（1）民生児童委員について／（2）防災対策について／（3）ブックスタートについて／（4）ワンストップ・サービス・デイについて

質問　1番 秋元智憲

一般質問をさせていただきます。初めに、民生委員・児童委員について質問いたします。近年、全国的に孤独死、孤立死など、地域社会からの孤立が問題視されております。以前、議会でも質問をいたしました児童虐待などの問題は、数年前までは、何か大都市だけの問題のように感じておりましたが、これらの問題は、市内の高齢化とともに、私自身にとって身近な問題として感じられるような相談も増えております。このような状況の中で、これからの自治体の課題として、いかに地域に潜在化する諸課題を把握し、どう政策に結びつけるかが重要であると考えます。厚生労働省によれば、民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、児童委員を兼ねております。児童委員は、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように、子供たちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する主任児童委員の指名を受けております。初めに、日ごろから地域住民の情報を持っております民生・児童委員との連携はこれまでどのように行ってきたのか、伺います。また、これから連携を考える上で、課題や問題点があればお知らせください。民生・児童委員が高齢化しているとの指摘がありますが、年齢構成と配置基準に照らし、その人数、最小担当世帯数と最大担当世帯数はどのような状況なのかお知らせください。本市では、これまで、北海道民生委員児童委員連盟からモデル指定を受け、地域支援調査事業を行ったと認識をしておりますが、この事業の内容と目的をお知らせください。また、事業の効果、実施地域名についても伺います。厚生労働省の平成 21 年度社会福祉行政業務報告では、年間の総活動件数は約 3,270 万件、相談・支援活動は 750 万件とのことでありますが、市内の総活動件数、相談・支援活動数は、それぞれ何件かお知らせください。また、分野別・内容別の状況も伺いたいと思います。民生委員は特別職の地方公務員であり、民生委員法第 15 条に守秘義務が規定されているために、市町村は、本人の同意なしに民生委員に個人情報を提供することが可能であります。しかし、多くの自治体では個人情報保護の観点から、民生・児童委員に対しての個人情報の提供にちゅうちょしたりする事例もあることから、厚生労働省社会・援護局地域福祉課が平成 24 年７月に公表した「自治体から民生委員・児童委員への個人情報の提供に関する事例集」では、さまざまな自治体の取組を紹介しております。その中では、定期的に担当地区内対象者一覧を配布しているケースや、高齢者世帯情報などを本人同意で提供しているケース、民生・児童委員からの個別問い合わせに随時対応しているケースなどが紹介されておりますが、本市の個人情報提供に対する考えと、民生・児童委員へ個人情報を提供するまでの判断方法や手続などの方法、そのガイドラインなどがあれば伺います。児童委員に関連して質問いたします。さきにも述べましたが、児童委員は、児童福祉法第 17 条に職務についての規定があります。児童及び妊産婦につき、取り巻く環境の把握や福祉の増進を図るための活動を行うこととなっておりますが、他市では児童委員との具体的な活動が行われている地域もありますが、本市と児童委員との具体的な活動や取組などがありましたらお知らせください。また、今後の活動で考えていることがありましたらお知らせください。次に、防災対策について伺います。最近、報道などにより、飲料メーカーなどが設置するさまざまな機能が搭載された自動販売機が注目されています。その一つが災害支援型自動販売機です。災害支援型自動販売機の実際の設置場所としては、その公共性の高さから、主に緊急時の避難場所に指定されている地域の学校体育館や公共施設、病院などが中心になっているようですが、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災の際には約 400 台が稼働し、８万 8,000 本以上の製品の無償提供が行われ、大変な効果を発揮いたしました。以前、災害対策の観点から、文字情報を表示できる自動販売機導入について質問させていただきましたが、現在までにどれほど普及したのか、市内に設置された台数をお知らせください。また、現時点で災害情報などは配信したことがあるのかお答えください。次に、海抜表示自動販売機です。報道によりますと、これも飲料メーカーが、北海道内の津波浸水区域内にある約 4,700 台の自動販売機に、海抜を表示したステッカーを全道一斉に設置するとのことで、津波被害が想定される北海道内沿岸地域に設置されている自動販売機に、国土交通省と同様の海抜表示を掲示して、地域住民に日ごろから地域の海抜を意識してもらい、津波災害に対する警戒と津波発生時の避難行動などに役立ててもらいたいとの思いから開始されたものとのことです。海抜表示ステッカーは縦 30 センチメートル、横 42 センチメートルで、「ここの地盤は海抜何メートル」と青地に白の文字で書かれ、国土交通省が作成した全国統一のデザインを使用しております。本来であれば、市独自でこのような海抜表示の設置ができればいいのですが、財政的な問題もあり、大変に難しいことは十分に承知しております。私も沿岸地域にある自治体への視察時には、注意してこれらの表示方法などについて確認をしてまいりました。ステッカー式や金属の看板式、又は緊急雇用対策での取組などもあるようですが、多くの自治体で昨年の震災以来、津波対策に取り組んでおります。一企業の取組ではありますが、現在、社会貢献の一環として、積極的にこのような取組を行っている企業が増えております。財政難の自治体にとっては大変にありがたい取組だと思いますが、今後の企業との連携や情報収集についてはどう考えられているのか。また、考え方次第では安価に効果的な取組ができると思いますが、この点で市長のお考えを伺います。次に、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉスポット搭載自動販売機についてです。これについては、観光地として、本市を訪れる方々の情報収集、発信という面から考えれば非常に便利なものですし、もう一点、災害時の情報収集にも非常に役に立ちます。もちろん電源等の問題もありますが、この自動販売機はＷｉ－Ｆｉ搭載自動販売機周辺、自動販売機を中心に約半径 50 メートルで、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕなどの通信キャリアを限定せず、Ｗｉ－Ｆｉに対応したすべての端末スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンなどで、無料で高速インターネット接続が利用可能になります。このようなことからも、今後、企業からの情報収集や設置情報などを踏まえ、設置交渉するとすれば、例えば公共施設などへの導入を積極的に進めるべきだと思います。現段階で、このような情報があればお知らせください。次に、防災ラジオの導入の考え方について伺います。私は、本年第３回定例会の総務常任委員会で、高島地域の避難訓練の際に、参加者から「広報車での音声が聞こえなくて困った。防災無線のようなものが各家庭にあったらいいのではないか」との意見を聞いたと紹介しました。防災無線は一台一台が大変に高価なものですから、各家庭に配置することは難しいと思いますが、防災ラジオであれば、現在、多用途で比較的安価な製品もありますし、万が一電源を喪失しても、スイッチを切ったままでも自動的に起動するというものもあります。市内の全世帯というよりは、まずは希望者を把握し、価格の何割かを市が負担するという形で配置ができないものか。費用対効果を考えても、緊急性を考えても、防災無線や沿岸部へのスピーカー設置などよりは安価ではるかに効果的と思いますが、市長のお考えを伺います。次に、市庁舎の電源対策について伺います。11 月 26 日から続いた猛吹雪の影響で、27 日から広い地域で停電が起き、特に登別市や室蘭市で５万世帯を超える世帯に影響がありました。原因は送電線鉄塔の倒壊であったとされております。28 日は今冬で一番の冷え込みとのことで、市民生活に大きな影響を与えました。30 日午後に全面復旧したものの、記者会見で登別市長は、「停電で市役所でも携帯電話しか使えなくなり、情報収集と発信の速度が一気に落ちた。大災害では、各機関との連携を強めなければ、初動態勢が必ず遅れる。連絡体制を見直していきたい」と語っておりましたが、本市における市庁舎の電源の確保の状況と対策、課題について伺います。また、登別市で起こったような市庁舎での市民サービスの低下や、対応不能のような状況は起こらないのか伺います。このような状況から、非常時でも速やかに事業を再開するような体制をつくるべきと考えますが、本市については事業継続計画を策定する考えはないのか、改めてお答えください。次に、ブックスタートについて伺います。ブックスタートは 1992 年にイギリスで始まり、目的は保護者と乳児が本を通して心の触合いのきっかけをつくる活動とされており、日本においては 2001 年に世界で２番目にスタートしました。少子化が進む中で、ブックスタートを通じ、乳児と保護者、たくさんの人たちが愛情を持ってかかわることの大切さを改めて感じているところです。全米を拠点に幼児期の教育支援に取り組む「ＺＥＲＯ ＴＯ ＴＨＲＥＥ」というＮＰＯがあります。この団体がアメリカ・ボストン医療センターなどと共同で、幼児期における教育が脳の発育にどう関係するかを調べた結果が大変に興味深い内容でありました。それによると、ゼロ歳から３歳までの過ごし方が、その後の成長にとって重要な影響を与えるといいます。生まれたばかりの乳児の脳の重さは大人の約４分の１しかなく、わずか３歳までの間に数十億の脳細胞と無数の神経が急激に発達し、そのため、スポンジのようにあらゆる刺激を吸収する最初の３年間に、絵本の読み聞かせや多くの遊びを経験することは、語学の習得を早め、読解力や理解力の向上につながるといいます。日本ではブックスタート事業を始める自治体に対し、ＮＰＯブックスタートが実施に対する情報の提供や研修事業などを行い、サポートしていると認識しておりますが、今回いろいろ調べますと、全国での実施自治体は 2012 年 10 月 31 日現在 830 市区町村となっておりますが、小樽市は含まれておりませんでした。早くからこの事業に取り組まれていたと思いますが、なぜ実施自治体に含まれていなかったのか、伺いたいと思います。この事業の本市導入に至るまでには、我が党の斉藤陽一良議員も議会で取り上げ、重要性、必要性を質問、また要望してまいりました。そこで、伺いますが、本市のブックスタート事業はどのような議論がなされ、導入に至ったのか。また、小樽市ではＮＰＯ法人絵本・児童文学研究センターが運営の中心を担っていると思いますが、運営に当たり、ＮＰＯブックスタートとの情報交換などはされているのか伺います。これまで情報交換をされたことなどありましたら、お知らせください。以前に赤ちゃんを持つお母さん方と懇談する機会がありましたが、その際、ブックスタートでプレゼントしている本が第１子、第２子とも同じ本であり、せめて第２子以降は違う本をプレゼントしたり、数種類の中から選べるほうがうれしいとの声がありました。そこで、現在の事業内容、これまでの実績をお知らせください。また、プレゼントする本の選定や選定基準と選定に至る過程についてお答えください。先ほどのお母さん方からの要望を実施することはできないものか、お考えを伺いたいと思います。ＮＰＯブックスタートでは、ブックスタートに取り組む全国の自治体では大切な五つのポイントとブックスタートの願いが共有されており、地域でブックスタートの名称を使う際には、この点を共有していただけるようお願いしていますとのことですが、この点での認識とお考えを伺います。今後も継続してブックスタート事業を行っていただきたいと思いますが、これからの課題と課題解決へ向け、どのような議論、協議をされるつもりなのかお答えください。次に、ワンストップ・サービス・デイについて質問します。私は、これまでの若年者雇用問題と対策について質問、要望させていただきました。現在も円高、デフレ、雇用情勢は悪化し、なかなか回復の状況にはありません。雇用の問題でいいますと、全国の完全失業率は 10 月末現在 4.2 パーセントで、完全失業者数は 271 万人とのことです。また、同じく 10 月末現在の小樽管内のパートを含む新規求人数では 916 人で、前年同期比 256 人、38.8 パーセントの増加ですが、このうちパート占有率が約４割、有効求人倍率は 0.63 倍と若干の上昇はあるものの、厳しい状況は変わりません。このような状況の中、生活保護の相談や、雇用、賃金などにかかわる相談が増えてきていると感じておりますし、複数の問題を抱えていることが多く、場合によっては、市の担当課のみならず弁護士などを紹介したりと、問題解決には時間がかかるケースもあり、これらの相談を受ける窓口の一本化、いわゆるワンストップ・サービス化が必要であると考えます。以前から若年者雇用問題でのワンストップ・サービスを要望してきましたが、それらも考慮した形で、既に本市においてはワンストップ・サービス・デイを設け、求職者などを対象に悩みの相談を行っていると認識しています。先日 11 月 30 日にも行われたと伺いました。この事業は年に何回行っておられるのか。今回の相談人数と相談分類をお知らせください。その上で、これまで回を重ねる上でどのような効果があったと考えられるのか。また、現在の事業を継続する上での課題についてもお答えください。本来であれば、このような生活相談を総合的に相談できる窓口は、常設であることが望ましいと思いますが、常設するとした場合の課題、問題点は何か伺います。また、相談の内容によっては、専門的な知識や資格などが必要になってくると思います。これまでどのような相談体制で行ってきたのか、また専門的な知識、資格を持った方がいましたらお知らせください。政府は 2008 年のリーマンショック後、さまざまな政策を打ち出すも、制度の窓口が異なり、たらい回しになる人が多かったことから、ハローワークの各窓口に職員を集めるワンストップ・サービスを行いましたが、これも思うように機能しなかったといいます。その反省を踏まえて、パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業として全国で開始しましたが、このパーソナル・サポート・サービス事業の認識や、本市でもしこのような事業を本格的に実施するとした場合、どのような問題があると考えますか。市長の見解を伺いたいと思います。再質問はいたしませんので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。（拍手）