（1）堺町の大型バス駐車場について／（2）新幹線早期開業への取組と周辺整備のビジョンについて／（3）行政評価について／（4）市民の意見を取り入れる取組について／（5）防災について／（6）廃棄物最終処分場について／（7）孤立死への取組について／（8）犬管理所について／（9）教育について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

上野議員の御質問にお答えします。初めに、堺町の大型バス駐車場について何点か御質問がありました。まず、堺町の大型バス駐車場についての検討でありますが、市といたしましては、この駐車場が小樽観光にとって大変重要な役割を果たすインフラの一つであると認識しております。このことを踏まえ、今後の駐車場のあり方や、駐車場敷地となっております国有地購入などについて検討を重ねてまいりましたが、市の財政が厳しいことから、国に対し賃借の継続を要望したところであります。次に、バス駐車場開設に向けての協議についてでありますが、国有地を所管する北海道財務局小樽出張所とは、国有財産の賃貸借契約の継続要望に関する事務レベルでの協議を進めた中で、10 月末に来年度の契約継続が認められたところであります。また、当駐車場内には北一硝子の所有する発券所などの施設があり、管理は同社が行っておりますので、国有地の賃貸借契約の継続に伴い、来年度に向けた協議を行いました。結果として、これまで同様の管理・運営ができることを確認しております。次に、堺町の大型バス駐車場の長期的な方向性につきましては、市といたしましても、今後とも存続させていかなければならない施設であると認識しておりますが、一方で駐車場の開設には年間 1,500 万円もの市費がかかるため、受益者負担の公平性なども含めて、将来的に駐車場がどうあるべきか、地元の商店街振興組合や周辺事業者などとも十分に協議し、その方向性を検討してまいりたいと考えております。次に、新幹線早期開業への取組と周辺整備のビジョンについて御質問がありました。初めに、北海道新幹線新函館－札幌間の着工認可からこれまでの取組についてですが、８月 25 日に長万部町において、北海道、ＪＲ北海道、鉄道・運輸機構の主催による建設工事起工式が行われたところであります。その後、北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会が 11 月９日に北海道開発局や北海道運輸局、さらに北海道に対し、14 日には国土交通省や道内選出国会議員をはじめ関係機関に対し、札幌までの整備促進などについて要望を行いました。また、鉄道・運輸機構主催、小樽市共催による事業概要説明会を 11 月 20 日に市内全体を対象に、その後 22 日と今月２日には、天神地区と朝里川温泉地区を対象に開催しております。次に、今後の取組やスケジュールについてですが、平成 18 年に新小樽駅周辺整備構想を策定しておりますが、今後この構想をベースに、庁内に設けました北海道新幹線活用戦略庁内検討会議などにおいて議論を重ね、その後、市民の皆さんや関係機関、各界・各層の御意見を伺いながら、駅舎や駅周辺整備を含めた基本計画を策定してまいりたいと考えております。なお、具体的な時期については、今後検討してまいりたいと考えております。次に、行政評価についてお尋ねがありました。まず、現在の進捗状況についてでありますが、初めに 10 年以上の長期継続事業などを対象事業に各担当部がその必要性や有効性などを検討しながら、要改善や拡大など今後の方向性を示す１次評価を行いました。その後、総務部と財政部において各部から提出された１次評価の事業評価調書の点検を済ませ、現在この点検結果を基に２次評価案の作成を終えたところであり、今後、庁内議論を経て評価を確定することとしております。次に、評価結果をいつどのような形で示すのかについてでありますが、本来であれば予算編成前に評価結果を通知するものでありますが、今年度につきましては、年度途中からの評価作業開始であり、現在、予算編成と並行して作業を進めていることから、公表は予算案が確定される時期の前後になるものと考えているところであります。また、公表の内容につきましては、各対象事業の概要や要改善、拡大、現状維持などの今後の方向性を示した評価結果を示す予定でありますが、その詳細につきましては、現在、検討を行っているところであります。次に、今後どのような行政評価システムを構築していくのかについてでありますが、今年度は試行の位置づけとして、現在 10 年以上の長期継続事業などを対象に実施しているところでありますが、対象事業の抽出の仕方など、幾つかの課題が出てきておりますので、課題の解決に向けた改善を図りながら、より効果的な評価システムの確立に向けて、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。次に、市民の意見を取り入れる取組についてですが、現在パブリックコメント手続により意見を求める計画等の案の公表は、市のホームページのほか、市の情報公開窓口や計画等の所管部署、駅前サービスセンターや銭函、塩谷の両サービスセンターで実施しており、書面提出、郵便、ファクシミリ、電子メールなどにより、意見を提出していただいているところであります。御指摘のとおり、寄せられる意見も少ないことから、今後、他都市の事例も参考にしながら、できるだけ多くの市民の皆さんから意見をいただけるような方策を考えてまいります。次に、防災について何点か御質問がありました。初めに、想定外の大雪に対する備えについてでありますが、想定外の大雪が発生した場合は、まず小樽市地域防災計画に基づき、緊急雪害対策室を設置することとしております。対策室では、雪堆積場に至る道路やバス路線などの幹線道路を確保するため、除排雪業者と各地域のステーションごとに除排雪作業の優先すべき道路や作業手順を盛り込んだ計画を策定するとともに、ステーションがそれぞれ協力できる体制を構築しております。また、国、北海道等の関係機関ともシーズン前から大雪に対する除排雪作業の支援などについて連携が図られるよう協議しているところであります。次に、大規模停電時などの支援体制の計画についてでありますが、冬季間において大規模災害に伴う停電などにより、自宅で暖房器具が使用できないなど、生命に危険が及ぶような場合、避難所を開設することとしています。昨年の東日本大震災では、避難所における暖房の使用不能や毛布不足などのいわゆる寒さ対策が課題として指摘されていたことから、本市ではこれを教訓に本年度から５か年計画で全避難所へのストーブ、毛布、床敷シートの計画的配置を進めているところであります。また、このほかに民間と締結している冬季必需品の調達に関する協定により、ストーブや発電機のほか、寝具、寝袋、使い捨てカイロなどを確保し、冬季間における災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。次に、避難所についての民間施設の協定についてでありますが、現在、本市では指定避難所以外にも朝里川温泉地区の宿泊施設と協定を結んでいるほか、雪害等により家屋倒壊の危険があり、緊急避難をする必要があるときや、小規模な避難勧告があったときなどの災害発生時に、町内会館を避難場所として利用できるよう各町会の御了解をいただいており、災害の種類や規模、被害状況などにより、これらも避難場所として活用していくこととしております。今後も津波避難ビルなどの一時避難場所として利用可能な施設については、協力を要請してまいりたいと考えております。次に、桃内の廃棄物最終処分場について何点か御質問がありました。まず、現在の検討状況についてでありますが、次期処分場候補地は地下水位が高いことから、当初考えていた掘り下げ工法ではなく、地下水に影響を与えない斜面に盛土をする工法について概算事業費を含め検討しているところであります。また、最近の処分場用地の確保の困難さや建設技術の進歩から、国においても既存処分場のかさ上げによる延命化に柔軟な対応を示してきており、本市においても現処分場の延命化についての検討も行っているところであります。次に、今後のスケジュールについてでありますが、先ほどお答えした検討の結果によっては、工期に違いがありますので、現処分場の残余容量を適切に把握しながら、次期処分場建設について一定の方向性が決まり次第、地元町会との協議を進めてまいりたいと考えております。次に、孤立死への取組について何点かお尋ねがありました。まず、孤立化が懸念される世帯の把握についてでありますが、独居高齢者につきましては、毎年５月に民生・児童委員が実施している世帯状況調査等により行っており、また独居の知的障害者につきましては、本年２月以降、市が独自に実施している生活状況調査により行っております。しかしながら、昨今の新聞報道等にもありますように、孤立死は独居世帯に限らず発生するなど、さまざまなケースがあることから、すべてを把握することは困難でありますが、民生・児童委員などと連携を図り、できる限りその把握に努めてまいりたいと考えております。次に、孤立死を防ぐための新たな取組や仕組みづくりについてでありますが、本市では平成 21 年７月に高齢者見守りネットワークを立ち上げ、行政や民生・児童委員、ライフライン業者など、関係者による見守り体制を構築し対応しておりますが、今後、予定しております新たな取組といたしましては、ライフライン事業者との情報の共有であります。本年３月から北海道と札幌市が電力会社などのライフライン事業者と見守りを必要とする方の情報の共有についての協議を重ねておりましたが、このたび一定の方向性について合意があったものと聞いております。このことから本市といたしましても、情報共有の可能性について関係事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、犬管理所について何点かお尋ねがありました。まず、犬の収容についてでありますが、狂犬病予防法に基づく平成 22 年度の収容数は引取り犬と捕獲犬を合わせて 64 頭、返還数は 24 頭、殺処分数は 14 頭、平均保管日数は 33 日となっております。同様に 23 年度の収容数は 62 頭、返還数は 24 頭、処分数は 13 頭、平均保管日数 15 日、24 年度は 11 月末現在でありますが、収容数は 24 頭、返還数は 12 頭、処分数は４頭、平均保管日数は５日と減少傾向にあります。また、動物の引取りについてでありますが、犬については平成 22 年度は 16 頭、23 年度は 17 頭、24年度は 11 月末で４頭と減少傾向にあります。猫については動物愛護管理法を所管している道の業務となっておりますが、道に協力する形で引取りを実施しており、平成 22 年度は 404 匹引取り、392 匹を処分、23 年度は 282 匹引取り、281 匹を処分、24 年度は 11 月末で 197 匹引取り、194 匹を処分しております。引取りを減らすため道と連携して里親探しや飼い主への終生飼育の指導を継続しているところであります。次に、犬管理所の改築など施設改善の必要性についてでありますが、犬の収容棟は昭和 27 年に建築し、昭和 56 年に大規模補修を行っております。コンクリートブロックづくりのため、構造上の問題はありませんが、建築時には長期間の犬の収容は想定しておりませんでしたので、暖房設備は整備されていない状況です。現在は電気ストーブで対応しておりますが、設備の改善について検討しております。次に、ボランティア団体の活動に対する支援、協力についてでありますが、昨年度、保健所とドッグエンジェルの両者で協議を重ね、今年度から小樽市犬管理所ボランティア活動に関する覚書を締結し、活動内容や保健所との連携協力について明文化したところであります。また、団体とも連携し、引取り犬を減らす啓発やイベント等を実施しているほか、問題点を定期的に話し合う場を設けるなど、今後とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。初めに、築校小樽塾の現在の参加人数と年齢構成についてでございますが、現在 37 名が参加しており、年齢構成は 20 代が 16 名、30 代が 10 名、40 代が 10 名、50 代が１名となっております。次に、築校小樽塾の内容とねらいについてでございますが、教師が教師として授業力や指導力などの力量を磨くことは当然のことでありますが、その前にまずは小樽市民として小樽のまちに役立つ人材であることが最も大切であるというふうに考えております。地域や保護者から信頼され、尊敬され、子供を安心して預けられる教師となり、小樽の子供たちが夢と希望を持てるような学校を築ける教師となることがこの塾の目指すところであります。そのため、この塾では従来型の研修ではなく、小樽の歴史やまちづくりなどを中心にさまざまなジャンルをテーマに取り上げ、保護者や商店主、地域の方などと討論し、グループでアイデアを出し合い、提案するなどの参加型の研修を取り入れ、塾生同士がお互いに高めあえる内容にしたいと考えております。次に、築校小樽塾の今後についてでありますが、ここで学んだ塾生が小樽にふさわしい教育を実践し、地域のまちづくりをリードする人材として活躍することを期待しております。またこの築校小樽塾が教育委員会の手を離れ、塾生自身がみずからのテーマを設定し、自主的にこの塾を運営し、教師としての力量はもちろんのこと、人間としての幅広い知識と経験を身につけ、小樽の教育の中心的な役割を担うものに発展することを願っております。次に、樽っ子学校サポートの登録人数と実施スケジュールについてでありますが、樽っ子学校サポートへのサポーター登録人数は、今のところ９名であり、冬季休業中には小学校７校、中学校３校に 12月 25 日から最大３日間派遣するスケジュールとなっております。次に、樽っ子学校サポートの今後の取組についてでありますが、樽っ子学校サポートは、今年度から始めた事業であり、これまでは放課後や長期休業中に学生のサポートを受けながら子供たちが自習するという形式で行ってまいりましたが、今後は参加した子供やその保護者、先生方の声なども聞きながら、一人一人の学力向上のために、どんな時期にどんな方法で行うことが効果的なのかについて工夫・改善を図ってまいりたいと考えております。次に、本市の小・中学校において教科書の内容をすべて教えているのかとのお尋ねでありますが、教科書は学習指導要領に示された目標及び内容などを踏まえて作成されております。各学校においては、校長の指導の下、年間指導計画に基づき教科書を中心に指導する教員の創意工夫により適切な教材を活用しながら学習が進められております。各学級では子供たちの理解の程度を見ながら、学習を進めることから、教科書の進度に違いが出ることがありますが、教科書の内容については、その学年のうちにすべて適切に教えられているものと認識しております。次に、教育委員会は各学校での授業の進度などについてどのような方法で把握しているかということのお尋ねでありますが、教育委員会では学習指導要領で示される内容について、各学校で適切に実施しているかどうか、学期ごとの授業時数の実績について報告を求め、確認を行っております。また、その定着の状況につきましては、ＣＲＴ検査や全国学力・学習状況調査の結果などにより、各学校において課題について細かに把握し、改善に努めております。また、教育委員会としても各学校の公開研修会への参加や教育委員や指導主事の学校訪問を行い、指導の仕方や進捗状況などについて把握に努めているところであります。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）