総務に関連して

質問　4番 吹田友三郎

平成25年第２回定例会に当たり、一新小樽を代表して市長、教育長及び関係理事者に質問させていただきます。昨年12月に政権交代が行われ、安倍政権が誕生、景気浮揚を第一の目標とする政策を日本銀行とともに進め、アベノミクスなる造語も歩き出し、日本経済への期待から円安・株高が大幅に進み、輸出産業を中心とする国内産業の設備投資が増加傾向となり、国内景気に好影響があるということが考えられます。しかし、国にとっては、国際社会から要請されております財政の健全化は重要課題であり、グローバル経済への影響に対する大きな役割を国際社会から求められております。それでも、私には、国民の消費活動が少し好転し、日本が暗いトンネルから少し明るい出口が見えてきたように感じられます。一方、税は、国民がひとしく必要な公共のもの、サービスに必要な資金として集めたものを再配分することが求められています。税は基本的に累進制をとっており、税を支払っている者はその税が適正に公共のために使われているか、そして税を支払いたくても課税対象とならない収入の人たちへの再配分が行われているか、大いに関心を持っていると考えています。私は、小樽市民の皆さんには、自分たちが支払っている市民税、固定資産税など、地方税の使われ方に関心があると思いますが、国民は国税として払う所得税等をより多く負担しており、その一部が地方交付税交付金、補助金などとして本市に入ります。市議会議員は、本市における国税の使い方についても、しっかりとチェックしていくことが求められているものと考えております。初めに、総務に関連して質問させていただきます。本市の存続が危ぶまれる少子高齢化の問題であります。人口動態について、今後の社会動態、そして自然動態の推移と将来人口はどのような展開となりますか、お尋ねいたします。高齢者及び新生児の大幅な減少による税収及び地域経済への今後の影響についてどのように考えておられますか、伺います。人口減少に伴い、本市の歳入の中でも重要である、国及び北海道からのさまざまな交付税、交付金、譲与税等における影響について、数字的にはどのような減少となることが予測されますか、伺います。本市では、観光を中心とした一過性の購買に主力を注いでおります。しかし、地域経済は、そこに住む人々の通年の消費行動が支えており、新しい命が誕生し、この地域に根づくことが必要であります。東京のある区では、子供が生まれる家族、子供がいる家族を特別の扱いとして公営住宅に優先して入居させることを進めており、このことについては地方のある町が同様の取組をされ、その地域では奇跡と言われる、乳幼児を含む若年人口の増加があるようです。本市は、今後、新しい家族がつくられ、そして新しい命が生まれる環境づくりを進めるためにも、このような市営住宅についての取組ができないか、伺います。本市も、地域社会が消滅しないように将来を見据えた政策に総務部が中心となり取り組む必要があると考えます。市長の見解をお尋ねいたします。続きまして、公共工事の契約等について質問いたします。本市では、公共事業について、基本は工事担当課において設計等に係る業務を行っているものと考えております。また、契約管財課におきまして、建設工事最低制限価格制度と建設工事低入札価格調査制度による最低制限価格又は調査基準価格や予定価格が設定され、入札が行われていると考えております。私は、公共工事において実際に入札決定した金額が工事予定金額からして高いのではないかと考えており、これにはどのようなことが考えられるか質問いたします。まず、小樽市建設工事最低制限価格制度実施要綱及び小樽市建設工事低入札価格調査制度実施要綱は、どのような経緯で制定されたものですか。この二つの制度ができたことにより、本市にはどのような有効性、有用性が発生したと考えますか、伺います。最低制限価格制度実施要綱第３条の最低制限価格の設定については、第１号、直接工事費の額、第２号、共通仮設費の額、第３号、現場管理費の額、第４号、一般管理費等の額に、各号に定める割合を乗じた額の合計額となっております。ここで、中央公共工事契約制度運用連絡協議会なるものが影響するものと考えられます。この協議会は、中央官庁13機関、内閣府、防衛省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省等の大臣官房会計課長等、そして公団等21機関、鉄道、空港、高速道路等の経理部長、財務部長等で協議会がつくられており、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用を目指し、現在は平成23年４月に改正された、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを参考とするように、都道府県、市町村に総務・国土交通両省から通知されております。先日、私は、国土交通省大臣官房地方課にお邪魔し、契約制度のモデルについて話を伺い、国の示す算定は競争にならない制度ではないかと言いましたら、担当者は、国では入札にあっては予定価格、制限価格の事前公開はなく、公共工事の入札の多くは提案型となっているため、入札価格が制限価格を下回っても、その内容を審査し、適切であるときは契約となりますので、特に支障はないとのことでした。また、このモデルは参考でありますので、各地域の実情を考慮した制度となると考えているとのことでした。小樽市建設工事最低制限価格制度実施要綱第４条において、本市の最低制限価格を設定したときは、一般競争入札では入札公告に、指名競争入札では指名通知によりその旨を周知することとなっておりますが、なぜ周知が必要と考えますか、伺います。本市では、入札を行うときに、予定価格を事前に公表しておりますが、国土交通省では入札前にこのような周知はしないように、との要請を行っていると言っております。国は、「低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、契約後の公表とすること。予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること」としています。本市では、この点についてどのような理解となっておりますか、伺います。また、低入札価格調査制度実施要綱の調査基準価格と、先ほどの最低制限価格との違いはどのようなものになっているのか、また、この２制度の使い分けはどのように行われていることとなっているものですか、伺います。これより、二つの入札について質問いたします。一つ目は、平成24年５月30日に行われた新学校給食共同調理場新築工事についてであります。本市の公共事業につきましては、多くの場合、分離発注ができると考えられるものは、どのような進め方をされておりますか。新共同調理場工事におきましては、どのように取組をされたのでしょうか、伺います。このたびの工事では、本体工事以外に空気調和設備工事、衛生設備工事その１、衛生設備工事その２の三つの附帯工事があり、入札参加者が10社で、全部の業者が三つの工事の入札に参加し、空調設備工事では予定価格の94.96パーセントで、衛生設備工事その１では予定価格の95.20パーセント、衛生設備工事その２では予定価格の96.57パーセントで落札されました。入札結果を見ますと、同日に入札が行われております。各入札には、発注者の要請と思いますが、ＪＶを組んで参加され、三つのそれぞれの入札におきまして、ＪＶの組合せは違ったのですが、10社中９社がこの三つの附帯工事のうちの一つずつに参加することとなりました。先月に会計検査院と国土交通省に行った折、この入札結果の感想を求めたところ、担当者からは、このようなこともあるのですねとのコメントしかいただけませんでした。市長は、このような結果となりましたことについて、どのような感想をお持ちか、伺います。二つ目は、奥沢保育所新築工事であります。この工事は、本体工事、機械設備工事、電気設備工事に分かれて入札が行われ、本体工事は予定価格の94.95パーセントで、機械設備工事は予定価格の94.74パーセント、電気設備工事は予定価格の94.73パーセントで入札が終わりました。私は、この工事の予定価格、調査基準価格及び最低制限価格が適切かについて独自に検証することとし、工事見積りを行う業者には、実際に工事ができるわけではありませんので、これをつくることに要した費用は私が払うことで依頼をし、小樽で工事をするときの工事金額を出してもらうこととしました。そして、自社が存続することができる利益をつけることを条件としました。市から仕様書と図面のみをいただき、札幌の業者にお願いしました。札幌市では、仕様書に数量等の記載がありますが、小樽市にはそれがないため、余分な時間がかかりました。結果を見ますと、本体工事は予定価格１億6,620万円に対し84.8パーセントで、調査基準価格89.3パーセントより4.5ポイント少ない金額です。機械設備工事は予定価格の86.5パーセントで、調査基準価格89パーセントより2.5ポイント少ない金額、電気設備工事は予定価格の81.1パーセントで、最低制限価格88.2パーセントより7.1ポイント少ない金額でありました。本市には、建設工事低入札価格調査制度実施要綱がありますが、このたびの奥沢保育所の三つの工事の失格基準となる工事価格は幾らとなりますか、伺います。私としては、今回の結果を見て、予定価格及び最低制限価格、調査基準価格の設定が高すぎるのではないかと考えますが、この金額設定にはどなたがかかわられ、どなたがその決定をされたのですか。最低制限価格制度・低入札価格調査制度両実施要綱の第３条第２項では、前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、最低制限価格及び調査基準価格を下限額から上限額までの範囲内で任意に定めることができるとなっておりますが、この工事を含めこの１年間のさまざまな工事では、市長が特別な配慮をしたものがありますか、伺います。また、そのようなことがあった場合は、その根拠もお示しください。私は、入札方法について、１、入札に係る予定価格は事前公表せず、より競争性を高めること、２、入札では工事内容の提案を積極的に受け入れ、工事内容の適正化と工事金額の低廉化に努めること、３、入札に使う小樽市からの仕様書は、数量等詳細な内容を付記し、入札参加者の事務の効率化を図ること、４、入札決定者には札幌市のように入札決定日に工事費内訳書の提出をさせ、工事内容が適切に積算されているか確認し、契約を進めることとの４点を提案いたします。市長は、これらの点についてどのようなお考えをお持ちですか、伺います。このたびの工事金額を見積もるために、100万円以上の金額がかかりました。市の公共工事の入札参加業者は、毎回の入札で多額の見積費用がかかっていると思われますが、その費用はどのようにして取り返すことになりますか。市長はどのように認識されておりますか、伺います。次に、市職員の給与の問題であります。国は、財政の健全化を主軸に、国家公務員の給与削減を進めております。このたび、地方に対して国に準じる形で削減を求めており、一般国民、そして小樽市民も、公務員の給与、報酬は国民の生活実態に合っておらず、高いと考えております。本市におきましては、限りある財源を、将来への投資を基軸とした政策に投入できる財源として確保することを踏まえ、事務費の削減の中心となるものは人件費であり、市は適切な経営判断をとることが必要と思いますが、市長は財政の縮小を踏まえた対応はどのようにされますか、伺います。