（1）総務に関連して／（2）経済に関連して／（3）厚生に関連して／（4）教育に関連して

質問　24番 山田雅敏

平成 25 年３月、自由民主党を代表して質問を行います。昨年を振り返りますと、リーマンショック後の世界経済の減速が影を落とし、世界不況を克服する手段として巨額の財政出動で景気を下支えするアメリカ、ユーロ経済圏、イタリアの政情不安、イランや北朝鮮の核問題、日本とロシア、韓国、中国との領土問題、中国から流れてくる環境汚染物質ＰＭ2.5、ＴＰＰへの加盟をはじめ、日本と関係する問題が山積しています。我が国政府には、このような問題とデフレによる長引く経済の衰弱を早期に脱却することなど、不安要素の払拭を一日も早く実現していただきたいと思います。平成 24 年 12 月の衆議院議員総選挙では、公明党の協力もあり、道内選挙区全てで自民・公明両党の候補が議席を得たことは、私自身いまだかつて経験したことがなく、小樽市が含まれる北海道第４区においては、全ての市町村で最多得票となり、政権与党となった自民党の代議士が誕生いたしました。昨年の総選挙では衆議院議員が生まれ、道議会議員、市議会議員がそろい、国や道への要望などを橋渡しする太いパイプができ、以前と比べて市長の声が施策に反映される環境が整いました。このことを受けて、市長の率直な感想をお聞かせください。また、２期目となる安倍首相がアベノミクスを発表し、我が会派も期待しております。この内容は積極的な公共事業、大胆な金融緩和、企業の投資を呼び込む成長戦略で経済再生を目指す安倍政権に市長として期待するところをお聞かせください。次に、新年度予算編成について伺います。年始の記者会見で市長は、人口減少や少子高齢化で厳しい市の財政運営の中で、防災対策と経済雇用対策を重点に取り組むと述べ、公共投資や観光に活路を見出し、ここに来て中松市長のカラーが本格的に始動してきたと感じています。今年は市長の任期の折り返し地点を迎えられ、過去２年の活動が大きな成果を上げることと思います。フットワークがよい面、無理をせず、お体の健康には十分留意され、市政執行に邁進されますようお願いいたします。本市の将来を見据えた諸問題への対応について今年目指すもの、やらなければならないことなど、市政執行の所信を提案説明の冒頭で述べられています。市長任期の後半を迎え、考え方として単年度ではなく、２年のスパンで執行に取り組んではいかがでしょうか。私は以前、山田前市長のときに予算の複数年度管理について質問いたしました。年度のはざまに起きる問題、無駄ができることやチャンスを逃すことが多い結果になると改善を求めました。お考えをお聞かせください。また、政権与党となった安倍首相の切れ目のない経済対策のための 15 か月予算編成をしたことについて、小樽市への影響はなかったのか、お聞かせください。次に、本市の職員給与等について伺います。本年２月８日、総務省は国家公務員を 100 として平成 24 年の地方公務員の給与水準を表すラスパイレス指数を発表いたしました。全国自治体のうち 87.5 パーセントに当たる 1,566 団体が指数 100 を超え、前年の 288 団体から 1,278 団体増えたと聞きます。全自治体平均の指数は前年比 8.1 ポイント増の 107.0、都道府県の地方公務員の平均は 107.5 で、市区町村平均は 106.8、市町村の中で最高は千葉県君津市と兵庫県芦屋市の 113.7、最低は大分県姫島村の 78.9 と聞きます。初めに、平成 24 年の本市のラスパイレス指数は道内の人口 10 万人以上の自治体の中で一番低い結果となったことに対して、率直な感想をお聞かせください。次に、本市は平成 16 年度から財政再建団体への転落回避のために、職員給与の独自削減を始めました。国は各自治体に対して既に行われている給与抑制措置を踏まえた取組を求めている中、市に配分される交付税への影響をお聞かせください。昨年 11 月の国家公務員退職手当法改正に伴い、国家公務員の退職手当が民間との格差解消のため、１人平均約 400 万円減額された内容に準じ、国は地方公務員の退職手当も同様の削減を求め、本市も同様の削減をすると聞いています。職員の皆様方には今定例会が終わった後、二重の苦労をかけるとともに、改めて敬意を払い、士気の低下にならないように配慮をお願いいたします。この項最後に、今後の定年退職者数、退職手当額、退職手当債の見込みについてお聞かせください。また、今回の退職手当の減額措置により、早期退職者が発生するのではないかと危惧されます。お考えをお聞かせください。次に、議案第 36 号小樽市企業立地促進条例の一部を改正する条例案に関連してお聞きいたします。今回の条例改正の趣旨としては、新規企業に対して課税免除期間の延長や空き工場の活用など、内容を拡充し、企業進出を促すとともに、既存企業に対しては自社工場の増設や新たな機械設備を課税免除の対象に加えることで他市への転出を防ぎ、恒常的な税収を確保することが目的であると受け止めております。最初に、条例を改正するに当たって、空き工場の活用や既存企業に対する支援の要望があったと思いますが、なぜこの時期の改正となったのでしょうか。あわせて、例えば今年開催する大阪での企業立地トップセミナーにおいても、この改正がアピールポイントの一つになるものと思われますが、市長の見解をお聞かせください。企業誘致の先駆けの一つに、三重県では北川正恭知事時代の平成 15 年に企業立地促進条例をつくり、積極的に県内への進出を働きかけ、10 年が経過し、一定程度の成果が上げられました。さらに、企業の県外流出を防ぐため、新年度以降、既存企業が投資や雇用で地元にどれだけ貢献をしたかをポイント化し、たまったポイントに応じて補助する制度を設けると聞きます。本市でも研究し、将来的に導入を検討してはいかがですか。市長の見解をお聞かせください。この項の最後に、これからの企業誘致の取組についてお尋ねいたします。大手電池メーカーのジーエス・ユアサ京都本社は、京都市内に住む従業員の通勤における利便性を考え、昨年多額の補助金を提示した自治体ではなく、滋賀県栗東市に工場を建設いたしました。つまり、企業がその地域に進出する際の判断要素としては単に自治体の優遇策ではなく、労働力の確保のしやすさや物流アクセスの利便性などを総合的に勘案し、進出に至るものと理解しております。今後の企業誘致の取組として、進出の際の優遇制度だけではなく、進出企業の地域貢献や地元への経済波及効果などを評価して、さらなる支援をすることによって、企業の定着を図ることがこれからの真の企業誘致に必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。次に、北海道新幹線について伺います。昨年６月 29 日、北海道新幹線新函館（仮称）－札幌間の工事実施計画が認可されました。長年の悲願であった札幌延伸の正式決定は、北海道にとって歴史的な出来事であり、皆さんとともに喜びを分かち合いたいと思っております。改めて、札幌延伸の実現に力を尽くしてこられた多くの関係者の方々に深く敬意を表し、心から感謝を申し上げます。新函館（仮称）－札幌間については、国は平成 24 年度分の事業費として８億 8,000 万円を配分し、中心線測量、地質調査等が行われているとともに、この区間の初弾工事となる村山トンネルの入札が今月に実施されると聞きます。また、国の新年度予算案には、北海道新幹線新函館（仮称）－札幌間など、昨年認可された３区間を含む総事業費として 2,660 億円を計上、このうち新函館（仮称）－札幌間は 60億円が盛り込まれています。まだまだ事業費としては少ないものとなっていますが、昨年の総選挙で当選された中村衆議院議員に、政権与党の一員として平成 26 年度以降の予算獲得に尽力していただき、一日も早い札幌までの開業につなげていきたいと考えております。北海道では、新たに認可された北斗市から札幌市までの区間は約 211 キロメートルであり、14 市町村を通過して新幹線駅は八雲町、長万部町、倶知安町、小樽市、札幌市にそれぞれ設置し、小樽市では新幹線の新駅が天神地区に設置されます。本州や九州に行くには、飛行機と違い新幹線ではさまざまな交通機関を何度も乗り換えする必要がありません。小樽の天神の駅から気軽に青森、八戸、盛岡、仙台、東京、遠くは大阪、福岡、鹿児島まで行くことができます。老人や子供など、弱者に優しい乗り物であり、私も長生きしてぜひ乗ろうと考えております。さて、小樽市内の新幹線ルートはほとんどがトンネルであります。新幹線がトンネルを出て地上を走行する箇所は２か所あります。小樽を訪れる観光客のほとんどが小樽駅や運河周辺に訪れることを考えれば、より中心市街地に近い天神が新幹線駅として最適と考えます。我が会派はもちろん、我が会派に寄せられる声も新駅との移動距離・時間などが短く、移動費用が少ない天神地区での新駅決定に納得しており、何ら異論を挟む余地はないと考えます。そこで、改めて確認しますが、新幹線駅が天神地区に決まった経過についてお聞かせください。また、鉄道・運輸機構が国に認可された工事実施計画の中で、小樽の新幹線の駅位置についてどのように記載されているのか、あわせてお聞かせください。本市では、平成 18 年 12 月に北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺整備構想を策定、翌年１月には市議会各会派に説明、２月にはホームページにアップしています。本構想は天神地区での新駅設置を中心とした土地利用や周辺整備について示されており、我が会派としても天神地区での新駅設置を含めたこの構想を推し進め、認可に向け努力してまいりました。札幌延伸が決定したことから、さらに一歩進んだ計画を策定していく必要があると考えています。構想を素案と位置づけ、天神地区での新幹線を生かしたまちづくり、土地利用及びインフラなどの整備について議論を重ねていく必要があると感じています。最近では２月７日、８日の両日、建設主体の鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局は、実施駅の概要を北斗市、木古内町にそれぞれ説明したと聞きます。北斗市の内容は模型を使い、地元の要望を取り入れ、れんがや道南産の木材を使い、地域の特色をイメージした駅舎になり、木古内駅も道南産の木材を使い、予定に入っていなかったエスカレーターやホーム全体の屋根の設置など、地元要望を折り込んだ設計と聞きます。２月 14 日には、2015 年に開業する北海道新幹線の新函館（仮称）駅と在来線の函館駅を結ぶリレー列車の編成についての方針が発表になり、にわかに北海道新幹線に注目が集まり、高橋知事は道南への北海道新幹線の実現に期待し、そのムードを盛り上げていきたいとの抱負を語ったと聞きます。そこで伺いますが、天神地区に設置される新幹線駅の開業に向けて、本市としてどのように計画の策定を進めていくのか、お考えをお示しください。小樽らしい駅舎、新幹線駅から在来線小樽駅を結ぶ交通機関や交通網の整備など、あわせてお聞かせください。札幌までの延伸、そして小樽の天神地区に新幹線駅ができることは、観光産業に対して好影響を与えるだけではなく、開業に至るまでの建設による経済活動や期待感など、人心を含め、社会経済全般にはかり知れない波及効果をもたらすものと考えます。この項最後に、新駅設置や周辺整備にかかわる建設工事の経済効果についてどのように考えていますか。北海道新幹線の札幌までの早期開業に向け、市長としての活動やアピールすることはありますか。お聞かせください。新幹線が一日も早く小樽の天神から全市民の夢と希望を乗せて日本中に走り出すことを期待して、この項の質問を終わります。次に、新型インフルエンザ対策について伺います。感染力が強い新型インフルエンザの対応策を検討していた国の有識者会議が、２月７日、報告書を内閣官房長官に提出し、今春の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行に向け、医療体制を確保するための具体策を定めたと聞きます。報告書の中では、対策の柱の一つとして、致死率の高い新しいウイルスに対しては、全ての国民がワクチン接種対象になると聞きます。また、報告書の骨子では、いち早く医師や看護師、発生後に子供、持病のある人たちの分類を基に、住民の予防接種優先順位を決定、次に感染の拡大を防ぐために 1,000 平方メートル超の施設使用制限が指示できること、次に、電気、交通など、社会機能を維持するための業者を指定すること、また、感染源を海外に想定した場合、帰国者らを診断する外来を 10 万人に１か所程度整備することなどが盛り込まれていると聞きます。しかし、全ての国民に予防接種を行う場合、優先順位を住民へ周知する方法や対応に混乱が起きる可能性やワクチン供給の問題などが指摘されています。最初に、平成 21 年に関西地方で新型インフルエンザが発生したことは、記憶に新しく残っていることと思います。そこで、当時本市としての予防接種体制について、医療機関、接種人数、期間、広報などの周知方法などを検証されていますか。問題点などの解決に向けた取組などについてお聞かせください。本年もインフルエンザが大流行、１月 30 日に本市保健所は警報を発令し、学級閉鎖も拡大したと聞きます。そこで、本年１月のインフルエンザの特徴、予防接種の状況や小・中学校での啓発などをお聞かせください。議案第 34 号小樽市新型インフルエンザ等対策本部条例案が上程されています。内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い設置する対策本部に対し、必要な事項を定めるものですが、今後のスケジュールや体制についてお聞かせください。次に、生活困窮者の医療費についてお聞きします。近年、本市でも高齢者や低所得者が増大し、医療費の支払に事欠く人が増えていると聞きます。千葉県内の病院の例では、病状が悪化しても治療費を払えないために、診療を受けるのを控え、結局救急車で運ばれてくるケースが少なくないと聞きます。そこで伺いますが、無料低額診療という制度がありますが、これは経済的困窮により医療を受けることが難しい患者に、社会福祉法に基づき医療費の窓口負担を無料又は軽減する仕組みと聞きます。また、軽減した分は実施する医療機関の側が肩がわりするかわりに、税負担が一部軽減されるといいます。そこで、この制度について本市の状況をお聞かせください。また、市としてこの制度の周知を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。次に、孤独死の取組について伺います。孤立が発生している背景は、家族構成や人口構造の変化、また居住形態の変化が挙げられ、最近では熟年離婚が昭和 50 年からの 30 年間で約 5.7 倍に増え、平成 18 年では３万 8,922 件となり、孤立者数を押し上げています。平成 19 年の保険会社の調査では、自身の孤独死の可能性はほとんどないと確信している人は約２割にとどまり、多くの人が人ごとだと捉えていないことがわかりました。また、孤独死を防止するために必要と思われる対策を三つ挙げてもらうと、１、日ごろから家族が連絡を密にする、２、日ごろから近所の人たちが声かけをしたり、心配りをしたりする、３、緊急連絡先や助け合える友人などを確保しておく等で、特別な対策を考えているわけではないということがわかりました。最近の取組では、孤立している住民の情報を自治体が管理することや、地域団体の取組、企業と連携した安否確認システム、民間マンション管理組合や公営住宅の団地自治会、生活援助員等の自助、共助、公助が孤立死を防ぐ手だてと聞きます。釧路市では昨年１月 12 日、アパートに住む夫婦の遺体が発見され、妻は死後約 40 日、夫は死後 20日経過していたと聞きます。夫は要介護２の認定を受けていて、１度デイサービスを受けていたが、更新はされず妻が一人で面倒を見ていました。妻の病死後、石油ストーブの燃料が切れ、夫は凍死したと見られ、夫婦には子供はなく、町会にも入っておらず、当時、地区の民生委員は欠員状態だったそうです。最初に、本市では孤独死の定義をどう捉えていますか。本市の町会に入っていない住民への対策や民生委員の世帯状況調査を活用した孤独死を防ぐ取組についてお聞かせください。釧路市では、昨年 12 月、基本的なネットワークのあり方を整理した「（仮称）地域安心ネットワーク連絡会議」構想を来年度から始める第２期地域福祉計画の素案に盛り込むと聞いています。本市の見守り体制との相違はあるのか、お聞かせください。次に、関連して遺品の取扱いについてお聞きします。近年、高齢化が進み、夫婦のどちらかが亡くなって、自宅やアパートなどで高齢独居世帯が増加していると聞きます。現在、この独居世帯主の孤独死で問題になっているのが、遺品の引取りです。東京都大田区では相続人が遺品の引取りを拒否したり、相続人がいなかったりするケースが年 40 件から 50 件あると聞きます。都や住宅供給公社は張り紙をして数か月たっても引取り手がなければ、現金は国へ供託し、衣類や布団などは即廃棄すると聞きます。神戸市では担当者が半年かけ戸籍を調べ、相続人が見つからない場合や拒否の場合、庁内で法的措置検討委員会を開いた上で、遺品を全て職権で廃棄する、また、長崎県内の県営団地では現状保存していると聞きます。本市内の市営住宅において高齢者が孤独死した場合、相続人がいなかったり、遺品の引取りを拒否されたりしたケースがあったのか、お聞かせください。現在、このように孤独死した入居者の相続人がいない場合で、正規の手続を経ずに遺品を廃棄している自治体が９都県市あると聞きます。民法では相続人の存在が明らかでない場合、家主などの申立てを基に家庭裁判所により弁護士や司法書士らが選任される相続財産管理人が相続人の有無などを詳しく調査して、個人の財産を清算すると定めています。都道府県、政令都市の中で、この手続を踏んでいるのは北海道と大阪市だけと聞きます。国立社会保障・人口問題研究所によると、65 歳以上の単身世帯は 1980 年では 88 万人、2010 年には５倍の 498 万人に、さらに 2035 年には 762 万人になると推計しています。今後増えると予想される引取り手のない遺品の取扱いや手続について、お考えをお聞かせください。次に、平成 25 年度小樽市教育行政執行方針の中で挙げられている学力向上について、教育長にお聞きします。平成 25 年度政府予算案がまとまり、国は教育再生の実現に向け、全小・中学生に道徳教材「心のノート」を配付し、小学校５年生と中学校２年生の全国的な体力調査を行い、小学校６年生と中学校３年生の全国学力・学習状況調査を全員参加方式に戻し、校長や教頭をサポートする主幹教諭や小学校で理科や英語を専門で教える教員を増やす予算となりました。いじめについては、いじめ防止対策基本法を定め、対策を強める自治体を財政で支える考えも盛り込み、スポーツ振興についても予算が示されました。さらに、安倍首相が下村文部科学大臣の就任時に渡した指示書は、世界トップレベルの学力という言葉で始まり、学力向上を重視していると聞きます。本市では２月 27 日、上林教育長が小樽市教育行政執行方針を示され、学校教育の重点施策の第１点目で学力の向上を挙げられています。そこで、学力向上状況を把握して検証する一つの手段として、本年４月に実施する小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査についての対応をお聞かせください。次に、いじめ問題についてお聞きします。大津市で平成 23 年 10 月に起きた市立中学校２年生の男子生徒が自殺した問題で、市が設置した第三者調査委員会では、１月 31 日、市長に 19 項目にわたる報告書を提出、担任ら複数の教員が自殺前からいじめを認識しており、適切に対応していれば自殺に至らなかったと指摘し、自殺はいじめが直接的要因と明言しました。再発防止に向けた提言では、学校をサポートする外部機関の必要性が指摘され、いじめ対応の専門スタッフを置くことや、いじめ相談を受ける第三者機関の常設が盛り込まれ、加熱したマスコミ報道が事態を混乱させたことも指摘されました。そこで、学校外での救済機関として、兵庫県川西市が平成 11 年に設けた子どもの人権オンブズパーソン制度が、各地に創設されていると聞きます。この制度は弁護士や大学教授らが電話相談を基に独自に調べ、問題があった学校に勧告するというものです。最初に、この外部機関、子どもの人権オンブズパーソン制度の本市への導入について見解をお聞かせください。このほかに、学校をサポートするスクールソーシャルワーカーは学校と家庭を橋渡しし、問題解決に取り組み、ケースによっては児童相談所など、校外の機関ともつながると聞きます。この第三者機関の取組について、教育委員会の認識と導入についての御意見をお聞かせください。次に、自由民主党が制定を公約していたいじめ防止対策基本法案の原案がまとまり、１月 29 日に党文部科学部会に示し、議員立法で提出、今国会で成立を目指すことになりました。原案の骨子は、１、いじめは学校に在籍する児童らと一定の人間関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃、２、何人も児童らをいじめてはならない、３、学校はいじめによる児童らの命又は身体の安全が脅かされているときは、直ちに警察に通報しなければならない、４、重大ないじめがあった場合は、学校は教育委員会を通じ、市長に報告しなければならないとしています。この骨子の中の３では、直ちに警察へ通報し、逮捕、補導した小・中学生は、昨年１年間で 511 人に上り、前年の 219 人から約 2.3 倍に増えたと聞きます。大津市の中学生が自殺した事件で、滋賀県警が強制捜査に動いた昨年７月以降、いじめを警察に通報する学校が増えたと聞きます。学校と警察の連携が進んでいる結果と思いますが、埼玉県警が平成 14 年に導入したスクールサポーター制度や山口県下関市のガイダンスアドバイザーについて、私は本市でも必要と考えています。見解と導入についてのお考えをお聞かせください。いじめ防止の有効な手だてとして、昨年第３回定例会の一般質問で出席停止制度についてお聞きしましたが、今回は懲戒についてお聞きします。学校教育法第 11 条、教員は懲戒を加えることができるとあり、体罰を加えることはできないと規定されています。学校で例えば授業中ふざけたり、私語の絶えない子を何度しかってもやめないとき、教室の後ろに立たせたり、体育の授業で真面目に行わないとき、生徒をグラウンドで走らせたり、忘れ物をしたとき廊下で水を入れたバケツを持たされたりと我々は考えますが、教育委員会では懲戒についてどのように考えているのか、お聞かせください。下村文部科学大臣は２月 26 日、指導として認められる懲戒と学校教育法で禁止されている体罰の区別を３月中に示すと明言しています。また、部活動をめぐっては、許されない指導についての考え方や、指導力向上のガイドラインについて、３月上旬に有識者会議を開き、議論すると聞きます。いずれにせよ、一日も早く有効な解決策を見つけ、いじめがなくなるよう我々も協力いたしますので、よろしくお願いいたします。次に、部活動についてお聞きします。近年、全国の学校で生徒の少子化や教員の高齢化が進み、顧問のなり手不足などで部活動の手本を見せるのが難しいと聞きます。本市の中学校の部活動はおおよそ教員が担当していると思いますが、顧問や指導者についてお聞きします。学習指導要領で部活動の位置づけや指導方針などが示されていますか。お聞かせください。部活動は教員の半ばボランティアで支えられているのが現状だと思います。このような中で、東京都杉並区立和田中学校が、外部団体派遣のコーチに指導を任せる試みを始めたと聞きます。また、全国の中学校はこの 20 年間で生徒が３割減り、その間に運動部は１割ほどなくなったと聞きます。学級減で教員の配置数が減少し、高齢化や授業時間の増などで忙しくて、休日出勤の多い顧問は負担が重いといいます。民間の技術指導や他校との合同チームをつくるなど、対応がいろいろあります。現状や対策をお聞かせください。部活動の問題への一つの対処として、セミプロをコーチとして地域のスポーツクラブや小学校に派遣するプロジェクトがあると聞きます。これは文部科学省が委託した全国 46 のクラブがオリンピックや国体に出るレベルのアスリートを派遣し、教える試みと聞きます。文部科学省のこのようなプロジェクトの概要をわかる範囲でお聞かせください。次に、英語教育についてお聞きします。ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査などから、９年前の平成 16 年のピーク時から６年間で、日本人の海外留学は３分の２に減少したとの文部科学省の報告があります。政府のグローバル人材育成推進会議は、昨年６月に発表した最終報告で、産業界ではグローバル化が進み、業務で海外と交渉できる人材育成が急務とされ、１年以上の長期留学をする高校生や大学生を 11 万人に増やし、22 歳人口の約１割が留学を経験することを目指す目標を立てました。高校を卒業してすぐ海外の大学に進学したり、小・中学生のうちに留学したりする子供たちが増える兆しがあります。これは親や子が英語で会話や議論ができないと、国際感覚の育成や世界で活躍の場が狭くなること、偏差値より社会人基礎力の高さが大切であることを実感し、留学していると聞きます。本市では小・中学生の留学補助制度はありませんが、海外姉妹都市との交流などを通して、短期間でも英語力の充実に努めていただきたいと考えています。そこで、実際に留学できないまでも、小・中学校のＡＬＴや小樽商科大学に来ている海外留学生などの活用を増やし、さらなる英語教育の充実を深める必要があると感じています。見解をお聞かせください。最後に、市民プールについてお聞きします。２月 27 日に述べられた教育行政執行方針の中で、新・市民プール整備事業については、これまで建設場所及び規模、管理運営方法、建設コストやランニングコスト等について調査検討を行っていたが、早期に取り組まなければならない課題が多く、当面事業の着手を見送り、今後の進め方については、本市の財政状況を見極めながら市長部局とも相談していくと述べ、建設に向けた教育委員会の意欲の低下を感じています。我が自民党では、平成 24 年第１回定例会の代表質問において、新・市民プールについては第６次小樽市総合計画の前期実施計画に実施設計の着手が登載されていると質問しています。また、さきの定例会でも総合計画の計画満了は平成 30 年度となっており、この計画期間や駐車場を含めた 5,000 平方メートル程度の敷地が必要と述べ、適地を検討しているという答弁をいただきました。再質問で平成 30 年度までには完成させると答弁できないのかと問うと、答弁ではなるべく早くめどを立てたいという考えを示しています。また、場合によっては 30 年度以降へ延びるのかという再々質問への答弁では、基本的に30 年度までというふうに考えていると答弁しています。初めに、新・市民プールについて市長部局との協議をどのように進めてきたのか、お聞かせください。また、事業の着手までに至らなかったことについて、教育長のお考えを改めてお示しください。この項最後に、教育委員会が出した当面事業の着手を見送る方針について、市長のお考えをお聞かせください。第６次小樽市総合計画の平成 30 年度の満了時には、計画どおり完成されるよう期待しています。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　24番 山田雅敏

今後の進め方としては、国において２月末に緊急経済対策を盛り込んだ平成 24 年度の補正予算も決まっております。したがって、この後は予算特別委員会で各細部については質問したいと思います。