総務に関連して

質問　8番 川畑正美

日本共産党を代表して質問します。最初に、総務に関連して質問します。初めに、財政問題です。長引く不況の下で、自公安倍政権の地方交付税削減が加わり、市の財政が苦しいことでは、我が党と認識が一致しています。財政問題の地方交付税の削減に関して伺います。国は、国家公務員の給与を２か年間、7.8パーセント削減することを決め、不当にも地方公務員もこれに準じて削減することを要求し、この第２回定例会で削減を議決するよう要求しています。今年度から地方交付税をその分削減してきました。小樽市では、職員組合との話合いは合意に至らず、現時点では今定例会に人件費の削減は提案されていません。他都市では削減に応じられないとの立場を表明されているところがありますが、どこの自治体なのかお答えください。この不況の下で我が党は、公務員の給与削減はさらなる購買力の低下を来すので、削減すべきではないという立場です。今回の不当な人件費削減を前提とした地方交付税削減の改正地方交付税法が３月29日に成立しています。国からの給与削減要請に従わなかったとしたらペナルティはあるのか、お聞かせください。市長は、国のこの地方公務員給与削減策を不当とは思わないのでしょうか。見解を伺います。あわせて、我が党は、国に対して全国市長会として抗議と撤回を求めることを、市長として要求すべきと考えますが、見解をお聞かせください。小泉内閣のときの三位一体の改革で、小樽市は３か年合計で56億円もの地方交付税が削減され、財政危機に追い込まれたことがありました。このときは地方六団体が一致して政府に財源措置を求め、現在のように不十分ながら、地方交付税の復元が図られました。あのときのように全国の地方団体がうねりのような世論を起こして、今回の地方交付税削減をやめさせ、その復元を要求すべきです。市長の見解を求めます。今年度の財政運営と新年度予算編成に向けた財源確保をどう図るかについて質問します。今年度の財政運営に当たっては、前年度の黒字が10億円あったとはいえ、いつものことながら、新年度の予算編成に向けて、収支不足10億円をどう確保するかを絶えず念頭に置いて、予算の執行をしていかなければなりません。前年度のように、除雪予算を留保したような大きな財源を要することは抱えていません。しかし、この冬のような大雪と寒波で、多額な除排雪予算を必要とするかどうかは不確定のところです。ここで毎年問題となるのが、多額の不用額を当てにした財政運営を続けるのかどうかです。議決された予算は、基本的に執行することが前提です。この中には、当然のこととして市民の要求実現が盛り込まれている予算も多々あります。それにもかかわらず、多額の不用額を当てにした財政運営をしていることが常態化していることは、せっかくの市民要望にも背を向ける結果となり、ゆがんだ財政運営と言わなければなりません。また今年度もこれを繰り返すのかが問われるところであります。市長は、不況で市税の落ち込みが懸念されるマイナス要素を抱えながら財政運営をどう進めようとしているのか、見解をお聞かせください。総務に関連して２番目の質問は、原発問題についてです。市長は５月30日のマスコミ報道で、泊原発再稼働の是非について、「安全性が担保されなければ再稼働すべきではない」「再稼働の是非は軽々にお話しできないが、国が安全だと判断したのなら反対するものではない」と、訂正記事を加えながら再稼働を認める姿勢です。日本共産党は、即時原発ゼロを実現する提案を明らかにしています。その理由は、第１に、東京電力の福島第一原発事故が原因究明にほど遠く、いまだに収束せず、今でも仮設配電盤のショートによる長時間の停電や相次ぐ汚染水漏れが続いています。第２に、再稼働を続けると、使用済核燃料の処分ができないことになります。第３には、泊原発が停止して１年、この間の猛暑の夏も厳寒の冬も、原発を稼働せずに乗り越えてきました。その間、生活・産業が成り立たなくなるほどの電力不足は起きていません。そして、第４に、何よりも国民の７割近くが原発ゼロを望んでいるということです。泊原発は、立地上でも大きな問題を抱えています。多くの方が奥尻島を襲った大津波を記憶していることと思います。日本海側には北米プレートとユーラシアプレートの境界があり、これらに対する科学的立証という点や、不安を抱える道民への説明責任について、北海道電力は果たしていません。福島第一原発事故は、原子炉内部も確認できず、放出する放射能、汚染水問題など、収束している状況ではありません。福島第一原発事故の現状を見たときに、「国が安全だと判断したのなら反対するものではない」という市長の発言は納得できません。市民の安全・安心を守る立場にそぐわないものです。取り消すべきです。市長の見解をお聞かせください。北海道電力は、家庭向け電気料金を平均10.2パーセント、企業向けを13.46パーセント値上げするとしています。電気料金の値上げは、一般市民も事業者にも大きな負担を強いることになります。本市にとっても、本庁舎をはじめロードヒーティングなど、大きな負担増になります。どの程度の負担増となるのでしょうか、お聞かせください。電気料金は、燃料費、購入電力量、修繕費、減価償却費、人件費、事業報酬などを盛り込んだ総括原価方式を採用しています。事業団体費、過大な広告費についても、総括原価に事実上含まれながら、その実態は明らかになっていません。道民が納得できる情報公開が十分されているかどうかが問題です。情報公開や道民合意もなく、原発をとめているうちは値上げが必要として、値上げか再稼働かと二者択一を迫ることは認められません。市長の受け止め方をお聞かせください。泊原発が停止していた昨年の夏も冬も電力不足になりませんでした。北海道電力が持っている供給設備は、南早来変電所構内の７万4,000キロワットを加え、約755万キロワットあります。加えて本州から60万キロワットを送ってもらうことも可能であり、北電に卸している他社の電気と、ほかに風力、太陽光などを合わせると、原発の発電量を除いても不足は生じないと日本共産党は試算しています。今年３月末で出力2,000キロワット以上の太陽光発電の申込みが157万キロワットもありましたけれども、40万キロワットしか売電契約ができないと公表しています。風力発電でも、一昨年20万キロワットの募集に対して187万キロワットの応募があったように、電力会社が再生可能エネルギー導入の足かせになっているとも言えます。このように、再生エネルギーの拡充と北海道電力の買電姿勢を変えることで、原発に頼らないエネルギー政策を確立することができます。エネルギーの転換について、市長の見解をお聞かせください。小樽病院が今年４月１日付けで初期被ばく医療機関に指定されましたが、軽度と判断された患者を除染する程度と言われております。しかし、具体的なマニュアルは北海道と協議し、作成中とのことです。市長は泊原発の万一の事故への備えについて、新市立病院が治療を求める被曝者であふれる可能性もあるなどと発言していますが、被ばく医療機関として被曝者への対応や、原発事故に対応する設備や医師を確保する体制側からも、現状においては、対応が困難と考えられます。小樽病院が初期被ばく医療機関に指定されたことは、福島第一原発事故が収束していない状況で、泊原発の再稼働を推し進めるための地ならしと受け止めざるを得ません。市民の安全・安心を確保する市長の立場として、泊原発をなくすることを明確に打ち出すことが必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。総務に関しての質問を終わります。