（1）新年度予算に関して／（2）防災計画に関して／（3）夜間急病センターに関して

質問　19番 斎藤博行

平成 25 年第１回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問します。初めに、昨年 12 月に行われた衆議院議員総選挙の結果について所見を述べさせていただきます。私は、３年半前の平成 21 年９月の第３回定例会で、歴史的な政権交代直後の９月２日付けの新聞に載った世論調査を引用して、選挙結果に示された有権者の意識と政権交代の意義について、そして、私たち民主党・市民連合の立ち位置について話をさせていただきました。その内容を要約しますと、第１には、自民党に対する不満と民主党に対する不安、そのどちらを選ぶのかを迫られた有権者は、あの選挙において民主党を選択した点、第２には、そのアンケートでは７割を超える回答者が自民党に民主党に対抗するため政党として立ち直ってほしいと答えていることを念頭に置き、有権者の思いに応えるため、政権交代はやろうと思えばできるのだという段階から、政権がかわると政治の流れが変わる、そして政治の流れが変わると私たちの暮らしも変わるのだと実感してもらえるような政治が求められており、その期待に全力で応えていかなければならない点、そして第３には、国政段階での与野党の立場は 180 度変わりましたが、小樽の地においては市長与党の立場から、引き続き小樽市、そして小樽市民のため、小樽の将来を見据え、小樽市民の生活の実態から積極的に地方から声を上げていく、そういった立場を明らかにしました。３年３か月の評価については議論の分かれるところですが、選挙結果に示された有権者の結論は、皆さん御承知のとおりであります。選挙結果ではとても合格点はいただけなかったわけですが、私は、無駄な公共事業を見直す、疲弊した地方を大切にする、不幸な人たちを最小限少なくする、原発に依存しない社会の実現を目指していく、そういった目指した方向は０点ではなかったと考えております。３年半がたち、選挙結果により国政における立場は再び変わりましたが、この小樽における私たちの立場と考え方は、何ら変わりがないことを改めて表明しておきたいと考えます。質問に移ります。最初に、平成 25 年度予算編成に関して、何点か質問します。小樽市の平成 25 年度予算は、一般会計約 577 億円、特別会計約 350 億円、企業会計約 272 億円で、３会計合計で約 1,199 億円になりました。自主財源である市税の減収、さらには地方交付税が削減される中、予算編成には苦労されたのではないかと推察します。新年度予算編成において市長が最も力を入れた問題について、その思いを聞かせてください。新年度予算の歳入では、市税について増減はありますが、合計では約１億円の減収を見込んでいます。その中で、法人市民税約 6,000 万円、固定資産税約２億 5,000 万円、都市計画税約 5,000 万円の減収、そして、たばこ税約１億 9,000 万円の増収となっています。こうした見積りをされた根拠をお示しください。アベノミクスという言葉が飛び交っています。現時点では、円安が進み、証券会社のボードが赤く染まることが多くなったぐらいで、実体経済、個人消費レベルではまだまだの感じです。政府も今年の春闘に期待感を示していますが、先行きは厳しいと思います。この中で気になるのが、デフレからの脱却のため、２パーセント程度の物価上昇が議論されていることです。超低金利政策の隠れた効用に、自治体の抱える膨大な借金の金利負担軽減があります。小樽市の市債は、一般会計では前年度より約 10 億 5,000 万円増の約 62 億 9,000 万円発行されます。また、平成 25 年度末の全会計の市債残高は、約 24 億 9,000 万円増えて約 1,033 億 3,000 万円となる見込みです。当然、金利負担も増加します。この間は少しずつ減少してきたとはいえ、その金利負担は重く感じられます。一般会計の平成 21 年度、22 年度、23 年度の平均利率、支払われた利息の総額をお示しください。小樽市が深刻な財政危機に直面し、夕張市の次は小樽だと多くの市民が心配したのは、つい最近のことです。小樽市が財政破綻の危機に直面した主な要因をお聞かせください。次に、小樽市はまだいろいろな問題が残っていますが、単年度収支を黒字にすることができたのは３年前の平成 22 年度でした。小樽市財政の回復に寄与した主な要因は何であったのか、お聞かせください。次に、新年度予算編成に際して、小樽市の財政再建に向けた取組はどのように考えられたのか、お聞かせください。質問を変えます。安倍政権は、国土強靱化のスローガンの下、平成 24 年度補正予算で約４兆 7,000 億円、25 年度予算で約５兆 2,000 億円の大規模な公共事業を実施しようとしています。しかし、個別事業を見ますと、防災・減災、老朽化対策等の名目の下に、もちろん必要な工事もありますが、従来と変わらず経済効果の薄い公共事業があるとの指摘も出されています。また、現実の問題として、建設現場の職人数がピーク時から大幅に減少していること、国や地方自治体の土木・建築技術者も大幅に削減され、事務処理能力にも限界があると指摘されています。このように、平成 24 年度予算すら完全に消化できない中で、公共事業の総量を大規模に増やしても借金だけが増えることにもなりかねません。新年度予算の地方財政計画は、歳入歳出規模は約 500 億円増額し約 81 兆 9,100 億円となり、前年度当初に比べて 0.1 パーセント増額になりました。また、地方税、地方交付税などを合わせた一般財源総額は約 1,285 億円、0.2 パーセント増額され、前年度と同水準の約 59 兆 7,526 億円となりました。これは、地方税を約 4,461 億円増の約 36 兆 3,645 億円、臨時財政対策債を 1.3 パーセント増額し約６兆 2,132億円にしつつも、地方交付税を約 3,921 億円、2.2 パーセント減額し、約 17 兆 624 億円としたためであります。地方交付税の減額要因の給与関係経費は、自民党の政権公約を実現するため、平成 25 年７月から国家公務員と同様の給与削減を行うとして約 8,504 億円削減し、約 19 兆 7,500 億円とされました。削減分は、緊急防災・減災事業へ約 4,550 億円、地域の元気づくり事業へ約 3,000 億円、東日本大震災関連全国防災事業の地方負担分へ約 973 億円充当するとし、地域の元気づくり事業は、これまでの人件費削減努力に応じ、地方交付税によって措置するとなっています。１月 27 日、地方六団体は共同声明を出しました。その中で、「今回の地方公務員給与の取扱いについては極めて遺憾であると言わざるを得ない。緊急経済対策や大胆な『15 ヶ月予算』の円滑かつ迅速な実行により、地域経済の活性化に国と地方が協働して取り組もうとしている一方で、この 10 年余りの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。また、『地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし』との国と地方の共通認識からも、極めて問題である。そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない。我々地方六団体は、国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回のような措置を二度と行わないよう、強く求める」と述べています。大変もっともな見解であります。国の地方交付税を地方公務員の給与削減問題に関連づけて削減した政府の措置に対しての市長の見解をお示しください。小樽市は、平成 16 年度から独自の給与削減を続けています。これは、小樽市の財政が極めて悪化し、夕張市での財政破綻後の市民サービスの切下げなど厳しい現実を見聞きしたとき、何よりも小樽市の財政破綻は避けなければならない、そのための協力が必要だと考えた職員の理解と協力があったからだと思います。８年間の給与削減の総額をお示しください。国は地方自治体に対し、国並みの 7.8 パーセント給与削減を求めています。小樽市において、平成 25年度に実施される３パーセント、４パーセント、５パーセントの給与削減は、国の要請に応えるものなのか、そうではなく、財政再建に向けた独自削減なのか見解をお示しください。次に、先ほども述べました土木・建築技術職員の問題です。小樽市でも財政再建の議論の中、大きな箱物づくりは当分ないとの判断で、土木・建築技術職員を退職不補充等により削減した経過があります。この 10 年間の土木・建築技術職員の退職者数と採用者数の合計数をお示しください。こうした技術職は十分な経験が必要で、採用してもすぐには戦力にならないとの話もあります。今年度予算の執行に当たっては、業務がオーバーフローしてしまわないか心配です。見通しをお示しください。質問を変えて、福祉灯油について伺います。私は、昨年 12 月 21 日に開かれた厚生常任委員会で、福祉灯油を実施する際の判断基準について質問しました。福祉部は、灯油の価格、国や北海道からの財政支援の動き、他都市の状況、そして小樽の財政状況の４点を総合的に勘案して、実施するかしないかの判断をするという答弁でした。さらに私は、灯油価格が高騰しても国や地方の支援の動きがないとき、小樽市はどう判断するのかと質問しました。これに対して、「今は限りなく 90 円に近いですけれども、それが 100 円になったり、120 円になったりした場合ですけれども、これは生活に直接関係してくる生活必需品の値上げでございますから、異常な高騰を見た場合については、国なり道の財政支援がたとえなくとも、それは市として困窮度などの調査が必要だと思いますけれども、財政支援がないからといってやらないというふうにはならないと思います」と答弁しております。さらに、「具体的にやはり国の補助等がない中で、市単独でもしやるとすれば、非常に薄い補助になりかねないということも一つの要素に挙げておきます」と補足されています。今回の補正予算の中に福祉灯油実施の予算は組まれていませんでした。改めて、昨年 12 月の厚生常任委員会での答弁で示された小樽市の福祉灯油に対する考え方に変わりがないのか、見解をお示しください。次に、今年に入り、市内の灯油小売価格が４年ぶりに 100 円を超えました。こうしたときに、小樽市の財政状況を勘案しつつも、先ほどの 12 月の委員会での答弁を基本にして、前回実施の予算をベースに北海道からの補助を合わせた、いわゆる非常に薄い補助の実施については検討されなかったのですか、お聞かせください。最後に、福祉灯油の支給について、先ほどから述べております４点の判断基準と二つの考え方が質疑の中で整理されてきたと考えております。今回実施しないと判断された理由をお聞かせください。質問を変えます。平成 25 年度主要施策等一覧を見ましても、地球環境保全に関連する、新エネルギー推進に関する項目が見当たりません。2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災による津波なのか、その前の地震そのものなのかまだはっきりしませんが、東京電力福島第一原発で起きた過酷事故は、原発に依存しない社会の実現の必要性を私たちに突きつけました。そして、日本のエネルギー政策について改めて議論し、再構築していく作業が始まりました。従来の省エネ対策や二酸化炭素の削減対策だけでなく、さらに地球環境に優しい自然エネルギーの活用を基本とする新エネルギーの活用が求められるようになりました。その中でも太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、枯渇することのない国産エネルギーであり、その拡大は新しいエネルギー社会構築に向けた柱です。改めて、地球環境に優しい自然エネルギーの普及・活用に関する小樽市の考え方をお聞かせください。私は、小樽における新エネルギーとして、太陽光発電の役割を指摘してまいりました。それは、太陽光発電は小樽市内においても十分に普及する可能性があると考えるからです。確かに今年のように、雪の降る日が多く、曇り空を見上げてみますと、小樽での太陽光発電は無理のように思われがちです。しかし繰り返しになりますが、国の調査機関の報告にもあるように、小樽市内での太陽光発電の年間発電量は、東京都のそれと比べて遜色ないのが実態です。私の自宅で 2010 年 10 月から稼働している太陽光発電では、本年２月末までに 8,873 キロワット発電し、二酸化炭素約 1.6 トンの削減に貢献しています。昨年度から続けている太陽光発電設置に関するアンケート調査の内容をお示しください。また、市内の太陽光発電設置の最新の数をお示しください。先日、昨年の春から太陽光発電を始められた市民の方と話す機会がありました。そこでの話は、太陽光発電設備の価格や発電量からメンテナンスや降雪対策、そして自治体の補助制度にまで及びました。現在、小樽市内で太陽光発電を設置されている方は、市からの補助なしで設置に踏み切った方々です。それでも他都市の補助金に関する情報は持っています。お金に関することですから、いろいろな思いが感じられます。しかし、それ以上に強く感じられたのは、太陽光発電などの新エネルギー問題に対する小樽市の消極的なスタンスに対する不満でした。空き地を利用した大規模な太陽光発電は、雇用の場の拡大にもつながる話です。企業誘致の観点から検討してほしいと思います。最後に、市民と一緒に新エネルギー政策を考えるためにも、太陽光発電設置に対する助成制度を創設すべきではないかと考えますが、見解を求めます。質問を変えます。政府は、生活保護の基準を引き下げ、３年間で生活保護費を 740 億円削減することを決めました。一部で見られる低所得者世帯と生活保護世帯の逆転現象の解消は必要です。ただし、その方向は、最低賃金の引上げや低所得者支援の強化を基本とすべきであり、生活保護基準の引下げでは社会の底が抜けてしまうおそれがあります。また、低所得者全体への影響も大きく、生活保護以外の低所得者の住民税、保育料、国保料、水道料、市営住宅等の自己負担が連動して上がったり、就学援助が打ち切られたりする可能性があります。また、最低賃金の決定に当たり、生活保護基準は大きな要素です。生活保護基準の引下げは、最低賃金引上げのブレーキにもなりかねません。つまり、生活保護基準の引下げは、生活保護世帯だけでなく勤労者世帯にも悪影響を及ぼし、結果として国民生活の最低レベルの引下げにつながり、先ほども述べましたが、この国の底が抜けてしまいます。特に影響をこうむるのは、子育て中の母子世帯です。そもそも日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟 30 か国中、最低です。さらに、生活保護基準の引下げによって、教育にかける費用が減り、進学の断念、部活や修学旅行の断念、ひいては高校中退の増加にもつながりかねません。このように、影響が幅広く大きい生活保護基準の引下げに反対する意見書が小樽市議会に提出されましたが、残念ながら賛成少数で不採択になっております。今回の生活保護基準の引下げによる小樽市内生活保護世帯への影響も深刻です。小樽市の生活保護に関する扶助費の負担は、年間ではどのようになるのかお示しください。次に、今回の生活保護基準の引下げについて、市長としてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。次に、生活保護受給者を対象とした減免等の制度と生活保護基準を基にした各種減免等制度について、それぞれの数をお示しください。また、主な制度と平成 23 年度の対象者数をお示しください。市内で暮らす低所得者世帯には影響が大きい制度改正です。小樽市は、今回の生活保護基準の引下げをストレートに小樽市の各種減免等制度の基準見直しにつなげる考えなのか、見解をお示しください。質問を変えます。新年度予算には、産業振興に関連して、活力ある商店街づくり推進事業費 976 万円が計上され、その中には空き店舗対策支援事業費 296 万円があります。小樽市内の商店街を歩いていますと、閉店の挨拶を目にすることがあります。閉店となった店が続く商店街は、目にも耳にも、そして心にも寂しいものです。そして、しばらくすると空き店舗もなくなり、空き地や駐車場になってしまい、たまに付近を歩く市民にはどのような店があったのかわからなくなってしまいます。小樽市としても、空き店舗対策の重要性は踏まえた上で対策を考えていると思います。先ほどの空き店舗対策支援事業費の内容をお聞かせください。小樽市内にはたくさんの商店街がありますが、市内中心部の都通り商店街、サンモール一番街商店街、花園銀座商店街の３商店街の 10 年前、５年前、最近の空き店舗率をお示しください。平成 25 年２月 12 日、経済産業省は、平成 24 年度地域商業再生事業費補助金の採択結果を公表しました。その中で、小樽花園銀座商店街振興組合の商店街等構造改革調査分析事業が採択されております。関係する方にお話を聞かせていただきました。昨年の水天宮のお祭りのイベントを契機に、自分たちで勉強会を立ち上げ、全国商店街支援センターの存在を知り、そこから国の補助事業への応募、そして採択にまでこぎつけたとの話でした。初めに、経済産業省の補助事業の概要をお示しください。また、花園銀座商店街が応募した商店街等構造改革調査分析事業とはどのようなものなのか、お示しください。また、この調査終了後に考えられている事業展開についてお聞かせください。国の補助事業に応募して採択されるなど、大変な努力や頑張りが感じられますし、力強くも思います。この間の小樽市のかかわりも大きかったのかとも思いますが、この間の小樽市としてのかかわりについて、経過も含めてお聞かせください。また、今回の取組を進めるに当たっては、国の補助事業のため資金繰りに苦労しているとの話もありました。小樽市として、この取組に対する支援策などは検討できないものでしょうか。見解をお示しください。先ほどの調査は、いつごろから、どのような形で行われ、いつ調査分析結果が出されるのかお聞かせください。最後に、この調査分析結果に基づき構想される今後の計画に対する小樽市としての支援策や協力体制などについて、考えをお聞かせください。質問を変え、防災計画に関して何点か質問をします。最初に、自主防災組織に関して質問します。1995 年の阪神・淡路大震災や 2011 年の東日本大震災などの地震や津波、また毎年のように発生する台風被害などを見るとき、自然災害は完全には防げないとの立場から、いざ災害が発生したときには、発生し得る被害を最小限に食いとめるための減災の取組が重要です。また防災・減災のためには、自助、共助、そして公助の役割分担も重要です。北海道は、北海道防災対策基本条例を制定し、その中で災害から身を守るために地域ぐるみの協力体制による共助が必要であり、それを生かすためには自主防災組織の存在が不可欠ですと説明しています。北海道の言う自主防災組織とは、どのようなものなのかお示しください。また、こうした北海道の自主防災組織の位置づけに対する小樽市の考えをお聞かせください。あわせて、小樽市では、自主防災組織とはどのような組織を想定されているのかお聞かせください。小樽市では、新年度予算で防災関連経費として防災ラジオの町会への配付を計画しています。小樽市の防災計画を考えるとき、町会組織をどのように位置づけているのかお聞かせください。また、防災ラジオを配付する町会には、その使用方法などについて、どのようにお願いするのか考えをお聞かせください。北海道の説明では、自主防災組織を結成するには、既存の組織、つまり町会を活用する方法と新規にメンバーを集めて新組織を結成する二つの方法があります。その中で、町会を活用する方法では、町会の規約に防災に関する事業などを追加し、町会の組織の中に防災部を新設することが必要とされています。小樽市の町会で、こうした規約を持つ町会は幾つありますか。また、共助を目的として、新たに組織された自主防災組織は何団体ありますか。ありましたら、その組織化にはどのような特徴がありますか。お聞かせください。北海道は、自主防災組織の結成や運営などについては市町村に照会してくださいと言っています。そうした相談はありましたか。町会は、これまでも地域の防災意識の啓発や避難訓練への参加などの役割を果たしてきております。昨年１年間で町会の参加した避難訓練や防災に関する研修会などの防災・減災事業は何件押さえていますか。件数と参加人数をお聞かせください。今後、小樽市としては、町会を自主防災組織へと指導していく考えなのか、見解を求めます。次に、原子力防災計画について何点か質問します。市長は、昨年３月 27 日に、小樽市民の安全・安心を守る立場から、ＵＰＺの範囲を決める議論の際には直線で円を描くようなやり方ではなく、地形や気象条件などを考慮してほしいとの要請を北海道知事に行いました。2011 年の東京電力福島第一原発の過酷事故の放射能汚染の広がりを目の当たりにし、40キロメートル先に北海道電力泊原発が存在している小樽市長として、当然の行動だったと思います。この市長の要請に対する北海道知事からの回答は、最終的にはどのようなものだったのかお聞かせください。北海道は、ＵＰＺの範囲を泊原発から半径 30 キロメートル以内の町村にしました。このことに関する小樽市の見解をお聞かせください。あわせて、北海道の判断根拠をお示しください。小樽市としては、国の拡散シミュレーションで示されたデータの解析で 24 時間 365 日を考えたとき、小樽市の方向に放射性物質が流れてくることに関してどのように判断されておりますか。見解をお示しください。小樽市は、先ほども述べましたが、泊原発からおおよそ 40 キロメートルの位置にあります。東京電力福島第一原発の事故の際、原発から半径 40 キロメートル程度の距離にあった福島県内の市町村では、当時どのような状況に置かれたのか、また、今日そうした教訓をベースに、原子力防災計画についてどのような取組がなされているか調査しておりますか。お聞かせください。１月 16 日、泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書を北海道及び北海道電力と締結しました。これに関連して、北海道が主催する原子力防災に関する連絡会議と泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書の運用に関する連絡会が設置されました。それぞれの役割をお聞かせください。また、今日までの会議の開催状況と議論された内容をお聞かせください。この協定書の第５条の環境放射線の測定では、北海道と北海道電力は 16 市町村の地域における環境放射線の状況を把握するため、北海道が 16 市町村及び北海道電力と協議の上、別途作成する測定計画に基づき、測定を実施するものとするとなっています。これだけ読めば小樽市内でも環境放射線測定をするように読めますが、結果は、北海道はＵＰＺ内に新たに設置するモニタリングポストによる測定を実施するとなりました。なぜ小樽市内にモニタリングポストが設置されなくなったのか、なぜＵＰＺの範囲内になったのか、経過をお聞かせください。また、第５条で言われている測定計画の概要をお示しください。また、小樽市内の放射線測定のため、北海道にモニタリングポストの設置を求めるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。予算では、放射線測定器１台を新たに購入することになっています。購入の目的と今後の測定体制について、現在行われている港湾室前の測定のあり方を含めて方針をお聞かせください。今後の原子力防災計画づくりに関して質問します。北海道は、ＵＰＺ範囲内の 13 町村と連携して原子力防災計画づくりを進めています。しかし、２月20 日付けの新聞報道では、30 キロメートル圏内の 13 町村のうち、原発に関する地域防災計画を策定した、あるいは策定の見通しがついたと答えたのは８町村、見通しがついていないと答えたのが３町村、計画策定中と答えたのが２町村となっており、計画づくりの遅れが目につきます。こうした状況下で昨年 10 月に行われた北海道原子力防災訓練では、泊村、神恵内村、積丹町、古平町の住民が小樽に避難することになっています。こうした避難してくる住民を受け入れるための準備や訓練が必要なことは理解できます。しかし、問題なのは、そうした状況になったときの小樽市民の安全確保の問題です。さきに述べた４町村の住民が小樽へ避難する必要があると判断されるとき、原発事故の程度はどのように想定されているのかお示しください。そうした状況を前にした場合、小樽市民の安全確保のためにも、当然しかるべき計画が用意されなければならないと考えますが、見解をお示しください。これから策定作業が進められる小樽市原子力防災計画では、原発事故発生により避難してくる周辺住民の受入れ態勢の整備とあわせて、小樽市民の安全確保に関する計画を並行して進めていく必要があると考えますが、見解をお示しください。最後に、業務量が大変増加してきている防災担当部署の新年度体制について、お聞かせください。質問を変えます。夜間急病センターに関連して何点か質問します。最初は、夜間急病センター管理代行業務費についてです。今年度も、当初予算１億 2,100 万円に加え、今定例会で 2,900 万円の補正予算が出され、結果として１億 5,000 万円となりました。毎年のように補正されています。私は、以前にもこのような予算措置に疑問を感じ、夜間急病センターの役割や医師会との関係を考え、必要な予算措置を年度当初に済ますべきではないかと指摘しております。今回も改めてこの問題を取り上げるに当たり、医師会の考えも聞かせていただくなど、必要な調査もさせていただきました。その中で、平成 23 年度と 24 年度の小樽市夜間急病センターの管理に関する基本協定書と小樽市夜間急病センターの管理費用に関する年度協定書の一部を変更する協定書を読ませていただきました。平成 24 年度を例に説明します。基本協定書の第 22 条第２項で、管理費は１億 2,100 万円の範囲内で年度協定書において定めるとなっています。そして、４月１日付けの年度協定書の別表では、12 回の分割回数に対し、４月から３月までの支払月と支払金額が記載されています。支払金額は１回目の４月だけが 1,100 万円で、２回目からは毎月 1,000 万円となっており、合計金額は１億 2,100 万円です。しかし、５月９日には年度協定書の一部が変更され、３回目の６月が 2,000 万円と 1,000 万円増額され、その結果、12 回目の３月分がゼロ円となっています。また、11 月 20 日には再び協定書の一部変更が行われ、９回目の 12 月分が 2,000 万円と 1,000 万円増額され、11 回目の２月分がゼロ円となっています。夜間急病センターは、公設民営の小さな診療所です。そのため、６月と 12 月は患者数や診療報酬の増減に関係なく経費が増加する月です。そのため、２月分、３月分を繰り上げて支払ってもらい、２月分、３月分はゼロ円になっていますので、医師会が立て替えて、補正予算が成立するのを待っている構造が明らかになりました。平成 23 年度と同様に、今年度も今定例会で補正予算が可決された後、2,900 万円増額するための年度協定書の一部変更がなされるものと思います。こうした予算執行は予算の範囲内であり、また月々の支払額も年度協定書の変更協定に基づくものであり、法的な問題はないと説明されていますが、今回、基本協定書や年度協定書を改めて見たとき、第１回定例会で可決された予算が２か月後の５月には翌年３月の補正予算による追加払いを医師会に確約しているようにしか読めず、極めて不自然に見えます。市長の見解を求めます。また、基本協定の第 23 条、管理費用の上限額の変更では、指定期間中に診療報酬改定、賃金水準の変動により前条第２項の規定による管理費の上限が不適当となったと認めるときは、相手方に通知して、上限額の変更を申し出ることができるとなっています。これは一般的には診療報酬の大幅引下げ、患者数の激減、又は人件費等経費の大幅増加などを想定しているもので、今回の補正予算はこうした事項には該当しておらず、初めから医師会との間で補正予算による追加払いありきで当初予算がつくられ、議会に提出されていたと考えますが、見解をお聞かせください。いずれにしても、議会における新年度予算審議の根幹にもかかわるような予算づくりはやめていただきたいと考えますが、見解をお示しください。夜間急病センターは、今年、単独開設になります。そのため、従来の併設型のときのような済生会小樽病院の応援は全くなく、施設の保全、設備の保守管理、保安などの仕様書に書かれている業務を遂行するための費用が増加することが予想されます。単独開設となることにより、増加する経費をどのように見込んでいるのかお示しください。また、新年度予算には反映されているのかお示しください。夜間急病センターの診療時間は、小樽市夜間急病センター指定管理者業務仕様書の中で、午後６時から翌日午前７時までとすると定められています。そのため、午前７時から市内医療機関の診療が始まる８時半から９時までの間が空白の時間になると指摘されています。今までは、併設している済生会小樽病院が、朝７時過ぎに来られた患者の対応をしてきたと聞いております。今年、夜間急病センターが単独で開設されますので、済生会小樽病院の善意を期待することは難しいと思います。仕様書の診療時間を見直すなどの対策が必要になると考えますが、見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 斎藤博行

何点か再質問させていただきます。細かい部分は予算特別委員会で質問したいと思いますけれども、最初に、新エネルギーの関係ですが、今定例会でも、東日本大震災を受けて、新・市民プールなどの議論で、よく状況が変わったというようなことが話されています。それはそれで私も理解しているつもりなのですけれども、例えば新エネルギーや地球環境に関する部分について、総合計画をつくったころ、それから震災があって今というふうに、状況はずいぶん大きく変わったと私は思っています。そういった意味で、第６次総合計画をつくったころのエネルギーや環境に対する考え方と、原発事故を経験した以降の考え方では、やはり変化があるのではないかと思います。その辺についてもう一度はっきりと、前はこうだったのだけれども震災などがあったのでこういうふうに考え方も変わったという部分があれば、お聞かせいただきたい。プールだけではなくていろいろなところで、震災の前と後ではずいぶん認識が変わっている部分がありますので、エネルギー政策や地球環境に関する市長や小樽市の考えが震災の前と後でどういうふうに変わったのかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。それから、新しい放射線測定器を買ってどこで測定するのですかと質問したら、場所ではなくて小・中学校での測定を行うという答弁でしたので、それは市民の不安に答えるという意味で一定の評価をさせていただきます。ただ、やり方については、もう少し詰めていただきたいと思っていますし、毎日学校だけなのか、ほかのところでも測定するのかということもありますので、そういったあたりはもう少し説明して、どういう考えなのか今示していただけるのなら示していただきたいですし、市内の学校を順繰り１年間、小・中学校だけ測定するのか、それとも測定器が学校で使用されていないときは違うところでも測定するのか、そういったあたりについて考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。それから、現在、港湾室の前で行っている測定については、以前にも指摘させていただいていますので同じ答弁になるかと思いますが、例えば万が一の場合の小樽市の防災拠点は、いろいろな議論がありますけれども、やはり市役所が拠点になるだろうと思っています。そういった意味では、本庁舎での測定体制に切り替えていくべきではないかと思いますので、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。それから、福祉灯油の部分で、昨年第４回定例会で答弁された部分というのは、先ほどから言われている小樽市の財政や、灯油価格がどうなるか、道の補助がどうなるかという話を受けて、それでも灯油価格が上がっていたらどうするのかというふうに聞いたわけでして、四つの条件をベースに、より具体的に聞いたつもりですので、価格が 100 円を超えたときには単独でもやらなければならないと考えざるを得ないというふうに答弁した部分と、その場合には非常に薄くなるかもしれないというような答弁をしている部分を、昨年 12 月に聞いた時点では、勝手ですけれども実施に向けた一定の感触が私なりにあったものですから、改めて今回の答弁を聞いていても、例えば 800 万円を 5,000 人で割ると 1,600 円で、これだったらあまり効果はないという考え方だったというふうに言われていますけれども、果たしてそうだったのかなというふうに思います。1,600 円に対する評価についてどう思ったのかという部分がありますし、逆に小樽市が行う福祉灯油と考えたときに、効果が考えられるとしたら幾らぐらいを想定して、無理だと思ったのですか。少なくても 1,600 円までは数字として出されているわけですから、2,000円なら効果がなかったのか、3,000 円だと言ったからやめたのか、4,000 円だったからやめたのか、1,600円で効果がないと今言い切っているわけなのですけれども、どのぐらいだったら効果がある補助だと思ったのか、そのときにはどのぐらいの予算が必要だと思ったのかというあたりを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。それから、夜間急病センター管理代行業務費についてですけれども、今回初めてこういう話をするのであれば、診療報酬の動きがあるのでやってみないとわからないというけれども、普通こういうところは年間の収支見込みをつくっているはずなのです。ですから、例えば今回の補正で、第１回定例会で補正するのは何回目なのか、それからどのぐらいの金額が補正されているのか、もう一回示していただきたいと思います。それを示していただくと、ほとんど毎年のように同じことが繰り返されているということが明らかなのです。ですから、そういったことは果たしてどうなのかというのが私の質問の趣旨ですので、もう一回御答弁いただきたいと思います。５月や 11 月に支払の仕方を変更したいというのが医師会から来ると、当然小樽市の中では、支払の協定の変更ですから、決裁をとっていると思うのです。そうすると、当然２月、３月がゼロ、ゼロという数字になるような別表を見たときに、これはどうするのだという議論がないというのもまたおかしな話ですから、私は表を見た瞬間に極めて違和感を抱いたわけなのです。それが初めてではなくて、何回も繰り返されているのであれば、過去のことは別として、これからはきちんと必要な手だてをしてもらいたいというのが質問の趣旨ですので、改めてその辺についても御答弁をお願いします。

再々質問　19番 斎藤博行

２点ほど再々質問します。一つは福祉灯油の関係で、先ほど来言われているように 1,600 円はあまり効果がないのではないかという判断をされたというのは、1,600 円というのはそれほどのものなのかなと思います。ただ、私が聞いているのは、他都市の状況がどうだったのかというよりも、小樽市としては財政的な問題を含めて、やるとしたらこのぐらいだけれども、このぐらいなら小樽市はこれほど多く持ち出さなければならないから、それは財政的に厳しいと判断したということなのですか。もっと言ってしまうと、そういった突っ込んだ議論があったのですか。1,600 円では効果がないよねということで結局うやむやになってしまったのではなく、本当にやろうとしたけれども財政的な裏打ちがないから断念したというのであれば、幾らだったのかを示してほしいと私は聞いていますので、もう一度答弁していただきたいと思います。もう一つは、夜間急病センターの収支、それから決算については、今日は細かい数字について質問するつもりはありません。ただ、毎年医師会がつくっている年度計画と小樽市がつくっている予算の根拠にしている収入には、どれぐらい開きがあるのかというのは、予算特別委員会で聞きたいと思っているのです。というのは、年度当初、医師会がこの１億 2,100 万円で一応見通しが立ったからと、そして、何かあったときにはお願いしますねということでスタートしているのか、初めから医師会が持ってきている収入の見通しがこの予算をつくる数字にどこまで反映されているのかというのが疑問なのです。ですから、今日は数字の話ですので資料を持ってきていないかもしれませんけれども、平成 23 年度にしろ、24 年度にせよ、１億 2,100 万円の予算をつくったときの根拠は、それに合うようにつくったと思うのです。ところが、平成 24 年度、医師会がつくっている事業計画での収入が幾らだったのかというのは当然あるわけですから、それを見ていったときにさかのぼって 22 年度、21 年度とさかのぼっていくと、ほぼ同じことが行われているのではないでしょうかという話をしているわけなので、それは予算特別委員会でやりたいと思っています。先ほど副市長からも話があったように、昔は単年度で黒字だったこともあるのです。そのときには医師会が会計をつくってプールしていたという経過をみんな知っているのです。ですから、単年度で黒字になったら医師会が吸収してしまうというようなことはありませんし、やはり一定の必要な手だてを当初予算からしておいてもらいたいという思いが強いわけなので、それがないとどうしても２月、３月の収入見込みのところがゼロ、ゼロになるような協定を結んでおきながら、そこのところの手だてについて全然議論がないというのもなかなか理解しがたい部分もありますので、やはり終わったことはともかく、今後についてはやるだけやったら一応予算内でおさまるような予算を最初からつくっていただきたいと思いますけれども、もし答弁があったらお願いします。