（1）防災の取組について／（2）少子化対策における不妊治療支援について／（3）生活保護制度について／（4）発達障がい児支援策について

質問　2番 千葉美幸

一般質問を行います。初めに、小樽市の防災の取組について何点かお伺いいたします。第４回定例会で、我が党の松田議員の代表質問で、全国の公明党女性局が訴えている災害対策に女性の視点を生かす取組について伺っております。市長は御答弁の中で、防災会議における女性の割合の確保について条例改正を行うことが難しいため、対応については他都市の例も参考に検討していく考えを述べられております。しかし、地方防災会議における女性一定数の確保は、東日本大震災以降、避難所生活の性差による問題や、高齢者、身体障害者、乳幼児などの災害対策には女性の視点が大切であることが改めて浮き彫りとなり、現在、見直しが進められている地域防災計画に女性の意見が反映されるべきと考えます。具体的に女性の視点からの意見や声をどのように把握し、防災計画へ反映していくとお考えなのか、お聞かせ願います。さて、小樽市内には、地域の安心・安全を見守り、災害発生時には消防隊員とともに救助や消火活動などに当たる消防団の皆様がおります。日ごろの活動には感謝と敬意を表するものです。活動の中の一つに、女性団員が中心となり、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、防火啓発などを行っているそうですが、女性ならではの視点で課題や問題点を感じ取っているのではないでしょうか。そこで、現在の小樽市女性消防団員の状況をお尋ねいたします。初めに、女性消防団員数と割合をお聞かせ願います。また、小樽市消防団の 18 分団すべてに女性が所属しているのかについてもお示しください。今後、女性の視点での防災対策が進み、女性消防団員の役割はますます重要になると考えられ、女性消防団員の人員の確保や地域リーダーの育成に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。また、地域で高齢者宅を訪問し、防災に取り組む女性消防団員の意見や提案を女性の視点を取り入れた防災対策などに反映できる仕組みを推進していただきたいと思いますが、見解をお聞かせ願います。次に、避難所の運営について伺います。万が一、大きな災害が発生した場合、各避難所へは地域住民を中心に次々と人が集まってくることが想定されます。高齢者や要介護者、身体に障害のある方、乳幼児を抱えた女性や外国人など、さまざまな配慮を必要とする方が集まり、避難が長期化することも考えられます。小樽市の防災計画では、災害対策本部業務は各部班に分かれて業務が分担され、住民組織及び社会福祉団体へ協力を求めることとなっておりますが、避難開始直後から行政職員が対応できるとも限らず、避難所の運営について具体化されておりません。東日本大震災やそれ以前の災害の体験や専門家のお話を聞くにつけ、避難所運営マニュアルの必要性を強く感じます。小樽市における避難所運営マニュアルを策定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、大きな災害発生時には、最初の段階で避難所の運営に地域住民が携わる可能性が高く、地域と連携した訓練が求められます。静岡県では、避難所の運営を模擬体験できる教材として「避難所ＨＵＧ（ハグ）」が開発され、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができるそうです。他の自治体でもこのＨＵＧの活用が広がっており、地域の防災訓練に有効であるという意見もあります。小樽市でも避難所運営訓練の教材として活用を推進願いたいと思いますが、見解を伺います。この項の最後に、福祉避難所の設置について伺います。福祉避難所とは、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする要援護者のために特別な配慮がなされた避難所です。福祉避難所の設置については、平成 20 年に委員会で質問したときと比べ、平成22 年３月末現在の全国市町村で福祉避難所を１か所以上設置又は協定済みの自治体数割合は増加したものの、微増にとどまっております。中でも北海道は、指定済市町村数が 20 で指定割合が 11.2 パーセントと、47 都道府県中 45 位と極めて低くなっており、福祉避難所として指定可能な施設選びに苦悩していることがうかがえます。小樽市では、対象者の把握や施設の状況も踏まえ積極的に考えていくとの御答弁でした。福祉避難所の指定施設について進捗状況をお示しください。次に、少子化対策について伺います。少子化は、日本の将来にとって大きな問題や不安要素を抱えており、経済成長を低迷させている要素の一つでもあります。昨年発表された厚生労働省の調査では、晩婚化も進んでいることから、第１子を出生する母親の年齢が上昇傾向で 29.9 歳となり、出産適齢期後半に当たる 30 歳から 40 歳代前半女性の未婚率も過去最高になりました。このままの状況が続くとすれば、将来にわたり予想以上に少子化が進むことが懸念されております。小樽市の少子高齢化は深刻と受け止めており、少子化対策も特徴的な施策や積極的な子育て支援策に取り組まなければならないと感じております。先月、学校再編のある意見交換会で平成 23 年の出生数を聞いて驚きました。平成 10 年 1,022 人だった年間の出生数は徐々に減少し、昨年は 688 人になったそうです。初めに、この小樽市の出生数の減少傾向の推移をどのように分析されているのか、お示しください。政府は、子ども・子育てビジョンの中で、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会を目指しており、小樽市におきましては、公明党として何度も質問させていただいたマタニティーマークの普及や妊婦健診公費助成の 14 回への拡大、こんにちは赤ちゃん事業の実施、ファミリーサポートセンターの開設など、限られた厳しい財政状況の中、施策を充実していただいたことに心から感謝を申し上げます。今後も新市長の下、さらなる充実に向け御努力をお願いするものです。そこで、本日は、少子化対策の中で不妊治療についてお尋ねいたします。初めに、小樽市における不妊で悩む女性の状況について伺います。小樽市では毎週不妊に関する一般相談を保健所で行っておりますが、相談件数や主な内容、相談される方の年齢層、仕事の有無などについてお示しください。また、来所される場合、相談者が安心して相談できる環境づくりについては、どのような配慮がなされているのかについても、お聞かせ願います。日本では、妊娠を希望されている御夫婦の 10 組に１組が不妊症で悩んでいるとも言われ、晩婚化が進んでいる中、不妊治療を希望する方は増加傾向にあります。この不妊治療には、健康保険が適用になる一般不妊治療と体外受精や顕微授精の特定不妊治療があり、精神的、身体的な負担に加え、経済的不安が大きく、治療を途中で断念する方も多いのが現状です。特に特定不妊治療についてお尋ねしたいと思いますが、体外受精や顕微授精を行う場合、１回にかかる費用は 30 万円から 50 万円が最も多いとされ、高額な医療費が必要となります。このため、経済的負担軽減を望む声が多く、北海道が平成 16 年度から行っている特定不妊治療費助成事業は、国の少子化対策事業拡充とともに実施されてきました。そこで、小樽市における特定不妊治療費助成事業の申請状況はどのようになっているのか、お示しください。また、小樽市における指定医療機関の状況についてもお示しください。道内では、帯広市のように自治体独自で、体外受精・顕微授精を受けた御夫婦の経済的負担軽減のため、治療費の一部を助成する事業を行っているところもございます。小樽市でも近隣自治体にはない特徴ある少子化対策として、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。過去に不妊治療を途中で断念、若しくは受けなかった理由の大きな要因の一つは、治療を継続するための経済的理由であります。貯蓄を大きく切り崩すことへの不安もあり、私自身が融資の相談を受けたこともあります。東京都文京区では平成 22 年度から特定不妊治療費の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を助成する制度が始まっており、継続治療を望む方々への大きな支援につながると考えます。このような支援制度もぜひ検討願いたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、不育症についてですが、不育症は不妊症と異なり、妊娠はするが流産や死産を繰り返し、子供が持てない場合をいいます。この不育症の原因はさまざまで、その多くが原因不明とされているそうですが、適正な検査や治療を行えば、次回の妊娠成功率が高くなることが研究でわかっており、まずは専門医のカウンセリングを受けることが大切であると言われております。小樽市では、不妊の相談内容から不育症と思われる女性に対してどのような対応をされているのか、お聞かせ願います。中医協では、昨年 12 月、不育症の原因の一つである抗燐脂質抗体症候群の治療に有効とされている自己注射薬「ヘパリン注射」の保険適用を了承しました。今までは保険適用外のため、１日２回投与し月額５万円の負担をし続けている女性や、経済的な理由からその治療を受けたくても受けることができなかった女性に朗報であります。ぜひ、このたびの保険適用の情報や周知を進めていただき、不育症に関しての課題である不育症そのものの認知度を高めるよう取組を進めていただきたいと思いますが、今後の取組についてお示し願います。また、現在、ヘパリン注射による治療を行っている方は市内にどのくらいいらっしゃるのかについて把握されていればお答えください。次に、生活保護制度について伺います。生活保護受給者が平成 23 年 11 月末現在で 207 万 9,761 人、受給世帯も 150 万 7,940 世帯となり、過去最高を更新したとの報道がありました。2010 年の生活保護費の総額も約３兆 3,000 億円に達し、こちらも過去最高となっております。背景には、高齢化が進み、低年金や無年金の高齢者が増加していることや 2008 年のリーマンショック以降、失業者が増え、好転しない経済は雇用状況を悪化させ、現役世代や若年者層にまで受給者が広がっている傾向にあります。しかし、その経済の状況を早期に好転させる要因や対策はなかなか見いだせない現状の中、急増する保護受給者に対応する地方自治体から生活保護制度に対する課題や提案等を受け、国と地方で生活保護の見直しや適正化に向けた協議がなされ、就労支援を中心に自立に向けた取組を推進させることや不正受給の防止策について協議され、中間取りまとめとして決定したところです。そこで、小樽市の生活保護の現状も含め、今後の取組について何点か伺います。初めに、小樽市の生活保護受給者及び世帯数について、リーマンショック以前の 2007 年 12 月末と 2011年 12 月末でお示しください。また、現役世代や若年者層の受給者についてもそれぞれお示しいただき、小樽市の現状についてお聞かせ願います。特に現役世代の就労問題は深刻化しており、「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」でもハローワークとの連携強化について、その必要性が言われております。今までの取組の内容と効果についてお聞かせ願います。また、小樽市では、昨年 10 月から整備された求職者支援制度を利用し、職業訓練を受けている方は何人いらっしゃるのか、利用者の状況もあわせてお示しください。本制度利用者が自治体の指導に従わない場合は厳しく対処するようにもなっておりますが、具体的にどのような内容なのかについてもお聞かせ願います。市内の経済状況からも、就職活動を積極的に行っていてもなかなか就職先が決まらず、生活保護受給期間が長くなっている方もおり、現役世代や若年者層の中で就労意欲が低下することに懸念を抱いております。このような方々が社会の中で孤立しないためにもボランティア活動の場を提供するなど、就労意欲の向上を図るための取組をぜひ検討願いたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、生活保護の申請について伺います。生活保護の申請に当たり、福祉部相談室で生活状況を聞き取り、その後、申請手続に進むと承知しており、ここ数年の経済状況から相談が増加していると考えます。そこで、小樽市の生活保護に係る相談ですが、2007 年１月から 12 月末と、2011 年１月から 12 月末の相談件数の推移と、うち生活保護の申請をした件数、また申請したが保護受給に至らなかった場合の件数と主な理由についてお聞かせ願います。さて、本年１月には、札幌市白石区で知的障害者の妹とその姉が孤立死するという問題が起きました。３回にわたり区役所を訪れ生活相談をしていたにもかかわらず、本当に悲しい結果となってしまい、残念で仕方がありません。この問題を受け、小樽市においても介護や福祉サービスを受けていない知的障害者について調査を始めると思いますが、調査対象者の条件、人数、今後の対応についてお聞かせ願います。また、小樽市において福祉部の相談窓口を訪れた場合、相談内容の記録はどのように管理されているのか、保管年数やその用途についてお聞かせ願います。役所は申請主義と批判されることも多く、相談者に対して行政側から状況の聞き取りなどアクションを起こすことも場合によっては必要ではないでしょうか。今後の取組についてお聞かせ願います。次に、保護費についてです。生活保護制度の趣旨は、憲法第 25 条が保障する生存権に基づき生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としております。しかし、生活保護世帯の増加は財政を圧迫している一つの要因になっており、市民に信頼される生活保護制度になるよう、制度の適正化に向けた取組が必要になっております。このたびの制度に関する協議の中間取りまとめでも、資産や収入以外の事項も調査できるよう法的根拠を与える検討が必要なことや、不正受給に対する取組の徹底などがまとめられております。そこでお伺いいたしますが、小樽市における不正受給の現状はどのようになっているのか、また取組についてもお聞かせ願います。生活保護法第 78 条には、不正に受けた保護費を徴収することができるとされており、実際に不正受給が発覚した場合にどのような対応や管理がなされるのかについてもお示しください。また、毎年発生している不正受給の平成 22 年度調定額と現時点での収入未済額についてお示しいただき、状況を説明願います。この項の最後に、生活保護受給者の後発医薬品の利用促進について伺います。新聞報道では、保護受給者１人当たりの医療費は、50 歳から 59 歳で国民健康保険加入者の２倍の 20 万円に及んでいるそうです。働きたくても病を抱えているため働くことができず保護を受給されている場合も多いことから、年間医療費が多くなることは理解しているところですが、将来世代の負担軽減に努める観点からも、膨張し続ける医療費をどう抑制していくかが大きな課題となっております。各保険者でも後発医薬品の使用促進に向けたさまざまな取組が進んでおり、小樽市国民健康保険でも昨年３月から取組が始まっております。厚生労働省では、生活保護受給者に後発医薬品の成分について説明し、受診時に試してもらうよう促した場合、試した方の６割が後発医薬品を使うようになれば、年間 100 億円の国費削減を見込んでおります。小樽市では、この取組により医療扶助の削減の試算は難しいと伺っておりますが、参考までに先行して行われている小樽市国民健康保険での削減効果についてもお示しいただき、説明願います。国では、12 年度までに後発医薬品の普及率を 30 パーセントまで引き上げる目標を掲げ、希望者が後発医薬品を利用しやすいよう患者が提示をすれば後発医薬品を処方してもらえる希望カードは、小樽市国民健康保険や他自治体、他保険者でも推進されております。生活保護受給者に対して後発医薬品の使用促進や希望カードについて、小樽市では今後どのようにお考えか、お聞かせ願います。最後に、発達障害児の支援策について伺います。議会で何度も質問させていただいておりますので、短く何点か伺います。発達障害がある子供は、集団生活の中にいる場面では全く様子が違うことも多いことから、保育所や幼稚園において子供の観察が重要と言われております。国立特別支援教育総合研究所の調査で、80 パーセント前後の保育所や幼稚園で発達障害等の配慮児が在籍していた結果が示されており、保育中に障害があることに気づくケースが多いようです。小樽市内の保育所では、定期的な観察などは行われているのでしょうか。そして、その後の発達障害等の気づきはどのように保護者に伝わるのか、また、その情報は小樽市で把握されているのかについてもお示し願います。山口市では、対人関係や社会性が著しく発達する５歳児を対象に、５歳児発達支援事業の取組を進めております。これは保育園や幼稚園に在籍する年中児童を対象に、保護者と園の担当者に発達に関する問診票を配布、記入していただき、その内容から発達に関して心配や気になる子供について発達相談会を開催する事業です。医師、心理相談員、言語聴覚士などの専門家に発達や育児の相談が直接できることや今後の支援の検討や助言をもらえることは大きな支えになり、同じ悩みや不安を抱えている保護者が参加するため、親の孤立感を和らげるなどの効果が期待できる事業であります。発達障害に対する早期発見・早期支援は、その後の成長過程で重要なポイントであり、その保護者を支える支援も大切であると考えます。山口市が行っているような支援事業は子供がいる家庭に発達障害の周知や理解を広げることにもつながり、発達障害児を支える５歳児健診としての仕組みづくりを実施願いたいと再度要望するものです。市長の見解をお聞きいたします。また、発達障害に関する気づき、問題点、相談内容、対応策、その後の経過などの情報は、将来にわたって継続的な支援が必要な観点から、本人と家族、関係機関との共有が大切です。そのツールとして、子育てサポートファイルの活用について平成 22 年第４回定例会で提案をさせていただきました。関係機関と連携して取組について検討すると御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況と早期の導入を再度要望し、市長の御見解をお聞かせ願います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 千葉美幸

再質問させていただきます。生活保護制度について何点かお伺いをしておりまして、まず私のほうから、生活保護の相談窓口に訪れた方々に対しまして、行政側からアクションを起こすことも必要ではないかというふうに質問しております。先ほどの御答弁では、一度そういう相談に訪れた方に対して民生委員の方に連絡をして状況等を把握するというふうに聞こえました。生活保護の相談件数も先ほど聞きましたが、全員の方に対して民生委員にお願いをして状況を把握されているのかどうか、また、生活保護を受けるかどうかもわからないのに、そういうことを民生委員に伝えることが適正かどうかについてもお答え願いたいと思います。それともう一点、後発医薬品と希望カードの件について御質問させていただきました。国の動向がまだはっきりしていないということはありますけれども、他の保険者、私たちも含めてそうですけれども、そのように患者目線での後発医薬品の導入については進んできているのかなというふうに感じている中で、生活保護受給者の方々に対してはそこまで進んでいないということがどうしてなのか私自身も若干疑問がございますので、問題点等がありましたらお示しいただきたいと思います。