（1）財政問題について／（2）行財政改革について／（3）市民との協働について／（4）社会資本整備について／（5）防災について／（6）環境基本条例と基本計画について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題についてお尋ねがありました。まず、平成 23 年度の一般会計決算見込みについてでありますが、歳入では約 582 億 2,600 万円、歳出では約 570 億 3,100 万円となり、実質収支では約 11 億 9,500 万円の黒字と見込んでおります。黒字となる主な要因といたしましては、最終予算額との比較で申し上げますと、歳入では地方交付税が３億 6,900 万円予算額を上回る一方で、他会計からの借入金の縮減などにより、繰入金が４億 5,500万円程度予算額を下回る見込みであります。また、歳出では、職員給与費など人件費が２億 3,300 万円程度、他会計への繰出金が５億 5,800 万円程度、扶助費の生活保護費が一般財源ベースで１億 6,200 万円程度、予算額よりも減少する見込みとなったことなどによるものです。次に、歳入のうち、予算額と比べ減額となっている項目の理由についてでありますが、市債につきましては、小・中学校の耐震補強などに係る事業費や防災行政デジタル無線整備費、民間の保育所や認定こども園の整備に対する補助金などが繰越事業となり、その財源として約６億 8,300 万円が 24 年度に繰り越され減額となっているほか、入札による工事費の減や退職手当債の借入額の精査などにより、約３億 8,100 万円が減少となっているものです。また、国庫支出金では、同じく繰越事業に係る財源として約２億 6,200 万円、そのほか生活保護の扶助費の減に伴い約２億 5,500 万円、道支出金では繰越事業に係る財源として約２億 2,100 万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。次に、歳出で減少している項目の理由についてでありますが、建設事業費では歳入と同じく小・中学校の耐震補強に係る事業費や防災行政デジタル無線整備費など、約８億 4,200 万円が 24 年度へ繰越しとなったほか、入札による工事費の減により約１億 5,500 万円、扶助費では生活保護の扶助費が約４億1,700 万円、行政経費では中小企業等への制度融資に伴う貸付金で約１億 700 万円、それぞれ減少しているものです。また、平成 22 年度と比較いたしますと、建設事業費では繰越分を除き約１億円、行政経費では約２億1,000 万円、それぞれ増加している一方、扶助費では約２億 2,000 万円の減少となっております。次に、不用額をどうとらえているかについてでありますが、今日の行政に求められるのは、事務の効率化や節約に努めた上で、市民の皆さんへのサービスの向上を目指すことであり、予算の執行方針においても最小のコストで最大の事業効果が発揮されるよう通知していることから、平成 23 年度においても、そのような取組の成果として不用額が一定程度生じたものと認識しております。また、不用額の要因につきましては、事務事業の効率化や節減によるもののほか、入札による工事費の減など、さまざまな理由があったものと推察しておりますが、今後、各部が決算分析をしていく中で改めて把握してまいりたいと考えております。次に、多額の不用額を発生させないことへの決意についてでありますが、平成 24 年度の予算編成に当たりましては、前年度の決算見込みのほか、国や道の制度などをできる限り見極め、さらには多額の不用額を生じている事業の経費を精査するなど、歳入歳出全般において、より適正な見積りに努めたところであります。しかしながら、国全体の経済動向や制度改正による影響をはじめ、さらには工事に係る入札など、執行しなければ把握の難しい経費などがあることから、一定程度の不用額が発生することはやむを得ないものと考えております。次に、財政健全化計画について何点かお尋ねがありました。まず、新たな計画の策定スケジュールなどについてでありますが、平成 25 年度の見直しに向けた使用料・手数料の改定作業や事務事業の見直しに着手し、これらの結果を反映させながら、できるだけ早期に策定していくよう努力してまいりたいと考えております。また、新たな計画の策定に当たっては、再び赤字団体に転落することのないよう今後の中・長期的な収支を見極め、毎年度の予算編成時において他会計からの借入れに頼ることなく、財源不足の解消を図り、一般会計が本来の意味での収支バランスをとることができるよう考慮する必要があると考えております。次に、個人市民税と法人市民税の計画策定時と平成 23 年度決算見込みの比較などについてでありますが、まず個人市民税については、平成 19 年度の所得税から住民税への税源移譲があった影響もあり、23年度決算では計画時より約５億 1,500 万円増の約 43 億 2,000 万円を、法人市民税については、平成 20年度の郵政民営化などに伴い、約１億円増の約 13 億 4,000 万円を見込んでいるところであります。また、市税の徴収率の状況でありますが、平成 13 年度は 89.5 パーセントでしたが、年々低下しており、23 年度決算見込みでは 75.4 パーセントとなります。次に、財政健全化計画に位置づけした事務事業の見直しの内容と効果などについてでありますが、毎年度の予算編成にあわせ、全部局に対し、すべての事務事業を対象に見直しを検討するよう指示をしているところであり、絶えず収支の改善に向けた努力を続けております。見直しの一例としては、稼働実態を勘案し、ごみ収集運搬委託料を見直したほか、本庁の電話交換業務の民間委託などを実施いたしました。こうした取組も含め、平成 22 年度決算において当初計画から２年前倒しで累積赤字の解消が図られたところであり、財政健全化に一定の効果はあったものと考えております。また、実質公債費比率の適正管理のための方策として掲げた項目の効果などについてでありますが、まず建設事業の厳選としましては、ピークであった平成５年度の約 120 億円に対し、22 年度では約 22億円と大幅に減少してまいりました。地方債の借入れにおいては、複数の金融機関から提案を受け、最も低利な借入先を決定しており、23年度の借入実績では、公的資金に比べ最大 0.6 パーセント程度、低利で資金調達を行いました。また、公営企業等への繰出金においては、21 年度及び 22 年度に病院事業会計への財政支援分の繰出しによる増加がありましたが、各会計とは常に収支改善への取組について協議を行い、基準内での繰出しを基本とし、繰出金総額の抑制を図っております。また、19 年度から 21 年度までの３か年において、利率５パーセント以上の公的資金の借換えを行い、約３億円の財政効果を生み出すことができました。今後、新市立病院の建設や学校耐震化事業などの必要な事業は実施しながら、引き続きこれまでの取組を継続し、実質公債費比率の適正管理を行っていく必要があるものと考えております。次に、公債費負担適正化計画の目標数値についてでありますが、計画の目標は平成 18 年度の計画策定時に 19.2 パーセントであった実質公債費比率を 18 パーセント以内とすることでありましたが、平成 19年度決算では 16.4 パーセントとなり、目標を前倒しで達成しております。この後におきましては、比率は減少し、平成 22 年度決算では 14.8 パーセントと改善してきております。次に、他会計や基金からの借入金の返済計画についてでありますが、それぞれの借入金につきましては、借入時に返済計画を立てており、その計画に基づいて返済することとしておりますが、完済となるのは他会計及び基金借入金のいずれも平成 38 年度を予定しております。次に、行財政改革についてお尋ねがありました。初めに、事務事業評価について何点か御質問がありましたが、まず、これまで行った３回の評価手法やその事業数と判断結果についてでありますが、それぞれ総合計画の実施計画に登載した事務事業を対象として実施いたしました。１回目の平成 12 年度は、事務事業評価として 503 事業の評価を行い、その結果は拡大が２事業、縮小が１事業、廃止が７事業などでした。２回目の平成 14 年度は、事務事業評価と施策評価として 493 事業を対象とし、その結果は拡大が３事業、縮小が 40 事業、廃止が 12 事業などでした。３回目の平成 18年度は、事務事業評価に加え施策評価、政策評価を実施し、421 事業を対象といたしましたが、試験的に実施したため評価結果は取りまとめをしておりません。次に、事業のＰＤＣＡサイクルに関して質問がありましたが、事業実施に関する一連の管理は、基本的にはそれぞれの事業を担当する部局が行っておりますが、事業の評価、改善につきましては、主に毎年度の予算編成の中で市民ニーズも踏まえながら、事業の必要性や緊急度と効果、さらには事業の妥当性などを総合的に判断して事業の見直しを行っているところであります。次に、行政コストの「見える化」や今後の外部評価と市民への満足度調査の実施についてですが、いわゆる行政コストの見える化については、決算説明書や行政コスト計算書により、全体の概略をお知らせはしているものの、その点を意識した手法は現在のところ実施しておりません。事務事業評価の導入と活用が市民への説明責任と行政運営の透明化を進めるためのツールの一つとして考えておりますが、外部評価や満足度調査につきましては、評価の取組を進める中で検討を行ってまいりたいと考えております。次に、事務事業評価についての考え方と導入時期についてですが、本市におきましては過去３回にわたり試行的に行政評価に取り組んできたところでありますが、客観的な評価指標の設定や膨大な作業量など、解決すべき課題が多く、現在のところ本格的な実施には至っておりません。私が市長に就任し１年がたちましたが、本市の財政状況が依然として厳しい中、緊急性や必要性を踏まえて事業の選択と集中を進める必要があると考えておりますので、この評価システムを効率的に安定した行財政運営を推進していくためのツールとして活用してまいりたいと考えております。導入に向けては、現在、これまでの試行を踏まえ、その内容や方法を検討しているところでありますが、本年度は評価システムの確立に向けた試行の位置づけとして実施し、その結果を今後の予算編成にも反映させていきたいと考えているところであります。また、本年度の試行を踏まえ、その問題点の洗い出しなどを行いながら、より効果的なシステムを構築できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、人事評価制度について何点かお尋ねがありました。初めに、職員の人材育成についてでありますが、これまで職員研修規程に定める基本研修をはじめ、専門性を高める特別研修や派遣研修など、各種研修の実施を基本に進めてまいりましたが、平成 19 年度以降は、小樽市人材育成基本方針において基本理念や目指すべき職員像などを定め、その実現に向けて新たな研修を取り入れるなど充実を図ってきております。その効果につきましては、職員の政策形成能力や法務能力の向上、市民サービスの担い手としての資質の向上などが図られてきたと考えております。また、社会経済情勢の変化が早く、住民ニーズが多様化する中で時代に合った適切な研修を行っていくことが今後の課題であると認識しております。次に、人事評価制度の試行における課題についてでありますが、平成 19 年度と 21 年度に管理職を対象として実施した２回の試行後のアンケート調査では、「目標設定をしないで実施したため、自己評価が難しい」「部署ごとに業務や配置人員の能力に濃淡があるため、評価に公平性が欠けている面がある」「人事評価のための仕事になるのではないかと心配する」などの意見が寄せられました。このため、これまで試行として行ってきた能力評価に加えて、面談を通じて職員が各自で業務の目標を設定することや、評価結果の開示の際、職員に指導・助言を行うなど、現在、業務評価の仕組みづくりに取り組んでおり、今後、業績評価を加えた形で管理職を対象に、さらに試行として実施してまいりたいと考えております。次に、市民との協働について何点かお尋ねがございました。初めに、町会長と市との定例連絡会議についてでありますが、地域の要望や提言等をお聞きし、意見交換を行うため、春と秋の年２回開催しております。会議では、地域のまとめ役としての町会長ならではの提言などをいただいており、市の施策の参考とさせていただいております。しかしながら、毎回出席者が町会の半数程度にとどまっておりますので、より多くの町会長に御出席いただき、要望・提言などをいただくことが課題であると認識しております。また、町会活動支援員制度についてでありますが、この制度は、平成 19 年 10 月に町会の自主性と自立性を尊重しつつ、市と市民との協働のまちづくりを推進するために設けられたものであり、支援員は町会行事や地域でのイベント等における支援、町会の課題に対する相談、助言及び関係部局との連絡調整、市に対する町会の要望等の受付などを行っております。課題といたしましては、本来は地域の実情に精通している職員を配置することが望ましいものの、職員の居住地に偏りがあるため、その地域に居住していない職員を配置せざるを得ないことが挙げられます。次に、市民の意見を行政機関に反映させる仕組みづくりについてですが、広く市民の皆さんの意見や要望を伺い、市民との協働のまちづくりを進めることは、私の市政運営の基本姿勢であります。そのため、これまでの市長への手紙やまち育てふれあいトーク、町会長と市との定例連絡会議などに加え、市長と語る会の開催方法を改め、多くの方々と懇談する機会を持つことができるようにしたところであり、昨年、小樽・朝里のまちづくりの会をはじめ、潮見台小学校、小樽商科大学、老人クラブ連合会など、６団体と意見交換を行いました。今後もさまざまな機会を通じて市民の皆さんの意見や要望を伺い、市政に反映してまいりたいと考えております。次に、町会活動支援員制度の利用町会数と配置職員数の推移ですが、制度を開始した平成 19 年度は49 町会、20 年度及び 21 年度は 46 町会、22 年度は 45 町会、23 年度は 38 町会、そして今年度は 46 町会が制度を利用しており、支援員は１町会につき１人配置しております。次に、町会活動支援員制度利用の募集と条件についてでありますが、町会長と市との定例連絡会議等で周知の上、随時募集しており、特に制限を設けずに町会からの要望がありましたら職員を配置するようにしております。次に、小樽版地域担当員制度導入についてでありますが、習志野市の地域担当制については、現在、詳細を把握しておりませんので、市民との協働によるまちづくりを推進する上で、本市としても取り入れることができるか、今後、調査研究してまいりたいと考えております。次に、社会資本の整備についてでありますが、これまで整備を進めてきました社会資本の老朽化は、本市にとっても大きな課題であると認識しているところであります。現在、小樽市では、コンクリート構造物の中でも特に重要な橋梁や港湾の岸壁について、施設の機能低下を事前に防ぐ予防保全的な維時・管理を行うため、橋梁については橋梁長寿命化修繕計画、また、港湾の岸壁については維持管理計画を策定しているところであります。今後、この計画に基づいて計画的な補修等に努め、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。次に、上下水道施設改築更新事業についてでありますが、まず上水道施設の改築更新事業は、主に老朽化した配水管、浄水場の機械、電気設備、配水池を更新する事業であり、耐震性の高い水道管の採用や機器の制御を自動化するなど、施設の耐震化や省力化に努めております。また、下水道施設の改築更新事業は、主に処理場やポンプ場の老朽化した機械、電気設備を更新する事業であり、最新技術の採用による低動力機器の採用など、省エネルギー化や省力化に努めるとともに、既存施設の耐震診断なども進めております。なお、第６次総合計画において、平成 21 年度から 25 年度までに見込んでいる上水道施設の事業費は41 億 2,000 万円であり、平成 24 年度までの事業費が 35 億 7,000 万円となる見込みでありますので、事業費による進捗率は約 87 パーセントとなる見込みであります。下水道施設の事業費は 69 億 4,000 万円であり、平成 24 年度までの事業費が 53 億 3,000 万円、進捗率は 77 パーセントとなる見込みであります。次に、施設の統廃合についてでありますが、経営の効率化のため老朽化している赤岩配水池と高島配水池の２か所を統廃合し、本年度から２か年をかけて新赤岩配水池を建設いたします。今後も上下水道施設改築更新事業につきましては、災害に強い施設づくりに努め、老朽施設の改築更新を進めてまいります。次に、防災に関連して何点か御質問がございました。初めに、本市での節電についてですが、本庁舎におきましては経費節減の観点から、10 年ほど前から蛍光管の間引きや昼休み時間の消灯などを行い、取組開始前後の平成 15 年度との比較では、18 年度では 12 パーセントの使用電力量の削減となっており、以後、昨年度までおおむね同程度の使用電力量で推移しているところです。今年度、北海道電力株式会社からは、さらに目標数値として平成 22 年度比７パーセントの削減を要請されておりますので、パソコン機器の小まめな電源オフや冷蔵庫等電化製品の集約、又は使用の自粛を図るほか、照度調査を行いながら、さらなる蛍光管の間引きなど節電対策を一層徹底し、その目標数値に近づけるよう既に取組を始めているところです。また、本庁舎以外の施設につきましても同様の措置を講ずるよう指示し、又は依頼したところです。なお、この節電対策は行政サービスに支障の出ない範囲で行うものでありますので、特段の影響はないものと考えております。次に、節電に関する市民周知、企業への対策についてですが、基本的には事業者である北電が行うべきものと考えておりますが、広報おたる８月号には節電に関する記事を掲載する予定でおりますし、パンフレットの配置も含め、北電の情報提供に協力してまいりたいと考えております。万が一、計画停電になった際には、病院の入院患者、福祉施設の入所者等への影響が心配されるところでありますが、北海道からは６月 14 日付けで「計画停電の実施に備えた医療機関、社会福祉施設及び在宅患者等の対応について」と題した通知が北海道医師会長、北海道老人福祉施設協議会長ほかの団体長あてに送付されましたので、市といたしましても必要な周知は行いますし、各病院や各施設においては、万が一の計画停電の際は、その通知に沿って適切な対応がなされるものと考えております。次に、津波ハザードマップに関して何点か御質問がありました。まず、津波ハザードマップの更新時期についてですが、北海道では東日本大震災を踏まえ、現時点で想定される日本海沿岸の津波浸水区域の見直しに向けた「日本海沿岸津波痕跡調査」を本年４月から奥尻島を皮切りに進めております。この調査結果に基づき北海道が作成する日本海沿岸地区の新たな津波浸水予測図については平成 24 年度以降になると聞いており、本市の津波ハザードマップは、この予測図のもととなる新たな浸水予測データを活用して更新することから、平成 25 年度以降の作成となる見込みです。次に、津波ハザードマップ説明会で出された意見、要望についてですが、その主なものといたしましては、要望では、ハード面として、防災行政無線や各戸へ情報を伝えるための機器などの整備、海岸線への標識の設置、避難所での敷物の備蓄などであり、ソフト面としては、浸水区域内の企業への説明会の開催、津波を想定した防災訓練の実施などについてであります。また、御意見としては、「緊急時における家庭からの持ち出し品リストをマップに掲載してはどうか」というものがありました。なお、これらの御要望などにつきましては、本年度から取り組んでいるものもありますが、貴重な御意見として、今後、本市の防災対策の参考とさせていただきたいと考えております。次に、ＧＩＳを用いた津波ハザードマップ作成マニュアルの活用についてでありますが、このマニュアルについては、北海道からも津波ハザードマップが未作成の市町村での活用について先般通知がされたところであります。本市では、今後、北海道が行う日本海側の津波浸水予測図の見直しに合わせて津波ハザードマップの更新を行うこととしておりますので、現在のハザードマップとの比較を行うなどして、操作性や実用面でのメリットについて研究してまいりたいと考えております。次に、動くハザードマップについてですが、このマップは津波災害時の情報の伝達状況や住民の避難状況、人的被害の発生状況などをアニメーションの形で表現したもので、避難のタイミングなどを視覚的にわかりやすく把握することができ、津波から素早く避難できるよう市民の防災意識を高めることにも役立つものと聞いております。現在、本市では、地域の津波避難計画策定に向けた町会等との協議をしていくこととしており、当面は本年３月に作成した津波ハザードマップを優先的に活用してまいりたいと考えておりますので、現時点では動くハザードマップの活用の予定はありませんが、今後、他の自治体での事例などを調査してまいりたいと考えております。次に、耐震改修について何点か御質問がありました。初めに、現段階での民間住宅の耐震化の進捗状況についてでありますが、住宅・土地統計調査を基にした耐震化率は現在 66.8 パーセントとなっており、平成 21 年度の計画策定時から 2.1 パーセント上昇している状況となっております。次に、耐震化率の向上に向けた取組についてでありますが、耐震化を進めるため、木造住宅の耐震診断に係る費用の助成制度や無料耐震診断などについて、市のホームページや広報おたるを活用して周知を図っているところですが、なかなか効果が出ていないのが現状であります。このことについては、道内他都市からも本市と同様に苦慮していると聞いておりますので、今後はお互いに情報交換するとともに、先進都市の取組などを参考にしながら耐震化の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、住宅の部分的な耐震改修についてでありますが、お話のありました住宅の一部を耐震性のあるシェルター的な部屋に改修するという方法は、価格や工期的な面において大変有効なものと思っております。また、このような部分的な耐震補強であっても、その工事費が 50 万円以上になる場合は現行の住宅リフォーム助成制度の対象になりますので、今後、この方法について先進都市の事例を参考にしながら、パンフレットやホームページなどで市民にも周知を図っていきたいと考えております。次に、環境基本条例と基本計画について何点か御質問がありました。初めに、これまでの環境基本計画策定に向けた議論についてでありますが、これまでは策定に向けた準備段階であるため、基本計画の内容等について本格的には議論しておりません。今後、７月に開催予定の小樽市環境審議会において課題や内容、スケジュールについて議論いたしますので、詳細が明らかになりましたら御報告をさせていただきたいと考えております。次に、環境基本計画策定にかかる期間についてでありますが、計画策定のための基礎調査や分析に時間を要するため、他都市の例を見ましても３か年程度かけて策定しております。次に、環境基本条例の周知方法についてでありますが、これまで市の広報やホームページで条例についての周知をしておりますが、今後はそれとあわせて環境基本計画を策定することにより、条例の理念をより具体的に市民に周知してまいりたいと考えております。次に、市民と行政が協働で進めるアダプトプログラムについて御提案がありました。市では、従前から「ポイ捨て防止！街をきれいにし隊」をはじめ、地域でのボランティア清掃活動や公園愛護会が行う清掃、草刈り等についての支援、快適な環境づくり運動を通じた地域の美化活動など、さまざまな形で市民と市との協働による地域の環境整備に取り組んでいるところです。市といたしましては、これらの取組をアダプトプログラムとして制度化することは考えておりませんが、引き続き市民力を活用した身近な環境整備に対して支援を行ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。防災教育について何点かお尋ねでありましたが、初めに津波に関連しての各学校の避難経路、防災の指針計画の見直し状況についてでございますが、津波ハザードマップに表示された標高ライン 30 メートルより低い位置にある小・中学校７校については、４校で防災計画の第２次避難場所の変更あるいは設定を行っており、そのうち３校については、今年度、津波を想定した避難訓練の実施を予定しているところであります。また、その他の３校につきましては、津波を想定した避難方法を新たに防災計画に記載した学校が１校、防災機関の職員から津波が発生した際の対処方法について講習を受けた学校が１校、津波が発生した際の対応について研修を予定している学校が１校となっております。また、その他の 33 校についても現在、調査を進めており、これらにつきましても変更状況について把握をしてまいりたいと考えております。次に、昨年度の各学校での避難訓練の状況についてでありますが、小・中学校 40 校のすべてで火災を想定した避難訓練を行っているほか、地震の発生を想定した避難訓練を小学校 25 校、中学校９校が実施しております。このうち、小学校１校、中学校２校では、あわせて津波の発生も想定した避難訓練を実施しているところであります。次に、教育委員会が防災教育において各学校とどのようにかかわってきたのかとのお尋ねでありますが、災害発生時には管理職がリーダーシップを発揮し、適切な判断と対応を持って児童・生徒の安全を守ることが必要でありますので、昨年８月に北海道大学地震科学研究観測センターから講師を招き、管理職を対象に災害発生時に学校が置かれている状況を日ごろから想定し、準備することの重要性、各教科において防災教育を取り入れる際の工夫などについて研修を行ったところであります。また、児童・生徒が災害発生時に自分の命を守り抜くための正しい知識と判断力を身につけることは大切でありますので、９月には防災教育に関連する指導内容を取りまとめ、教職員向けの資料を作成、配付し、各教科における指導の徹底を図ったところであります。次に、実践的な防災教育総合支援事業についてのお尋ねでありますが、この事業は東日本大震災の教訓を踏まえ、学校における実践的な防災教育、防災管理の充実を図るため、文部科学省が都道府県教育委員会を通じ、市町村教育委員会に委託をして行うものであります。事業の内容としては、防災に関する指導方法などの開発、普及等のための支援事業、学校防災アドバイザー活用事業及び災害ボランティア活動の推進、支援事業の三つから成っており、それぞれのモデル的な実践結果について成果報告を取りまとめ、全国にフィードバックしようとするものであります。この事業は、児童・生徒の主体的に行動する態度を育成する教育手法の開発、普及、外部の専門家を活用した児童・生徒の安全確保体制の改善、支援者として安全で安心な社会づくりへの意識の向上についての先進的、実践的な取組がなされるものであり、今日的な防災教育を推進する上で有意義な事業であると認識しております。次に、防災教育に関する国のメニューの活用についてでありますが、本市においては厳しい財政状況の中にあって、選択と集中の観点で事業の優先度を考えながら各事業に取り組んでいる状況にありますので、本市において先進的な事業を行うのではなく、他都市が行った取組の成果について情報収集を行い、今後の防災教育に役立ててまいりたいと考えております。次に、文部科学省施設助成課長通知についてのお尋ねでありますが、議員が御指摘の６月８日付け「公立学校施設の非構造部材の点検に係る財政支援について」と題する通知は、北海道教育委員会を経由し、11 日に教育委員会で受理をしております。通知の内容といたしましては、文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金及び国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金といった財政支援制度を活用し、学校施設の非構造部材の点検及び耐震対策を推進するよう求めるものでございます。それぞれの交付金の詳細についてでありますが、学校施設環境改善交付金は、地方公共団体が作成した施設整備計画に基づき、耐震化や老朽化対策のための学校施設を整備するに当たり、経費の一部に対し国が交付金という形で財政支援を行う制度であります。この交付金制度を活用し、本年度、花園小学校の耐震補強工事、屋内体育館の増築工事及び耐震補強工事、長橋中学校及び桜町中学校の大規模改造工事及び耐震補強工事を施工しているところであります。また、社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、道路をはじめ住宅などの社会資本の整備及び関連する事業を実施するに当たり、経費の一部に対し国が交付金という形で財政支援を行うものでありますが、教育委員会においてこの交付金を活用した事例はございません。次に、非構造部材の点検、改修のスケジュールについてでありますが、これまで耐震補強及び大規模改造を実施した学校につきましては、あわせて非構造部材の改修も行ってきたところであり、今後も同様に非構造部材の改修を行ってまいりたいと考えております。それ以外の学校につきましては、昨年、文部科学省が提示した現状把握のためのチェックリストによる確認が不十分であったため、再度、教育委員会において各学校の実態調査を行いたいと考えており、状況が把握でき次第、今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

秋元議員の再質問にお答えいたします。今、議員がおっしゃられたように、この事務事業の評価制度というのは、やはりしっかりとした取組をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、今、御提言があったようなことも含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。