小樽市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月12日
（1）認定こども園について／（2）太陽光発電について／（3）自然エネルギーの活用について／（4）環境基本法改正について／（5）原子力防災計画について／（6）自治基本条例について
2012年9月12日、小樽市議会の一般質問で、斎藤博行議員が「認定こども園について」「太陽光発電について」「自然エネルギーの活用について」「環境基本法改正について」「原子力防災計画について」「自治基本条例について」について質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛、福祉部長 三浦波人、総務部長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 斎藤博行 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛、福祉部長 三浦波人、総務部長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 斎藤博行
一般質問を行います。初めに、認定こども園に関連して質問します。昨年来議論してきた認定こども園がいよいよスタートします。桂岡幼稚園では、「幼稚園と保育所のよいところを生かす認定こども園」「桂岡幼稚園の中に保育園ができます」などと書かれたチラシを銭函地区で配布し、桂岡幼稚園が開催する認定こども園に関する説明会の案内をされたそうです。８月 22日付けで小樽市福祉部子育て支援課名で、銭函保育所利用者の皆さんへ「認定こども園についてのお知らせ」という文書が保育所を通じて配付されました。どのような経緯で、現に銭函保育所を利用している保護者の皆さんへ文書を配付することになったのか、お聞かせください。また、８月 26 日に開催された桂岡幼稚園の地域説明会に子育て支援課職員も出席されたと聞いておりますが、出席を決めた経過をお聞かせください。また、説明会での質疑応答の内容をお聞かせください。この文書では、「認定こども園は、従来の幼稚園の機能を持ちつつ、新たにゼロ歳児から受け入れる認可保育所を開設し、特に３歳以上のお子さんについては、日中の一定時間帯を共通時間として幼稚園児及び保育児に対する教育及び保育を行う施設となります」と書かれています。私は、以前、厚生常任委員会の視察で認定こども園にお邪魔したことがあります。福祉部の担当者と教育委員会の担当者にお話を聞き、現場を見せていただきました。印象としては、現場も所管も大変苦労されていると感じました。特に、もともと役割も違う、よって立つ法律も違う、当然所管も違う二つの園をいかに一つの施設の中で運営するのかという問題は、解決されていないように感じました。今回の小樽市が配付した文書に書かれてある「日中の一定時間帯を共通時間として幼稚園児及び保育園児に対する教育及び保育を行う施設」とは、どのようなサービスを提供する施設を想定されているのか、お聞かせください。また、この部分に関して、桂岡幼稚園は具体的にどのような構想をお持ちと聞いているのか、お聞かせください。認定こども園の保育園についての入所申込み受付を「９月３日から 14 日までの間、市役所の子育て支援課窓口で行う」とありますが、期限を切った理由をお示しください。また、そのときに、子育て支援課の窓口に幼稚園に関する質問や幼稚園と保育所の両方にかかわる質問が寄せられたときには、福祉部子育て支援課として答え切れるのかどうか、見解をお示しください。次に、今回のケースは、あくまでも認可保育所の新規開設であると理解しております。これからは歳児別定数や入所状況や待機児の数についても、他の民間の保育園や公立の保育所と同じように毎月作成されるものと考えておりますが、改めて見解をお示しください。また、「認定こども園の開設に関して御不明な点がありましたら、子育て支援課保育係へ問い合わせください」とありますが、小樽市福祉部の条例規則や事務分掌の中に認定こども園に関する記載はありません。認定こども園は新しい制度です。今後については国の方針でさえ不透明な部分もあり、私も心配しています。しかし、10 月にはスタートするわけですから、小樽市としても関係する規則などをきちんと整備すべきと考えますが、見解を求めます。質問を変えます。私は、今年の第２回定例会で小樽市内での太陽光発電の設置状況を質問し、発電実績などを調査してほしいとお願いしました。そのとき企画政策室からは、市内の太陽光発電の設置状況については、北電からの情報として 100 か所、実績調査などは検討するとの答弁をいただきました。その後、広報おたるで調査に対する協力のお願いが掲載されていました。改めて調査の目的と方法、そして、現時点での回答数をお示しください。その回答の中では、設置地域に特徴は出ておりますか、また年間発電電力は何キロワットでしたか、そのほかに調査を依頼したときなどに特徴的な意見がありましたか、お聞かせください。太陽光発電システムを設置して２年目の家の実例を話します。そのシステムは、最大出力 163 ワットのモジュールを 28 枚設置した 4,560 ワットのものです。南東向きの勾配 36 度の屋根に張りつくように設置されています。設置したのは平成 22 年 10 月 14 日で、約２年間、故障もなく稼働しています。設置した日から昨日９月 11 日までの発電電力量は 7,932 キロワットでした。この 22 か月間で見ると、最も発電量が多かったのは今年の５月で、１か月で 552 キロワット時発電しました。そして最も少なかったのも今年の１月の１か月間で 41 キロワット時でした。ちなみに昨日のような天気の日は、１日で３キロワット時でした。23 年１年間で 4,291 キロワット発電しております。このシステムはいわゆる 4.5 キロワットシステムですので、標準的な 4.0 キロワットシステムに単純に置きかえますと、年間 3,814 キロワットとなります。個人が設置した太陽光発電システムでは、データ等をいただくのも何かと困難なことと思います。そこで、小樽市では、長橋小学校に太陽光発電システムが設置されています。そこで得られたデータを先ほど述べた実例に合わせてお示しください。あわせて、長橋小学校では、この太陽光発電システムについて、子供たちにどのような形で理科や社会の授業に取り入れているのか、お示しください。３月 20 日の北海道新聞に「太陽光発電 梅雨なし道内『適地』」という記事がありました。その記事によりますと、北海道経済産業局の発表したデータから、冬期間に曇る日が多い日本海側の札幌市も年間 4,189 キロワット時と大阪市や東京を上回り、旭川市も年間 3,943 キロワット時で東京とほぼ肩を並べたと書かれています。これらの数字を含め、この記事に関する見解をお聞かせください。一般的には雪の日や曇りの日の多い冬の小樽をイメージして、本市は太陽光発電にあまり適さないと思いがちですが、１月、２月はもともと太陽光の力が弱い時期であり、マイナスの影響は少ないと私は考えております。小樽も太陽光発電に関して適地と言っていいのではないかと考えますが、見解を求めます。質問を変えます。小樽市の総合計画では、「自然とまちなみが調和し、環境にやさしいまち」という項目があります。その中の環境保全では、主に地球温暖化対策、そして循環型社会では発生抑制、再利用、資源化の３Ｒが中心に構成されています。自然エネルギーの活用は、温室効果ガス排出量削減の観点で記載されております。そして一方で、「自然エネルギーなどの活用に向けた情報収集や研究を進めます」とも記載されています。１年半前まででしたら、これはこれでよかったと思います。しかし、昨年の東京電力福島第一原発事故を契機にエネルギー政策の抜本的見直しが迫られ、そうした中で地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、地域経済社会の発展等の観点から風力や太陽光など自然エネルギーの導入拡大が大きなテーマとなっています。多分に企業誘致や雇用の場の確保的な側面もあります。この自然エネルギーの活用について、小樽市もまちづくりの新しい柱として確立していく時期ではないかと考えます。見解を求めます。次に、自然エネルギー産業を北海道の基幹産業へ育てていきたいとの考えから、北海道再生可能エネルギー振興機構設立準備会が発足しました。全道各地の市町村長が呼びかけ人になっていますが、小樽市長は入っていません。趣旨に賛同して呼びかけ人になってほしいなどの相談はありませんでしたか。経過をお聞かせください。また、そのことに関して庁内で議論がされたのであれば、その内容をお聞かせください。また、この北海道再生可能エネルギー振興機構が発足したときには、情報収集も兼ねて参加すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。質問を変えます。平成 24 年６月 20 日の「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律」、これの成立により、原子力規制委員会設置法の制定と環境基本法の一部改正がなされました。初めに、環境基本法について、その目的などをお示しください。次に、今回の改正の経緯とその内容をお示しください。今回、放射性物質を公害物質と位置づけた法改正がなされたと考えますが、大気汚染防止法、土壌汚染防止法、水質汚濁防止法など個別公害規制法の放射性物質適用除外規定は、従来のままとなっています。環境基本法改正と個別公害規制法との間に矛盾が生じているように見受けられますが、見解を求めます。また、こうした矛盾を解消するためには、どういった法整備が必要になるのか、お示しください。また、今回の環境基本法の一部改正が小樽市の環境基本条例にどのような影響を与えるのか、お示しください。また、現在、産業港湾部港湾室の職員によって測定されている空間放射線量率測定作業を、先日、関心のある市民の皆さんと一緒に見せていただきましたが、なぜ産業港湾部の職員が担当しているのか、だれも説明してくれませんでした。この改正により、測定の担当の見直しにつながるのか、見解をお示しください。また、以前、我が会派の林下議員が取り上げた放射能に汚染された輸出用の車についても、対応することができるようになるのか、見解をお示しください。質問を変えます。昨年 10 月 20 日、国の原子力安全委員会が、原発事故に備えた防災対策を重点的に実施すべき地域の半径を原発から半径 30 キロメートル圏に拡大するなどの見直し案を発表しました。それ以来、半径 30キロメートル以内の後志管内の町村は原子力防災計画策定の準備を進めています。今年６月に、後志管内の 13 町村で原子力防災計画策定アンケートを実施した結果があります。それによると、13 町村すべてで原子力防災策定を事務分掌で定め、担当者を配置しており、配置職員数は専任と兼務を合わせて 37 名、専任職員は課長職が３名、係長職３名、主任１名の合計７名となっています。また、原子力防災計画策定後には、８町村でそのまま原子力防災担当としてその体制を継続すると答えています。また、この間、原子力防災計画策定業務を進めてきて感じたことでは、国や道からの情報提供が少なく遅いとの不満を示していますが、一方で担当者として原子力防災や放射線被曝についての研修会等の機会が少なく、関連する知識に不安を感じていることも明らかになりました。また、原子力防災計画策定に当たって、相談や協議が必要な住民の側にも知識が少なく、誤解があることも問題として指摘されています。この原稿を書いている時点では、国の放射性物質拡散シミュレーションは公表されていません。泊原発のＵＰＺの最終的な範囲も決まっていません。しかし、この間の中松市長の「ＵＰＺの範囲は、発電所からの距離により画一的に決めるものではなく、地形や気象条件を踏まえた科学的根拠に基づいて定めること」との発言や４月 10 日の第６回泊発電所に係る防災実務者会議での北海道の担当者の方からの「国は本年度以降に拡散シミュレーションを実施し、これを受けて北海道は国の拡散シミュレーションに基づきＵＰＺの範囲を改めて見直す」との発言がありました。こうした発言の推移を見れば、小樽市としては北海道原子力防災計画を踏まえた小樽市原子力防災計画を策定することになると考えますが、見解をお示しください。また、７月 17 日に北海道総務部危機対策局原子力安全対策課が提起した「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定（仮称）」については、泊原発に関するＵＰＺの範囲が確定し、北海道原子力防災計画が見直され、小樽市の原子力防災計画策定作業が進む中で、この協定の役割をきちんと位置づけてから判断すべきと考えます。見解を求めます。また、これからも泊原発に係る防災計画に関する道との協議では、後志管内の町村との連携を大切にしていくべきと考えます。このことについても見解を求めます。先ほど後志管内の原子力防災計画担当部署の実情を話しましたが、小樽市は違う、大丈夫だと言い切ることはできないと思います。昨今の状況下で総務部防災担当の体制の強化が早急に必要と考えますが、当面の対応と新年度に向けての考えをお聞かせください。最後に、自治基本条例について質問します。小樽市議会では、今年の３月と５月に自治基本条例に関する勉強会を開催し、小樽市自治基本条例策定委員会の会長を務められている北海学園大学の横山教授から「自治基本条例を考える」をテーマに講演していただきました。こうした取組を踏まえながら、私は、平成 24 年第１回定例会で小樽市における自治基本条例策定に関して何点か質問させていただきました。その中で今後のスケジュールについての質問に対し、「本年６月ごろをめどに策定委員会から提言をいただき、条例の策定に向けて庁内での検討を始め、第４回定例会には条例の素案を示したいと考えている」との答弁をいただきました。９月になりましたが、提言が横山会長から中松市長に提出されたとは聞き及んでおりません。予定以上に時間がかかっていることは推測できますが、今どのような状況にあるのか、お聞かせください。次に、提言は、どのような構成でいつごろ提出されてくるのか、お示しください。また、提出された提言は、市民の皆さんや議会にはどのような形で提示されるのか、お聞かせください。次に、提言が出された後のスケジュールなどをお示しください。策定委員会の皆さんの豊富な知見と長時間にわたる努力の結晶である提言をじっくりと読み込むことが、その後の条例審議にも大切であると考え、あえて聞かせていただきました。以上、再質問を留保し、終了します。（拍手）
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、認定こども園について何点か御質問がありました。まず、銭函保育所利用者へ認定こども園についてのお知らせを配付した経緯についてでありますが、昨年 11 月に銭函保育所で保護者説明会を開催し、保育所利用者の皆様へ桂岡幼稚園の運営者から認定こども園の開設計画が示されたことをお知らせしておりました。こうした説明を行った経緯があり、運営者においても 10 月１日に開設予定として、現在、準備を進めているため、保育所利用者の皆様へ参考までにお知らせしたものであります。次に、桂岡幼稚園が開催した認定こども園に関する説明会に子育て支援課職員が出席を決めた経緯についてでありますが、この説明会において新たに開設される保育所の入所手続や保育料などの項目があったことや、説明会の状況なども知っておきたいとの考えから参加することにしたと聞いております。次に、説明会での質疑応答についてでありますが、質問の主なものを申し上げますと、保育所の入所要件について、親も参加する行事について、土曜日の幼稚園の運営について、通園バスについてなどの質問がありました。これに対する回答として、入所要件は小樽市の居住者であること、親も参加する行事は七夕、運動会、雪あかりの路などであること、土曜日は保育園児のほか幼稚園の預かり保育の子供も過ごすこと、通園バスは保育園児を対象としていないことなどを答えたと聞いております。次に、市が銭函保育所利用者へ配付した文書の記載で、日中の一定時間帯を共通時間として幼稚園児及び保育園児に対する教育及び保育を行う施設とは具体的にどのようなサービスを提供する施設であるのかということについてでありますが、日中の午後２時までを保育園児と幼稚園児が一緒に過ごす共通時間として教育及び保育を一体的に行うものであり、リズム遊び、童歌、体育、英語、音楽などを指導していくと聞いております。次に、共通時間に行う教育及び保育に対する運営者が持つ構想についてでありますが、遊びの中に創造性を持たせることや、自然との触合いを大切にし、一人一人の子供の可能性を伸ばしていくこと、さらにはいろいろなことをみずから体験し、好奇心が意欲にもつながるよう指導し、豊かな心を持つ人格形成の基礎づくりを図ることとしていると聞いております。次に、認定こども園のうち、保育園の入所受付を９月３日から 14 日までとした理由についてでありますが、現在、当該学校法人では、北海道に対して 10 月１日を開設予定として保育園の設置認可を申請しております。市としても、10 月１日の開設に合わせ入所受付することとし、８月 26 日の地域説明会後の９月から受付を開始いたしました。締切りについては、市内各保育所の日程と同様としたものであります。次に、福祉部子育て支援課窓口に認定こども園の幼稚園等に関する質問が寄せられた場合についてでありますが、幼稚園、保育園の業務は従来どおり教育部及び福祉部でそれぞれ行うこととなります。次に、子育て支援課で作成している歳児別定数などの書類の今後の取扱いについてでありますが、この書類は、北海道を経由して厚生労働省へ提出する福祉行政報告例の基礎資料として、毎月作成しておるものであります。これを基礎資料に、今後、認定こども園の保育所入所状況など、必要な事項を記載していくことになります。認定こども園開設に当たり、市が定める関係規則などを整理すべきとのことでありますが、認定こども園は幼稚園及び保育所で構成される施設であり、市としてのかかわりは福祉部及び教育部で従来どおり行えるので、規則などの改正は必要ないものと考えております。次に、太陽光発電について御質問がありました。まず、市内に設置されている太陽光発電の実績調査の目的と方法、回答数についてですが、調査の目的としましては、市内の設置状況と発電実績量を公表し、市民の方が太陽光発電設備を導入する際の参考としていただくために行ったものであり、調査方法は太陽光発電システムを設置しているお宅を訪問し、直接面談の上、システムの仕様や発電量についてアンケート調査を依頼したものです。また、28 件に調査をお願いしたところ、９件について回答をいただいております。次に、設置地域の特徴について、傾向が表れるような十分な件数ではないため、判断できる状況ではありませんでした。また、年間発電量は平成 23 年の１年間を通して実績がある２件の平均では、出力４キロワットの規模に換算すると年間約 4,080 キロワットアワーとなっております。次に、調査を依頼した際の特徴的な意見ですが、冬期間に発電量が極端に落ちるケースがあり、積雪への対応が課題となっている場合があったところです。次に、北海道が太陽光発電の適地という新聞報道についての見解ですが、日射量から予測した年間発電量について、道内は道外と比較して不利な地域ではないことを認識したところですが、実際の普及に当たっては、積雪の影響を考慮する必要があると考えております。また、本市においても、日射量だけを考えると道外と比較しても遜色がないと考えておりますが、先ほどのアンケート時に聞いた意見にありますように、積雪への対応が課題となる場合があるのではないかと考えております。次に、自然エネルギーの活用について御質問がありました。まず、自然エネルギーの活用についての見解ですが、エネルギーをめぐる情勢が大きく変化する中、地球温暖化防止や電源の多様化につながるエネルギー源として、またエネルギーの自給率向上や経済成長の実現に向けた観点からも、自然エネルギー導入拡大の重要性がますます高まっているところです。こうしたことから、太陽光発電設備を長橋小学校に設置し、また新市立病院への設置も予定しておりますが、自然エネルギーの推進に向けて、今後とも市としてどのような取組ができるか検討していかなければならないと考えております。次に、北海道再生可能エネルギー振興機構設立準備会への参加依頼の経過についてですが、この振興機構は、北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保存とエネルギーの自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与することを目的に事業を展開しようとするものと聞いております。この設立準備会事務局からは、本年４月に本市を含めた道内の全市町村へ設立に向けた発起人への参加を依頼されたところでありますが、参加による本市としてのメリットや財政負担などについて判断材料が少なかったことから、発起人への参加は見送ったところです。次に、北海道再生可能エネルギー振興機構への参加についてですが、今後、振興機構の具体の内容が示された参加案内があると思いますが、その際には、先ほど申し上げました振興機構へ参加することでのメリットや財政負担などを考慮しながら判断してまいりたいと考えております。次に、環境基本法改正について何点か御質問がありました。初めに、環境基本法の目的についてでありますが、法の目的は、環境に対する基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにあり、環境全般に関する分野について国の政策の基本的な方向を示す法律であります。次に、今回の改正の経緯とその内容についてでありますが、今回の環境基本法の一部改正は、環境省に原子力規制庁や原子力安全調査委員会等を設置し、組織の再編と機能強化を図るほか、原子炉等規制法等の改正により、原子力の安全のための規制や制度の見直しを行うことを目的に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律」が制定され、その中で他の関係する法令とあわせて一括改正されたものであります。環境基本法の改正内容は、同法第 13条の「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる」という規定が削除され、同法においても放射性物質が適用対象となったものであります。次に、個別公害規制法との関係についてでありますが、現時点では個別公害規制法において放射性物質は適用除外のままですが、今回の一連の改正で、放射性物質に係る法整備がすべて終わったものとは考えておりません。いずれにしましても、今後、放射性物質を規制する法整備が進むものと思いますが、それが既存の個別法の改正により行われるものなのか、新たな規制法が制定されるものなのか、国において整理されていくものと思われます。次に、本市の環境基本条例への影響についてでありますが、環境基本法の第 13 条が削除されたことによる本市の環境基本条例への影響はないものと考えております。次に、空間放射線量率測定作業についてでありますが、現在、本市で実施している空間放射線量率の測定は、福島第一原発事故による観光都市小樽への影響がないことを内外に示すために行っているものであり、今回の法改正とは趣旨が異なることから、直ちに担当の見直しが必要とは考えておりません。次に、放射能に汚染された輸出用の車への対応についてでありますが、現在は輸入国の基準に従って輸出業者や港湾荷役業者等が自主的に対応しておりますが、今後、国の法整備が進む中で、これらの扱いについても整理されていくものと思われます。次に、原子力防災計画について何点か御質問がありました。初めに、北海道原子力防災計画を踏まえた小樽市原子力防災計画の策定についてですが、現在、国におきましては拡散シミュレーションを実施しており、今後、その結果として本市がＵＰＺの範囲に含まれることとなった場合には、原子力防災計画の作成の義務が生じるものと考えております。また、仮に圏外となった場合でも、避難者の受入先となるなどの役割も生じますので、それに応じた計画の策定を検討してまいりたいと考えております。次に、泊発電所周辺の安全確認等に関する協定（案）についてですが、北海道原子力防災計画や協定案は、いずれも地域住民の安全を確保することや環境を保全することを目的としているものであり、その整合性は図らなければならないと考えております。また、協定案は 16 市町村が北電や北海道を相手方として締結するものであることから、その内容は、それぞれの自治体の考え方が尊重されたものでなければならないと考えております。このため、協定の締結に当たっては、十分にその内容を精査するとともに、本市を除く 15 町村の考え方も伺いながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。次に、原子力防災計画に関する後志管内との町村との連携についてですが、現在、策定作業に入っている 30 キロ圏内の９町村では初めて原子力災害対策に対応することとなるため、本年５月から北海道と町村の担当者がワーキンググループを編成し、その中で連携を図りながら入念に協議し、作業を進めていると聞いております。本市が原子力防災計画を策定することとなった場合には、広域避難計画や連絡通信計画を定めていく上でも、管内町村の計画と整合性を欠くことができないことから、連携を図りながら進めていかなければならないと考えております。次に、総務部防災担当の体制強化についてですが、防災担当の業務は昨年の東日本大震災以降、防災に対する市民意識も多様化してきており、これに伴い業務量も増加していることから、新年度に向けましては、担当職員の配置も含め、体制強化について検討してまいりたいと考えております。次に、自治基本条例について何点か御質問がありました。まず、策定委員会の審議状況についてですが、平成 22 年８月以降、これまで 25 回の懇談会を開催し、審議を重ねてまいりましたが、現在、最終の提言書の取りまとめを行っている状況であります。次に、提言書の内容と提出時期についてですが、まず提言書の具体的な内容としましては、条例の必要性、まちづくりの基本原則、情報の共有、参加と協働、市民等の権利及び責務、議会・行政の役割と責務、行政運営の基本事項などの項目について策定委員会としての考えをまとめたものになるものと考えております。なお、10 月上旬に提言いただけるものと聞いております。次に、提言書の市民及び議会への周知についてですが、ホームページや広報おたるにて市民の皆さんにお知らせするとともに、10 月にフォーラムを開催し、その中で提言書の考え方や内容について直接市民の皆さんに説明するとともに、意見等を伺ってまいりたいと考えております。また、議員の皆様に対しましては、提言をいただいた後に提言書を配付するとともに、第４回定例会で報告したいと考えております。次に、提言が出された後のスケジュールについてですが、庁内に検討会議を設置し、条例の制定に向けて検討を始め、市としての条例案の素案策定を行ってまいりたいと考えております。その後、市民の皆さんからの御意見をいただくためにパブリックコメントなどを実施し、それに合わせて議員の皆さんにも条例案の素案を示したいと考えており、平成 25 年第２回定例会には条例案として議会に提案をさせていただきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。長橋小学校の太陽光発電についてでございますが、このシステムは最大出力 190 ワットのモジュールを 56 枚使用したもので、最大出力は 10.64 キロワットであります。平成 22 年 11 月 19 日の発電開始から本年８月 31 日までの総発電量は、２万 893 キロワットアワーであり、月間の最大発電量は本年５月の1,339 キロワットアワー、最小発電量は平成 22 年 12 月の 67 キロワットアワーとなっております。また、平成 23 年１年間の発電量は１万 2,045 キロワットアワーで、住宅用の標準的な出力 4.0 キロワットのシステムに置きかえますと、4,528 キロワットアワーとなります。次に、太陽光発電システムについて、長橋小学校における授業での活用についてでありますが、理科の授業では発電量の表示板を実際に見たり触れたりしながら、発電の仕組みを学んだり、社会科では新エネルギーや地球温暖化について学ぶための教材として活用しております。総合的な学習の時間においては、環境教育学習の一環として、太陽光発電のシステムを学ぶなど、さまざまな授業で活用されております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）
再質問 19番 斎藤博行
何点か再質問させていただきたいと思います。まず、認定こども園の関係なのですけれども、桂岡幼稚園が桂岡保育園を単体でつくったのであれば、私はこのような議論をずっとするつもりもないわけですが、今回は認定こども園というものをつくりましたというところに大きな意味があるわけであります。先ほどの御答弁の中でも、共通時間、いわゆる幼稚園と保育所のいいところを活用した共通の時間帯を持っているというあたりを認定こども園の特徴なり、セールスポイントだというふうに置いていると思うのです。そういったものができているのに、本市の条例や規則の中では認定こども園という文字そのものがどこにも見当たらないということについて、やはりどこかに責任の所在なり担当の所在を置くべきではないのかというのが質問の趣旨ですので、もう少し、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。それから、太陽光発電の関係で言いますと、それぞれ具体的な数字も聞いたのですけれども、市長の答弁の中の、積雪の問題があるという指摘は私もよくわかります。ただ、どこの地域も太陽光発電に関して言うと、１年間というスパンを見てどう評価するかというあたりが一つの基準になっているというふうに思うのです。ですから、例えば本州であれば長い梅雨があるとか、台風の時期に非常によく天気が荒れるということもありますし、北海道では確かに積雪という問題があると。でも一方で、春から秋にかけて極めてからっと晴れた時期もあると。そういったものを通算して１年で見ると、北海道は比較的太陽光発電については優位性を持っているのではないかというのが新聞の報道でもあり、私が調べた結果でもあるわけです。小樽市としての太陽光発電に対する認識について、雪の影響がないと言ってくれと言っているのではないのです。それも含めて、小樽市にとっては平均して年間 4,000 キロワット時を超える発電実績があるのであれば、一定程度有効なエネルギー源だと、そういう見解に立ってもらいたいと思うわけなのですけれども、もう一度答弁していただきたいと思います。それから、新エネルギーの関係なのですけれども、ここに３月 27 日に市長が持っていった要望書があります。この中にも、３番目に再生可能エネルギーの積極的活用についてということで、いろいろなことを国に要望したり、考え方を示しているわけです。この中では当然、再生可能エネルギーを積極的に活用したエネルギー政策を展開することとか、電力の売買の問題を含めて新しい考え方をつくってもらいたいというようなことを言っているわけですから、小樽市として今言っているような問題について、どこに位置づけられているのかというか、もう少しこれを踏まえて、国や道に要望するのであれば、小樽市としてもこういうことを考えているのだと、そういったあたりがやはり必要になってくるのではないかと思うものですから、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。あと、安全確認協定の関係で言いますと、御承知のように後志管内は泊原発の関係で言うと、４町村とそれ以外で今分かれた考え方が示されているわけなのですけれども、例えば新聞の報道によると、倶知安町長は具体的に４町村と同じ条件にしてもらいたいと、そういった思いをいろいろな場面で、現在なお発言している状況だというふうに押さえています。ですから、原発との距離の問題もありますでしょうし、いろいろな条件も違うものですから、そういった皆さんと十分連携してもらいたいと思いますし、この道の安全確認協定（案）が出された以降、後志管内の町村としても独自に集まるなりして、情報交換なり対応について協議するといいますか、この間、小樽をＵＰＺの範囲に入れてもらいたいという部分では、蘭越町長も積極的に発言していただいていたわけなので、そういった結果が今回の道の安全確認協定（案）にも反映されているというふうには思うわけなのですけれども、扱いについてはやはり管内で温度差がありますので、そういったあたりについても十分に配慮して、どこの町村がどういったスタンスでいるのかということを、やはり一番厳しい隣接している倶知安町などの思いをしっかり受け止めるような形で対応していっていただきたいと思いますので、その辺の考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。最後に、今日、市長から、市の原発の防災計画について考え方が示されました。一つは、ＵＰＺに本市が該当した場合については、防災計画をつくると今日は明らかにしていただきましたので、ＵＰＺに該当する地域の防災計画ということで理解していきたいというふうに思いますけれども、後段、答弁の中で、今のところＵＰＺの範囲に入れてもらいたいという運動をしている最中ですので仮定の話もできないと思いますが、仮にＵＰＺの範囲に入らなかった場合においても避難をする方の受入れを含めて、何らかの原発に対する防災計画をつくらなければならないのではないのかと、そういうような考え方が示されたというふうに聞こえたわけなのですけれども、そこら辺についてもう一回、特に計画のつくり方なり、現時点でどういうふうに考えているのか、そういったあたりについて、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
答弁 福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）
斎藤博行議員の再質問にお答えいたします。認定こども園について本市での開設に伴いまして、市の規則等を整理すべきではないかという御質問でございますけれども、認定こども園の運営なのですが、その中身はあくまでも保育所と幼稚園という構成になっております。共通時間といいましても、保育所の子供と幼稚園の子供が共通の時間を持つということですので、そういった法体系からしても、現時点では特別規則等の整理はなく、現行の体制で対応ができるというふうに考えております。もし今後、国のほうで新たに認定こども園に関する一本化されるような法整備等がなされれば、その時点で現実の対応についても各自治体では動きが出てくるのではないかというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）
斎藤博行議員の再質問に答弁させていただきたいと思います。まず、太陽光発電の関係での御質問でございますけれども、確かに太陽光発電自体は有効なエネルギー源の一つとして考えられておりますし、新聞報道によりますと、御質問にありましたとおり、日射量だけ見ますと、やはり小樽市の日射量そのものは道外の日射量と比較しても遜色がないということについては私どももそのとおりだというふうに思っておりますが、私どもも利用者に対してアンケート調査の結果として積雪への対応が課題になっているのだということでの回答もいただいていたところでございますので、今後、太陽光発電に当たっては、小樽市の場合には有効だというふうに認識しつつも、ひとつ積雪への課題というのはまだまだ残ってくるのではないかというふうに考えているところでございます。それから、資源エネルギーの関係で、自然エネルギーの活用について市としても積極的に考えていくべきではないかという御質問ですけれども、これまで市としてもいろいろな形で国に対しても自然エネルギーの活用について要望してきていますけれども、議員がおっしゃるように、市独自のエネルギー政策というのは事実ない状況に今なっていますので、これからどのような市独自のエネルギー政策を立てていけるかどうかということにつきましては、例えば札幌市で言いますと、最近の新聞で、各小・中学校の校舎に太陽光発電の設備を設置していくというような記事がございました。こういった例で見ますと、今、教育長のほうからも答弁がございましたけれども、教育にも役立つ、あるいは避難所の電源としても役立つというような副次的な効果も期待できますけれども、それなりの費用もかかるということもありますので、財源も含めまして、どういった政策が今後展開できるかどうかにつきましては考えていきたいと思ってございます。それから、安全確認協定の関係でございます。この協定につきましては、北海道、それから北海道電力と小樽市も含めた 16 市町村が同じ内容で締結することになってございます。議員の御指摘もございましたけれども、現時点におきます各自治体の考え方というのには温度差があるということは認識しておりますし、市としても、現在、それぞれの総論としては評価をしておりますが、各条項につきましては、一つ一つ今、点検させていただいておりますけれども、最終的にはやはり同一の内容で北海道なり北海道電力と締結をさせていただくわけですから、それぞれ 15 町村がどういうような思いでいられるのかということにつきましては、今後、意見交換などはさせていただきたいというふうに思ってございます。最後に、防災計画の関係でございますけれども、市長が答弁させていただきましたが、当然今後の拡散シミュレーションの結果によりまして、北海道が重点地域の線引きを行うことになっております。当然その重点地域の中に入ると、防災計画の策定というのは義務づけられるわけですけれども、圏外になった場合につきましても、小樽市はやはり圏外、圏内からの避難者の受入れという一定の役割を負っていくわけですから、広域避難という位置づけからも私どもは圏外であったとしても防災計画の策定は必要なのではないかということで、ここにつきましては市として前向きに考えていきたいというふうに考えているところでございます。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 19番 斎藤博行
再々質問をいたします。認定こども園については平行線みたいな話なのですけれども、あえて言わせてもらうと、今日は一般質問ですからそのことを言いたいわけではないのですが、例えば本定例会に提出された補正予算案の中にも「認定こども園に関する」という言葉が文字としてあるわけなのですよね。そういった扱い方をしているのに、実際小樽市の例規集の中にはないというのはおかしくないですかということを言っているわけですので、もう少し考えていただきたいと思います。また、防災計画については、今、総務部長からもありましたように、市単独でも考えていきたいというふうな御答弁をいただきましたので、その際には当然市長が前から言っている市民の安心・安全の確保という部分についても十分考慮した計画づくりをお願いしたいというふうに思いますけれども、その二つのことについて答弁をお願いしたいと思います。
答弁 福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）
斎藤博行議員の再々質問にお答えいたします。補正予算案等にも「認定こども園」という文言があるということから、やはり例規等の整備が必要ではないかということですが、この認定こども園という言葉は確かに存在はいたしますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、その中身というのは保育所と幼稚園で構成されておりまして、認定こども園という文言を使いましたのは、いわゆる認定こども園という存在は確かにありますので、補正予算等でも言葉を使わせていただいておりますが、実態としては、やはり保育所と幼稚園ということですので、特段、事務分掌あるいは規則等に認定こども園という文言がなくても、現状の体制で事務は進めていけるというふうに考えているところでございます。例えば、入所にしてもあくまでも保育所への入所になりますし、保育料等についても認定こども園の料金ではなくて、保育料とか幼稚園の月謝とかというふうになりますので、あくまでも中身は二つで構成されているということで御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）
再々質問にお答えいたしします。私の答弁で、どうも避難者の受入れのほうが強調されてしまったような嫌いもございますけれども、当然市として原子力防災計画を策定していく以上は、拡散シミュレーションの結果にもよりますが、やはり放射能汚染というのがかなり広範囲にわたっていくということは福島第一原発の事故で実証済みですから、そういったことも含めて、当然市民の安全・安心も考慮しながら計画の策定には当たっていきたいというふうに思っているところでございます。