度から「商人（あきんど）塾」を開催しているほか、中小企業大学校旭川校における研修受講の際の費用を助成するなど、企業や人材育成の支援を行っております。このほか、民間主催のさまざまな研修会やセミナーなどが行われていることから、市といたしましても、商工会議所などの経済団体や関係機関と連携しながら、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。次に、港湾整備に関する民間企業の活用についてですが、小樽港では、これまでも小樽港マリーナのセンターハウスや勝納ふ頭のフェリーターミナルの建設など、民間資本の導入を図ってきたところであります。今後の小樽港の港湾整備においては、直ちに民間資本の活用といった施設整備は想定できませんが、現在、検討を進めている第３号ふ頭及び周辺再開発計画の推進においては、民間の活力が必要不可欠なものと考えておりますので、今後とも小樽観光の拠点づくりやクルーズ客船誘致によるにぎわいづくりに取り組むことにより、民間投資が導入されやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。