（1）予算編成方針について／（2）放課後児童クラブにおける障がい児の受入れ延長について／（3）新・市民プールについて／（4）官製ワーキングプア対策について／（5）原発防災対策等について／（6）自治基本条例について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、予算編成方針に関して何点かお尋ねがありました。まず、平成 23 年度末の他会計及び基金からの借入残高についてでありますが、平成 23 年度末の他会計からの借入残高は、今年度借入予定額を含め、39 億 300 万円となる見込みであり、同じく基金からの借入残高は 19 億 5,300 万円となり、合計で 58 億 5,600 万円となる見込みであります。次に、他会計及び基金が一般会計へ貸付けを行う場合の原資と会計処理についてでありますが、他会計から一般会計への貸付けにつきましては、各企業会計で生じた余剰資金を原資として、みずからの経営に支障を来さないことを前提に、一般会計に対する貸付金として予算計上し、貸付けを行っているものであります。また、基金から一般会計への貸付けにつきましては、各基金において地方交付税や寄附金などを原資として積み立ててある現金を、各基金の設置目的や活用計画に支障を及ぼさない範囲で条例に基づき予算の定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れて運用しているものであります。次に、平成 23 年度末の他会計等の貸付残高を一般会計で全額返済したと仮定した場合の健全化判断比率についてでありますが、平成 22 年度決算での本市の標準財政規模は約 330 億円であり、他会計及び基金からの借入残高が平成 23 年度末の見込みで約 59 億円でありますことから、仮にこの金額を一般会計の実質赤字額と見なして、標準財政規模で割り返して試算すると、実質赤字比率は約 17.87 パーセントとなり、本市の平成 22 年度決算における早期健全化判断基準の 11.68 パーセントを超えることとなります。次に、他会計などへの返済計画についてでありますが、それぞれの借入金につきましては、借入時に返済計画を立てており、その計画に基づいて返済することとしておりますが、完済となるのは他会計及び基金借入金のいずれも平成 38 年度を予定しております。次に、借入金の返済を着実に進めるための新たな財政健全化計画の必要性についてでありますが、他会計や基金からの借入金はそれぞれの経営や事業計画に支障を来すことのないよう、確実に返済していく必要があると考えております。そのため、財源不足を解消し、今後の中・長期的な収支を見通した新たな財政健全化計画の策定は必要であると考えますことから、平成 24 年度の早い段階から改めて事務事業の見直しによる事業の厳選、選択や使用料・手数料の見直しの準備を進め、できるだけ早期に策定するよう努力してまいりたいと考えております。次に、職員給与の独自削減についてでありますが、初めに級別の職員数や財源額等についてでありますが、１級から３級に該当する職員数につきましては、全会計の当初予算ベースで医師を除き約 770 名、必要な財源額は約 3,600 万円、４級から５級につきましては同じく約 800 名、６級以上につきましては、同じく約 100 名、財政効果額は約 1,100 万円となります。次に、今回の独自削減率の考え方についてでありますが、平成 16 年度から実施してきた職員給与の独自削減につきましては、健全化計画の最大の目標である累積赤字の解消が達成されたことから、本来であればこれまでの職員団体との協議経過を尊重し、回復措置を進めなければならないものと考えております。しかしながら、他会計からの借入れに依存しない平成 24 年度の予算編成に当たり、これまで同様の財源対策を講じなければ予算編成ができない状況となったものであります。そのため、昨年同様に見込んでいた独自削減４パーセント分の現行財源を大きく下回らない範囲で、財源を確保するために改めて職員に独自削減をお願いすることとして、これまでの独自削減率をベースに、新たに削減率を設定したものであります。新たな独自削減率の設定に当たりましては、このような状況の中で、これまでと比べて職員の負担が極端に増えないこと、昨今の人事院勧告が民間の賃金を反映して、高齢層の減額幅を大きくしている傾向にあること、独自削減を行っている他都市でも、削減率を段階的にしている自治体が多いこと、削減率を段階的にすることは職員団体からの従前からの要求であることなど、これらの要素を総合的に判断して若年層に一定の配慮をする形で３パーセントから５パーセントの幅で段階的な削減率を設定したところであります。次に、管理職手当の独自削減についてでありますが、管理職手当は本俸の独自削減を始める前の平成９年 10 月から削減を実施しており、当時は財政健全化のために、まずは管理職からということで職責により協力をお願いしていた面はあろうかと思います。一方、この間、管理職のみならず一般職につきましても、特殊勤務手当の一律削減や大幅な見直しなどで本俸以外にも協力をいただいてきたところであります。また、財政状況がさらに深刻になる中で、何とか人件費においても総額で財源を確保しなければ単年度の予算編成ができなくなるなど、当時のフレームも徐々に変わってきている部分はあると考えており、平成 20 年度から 22 年度に期末勤勉手当の独自削減を行った際は、役職加算の凍結を上乗せで実施してきたところであります。なお、管理職手当の回復措置についてでありますが、平成 24 年度の予算編成に当たっては、計上を留保している予算もあることから、大変難しい状況でございますが、削減が本年で 15 年目に及んでいることもありますので、今後本俸の回復措置を検討する際には十分考慮したいと思います。次に、夜間急病センターについて何点かのお尋ねがありました。初めに、平成 23 年度予算の補正予算ですが、収入は市からの委託料、診療収入を合わせ、２億 364万 2,000 円となり、支出は人件費、維持管理費等を合わせて２億 2,264 万 2,000 円と見込まれますので、収支不足分 1,900 万円を補正予算として計上したものであります。次に、平成 24 年度予算についてですが、人件費等の経費に対して、市からの委託料、患者数に見合う診療収入を予算化し、収支同額を見込んだ予算編成を行っているところであります。次に、予算編成に当たっての考え方ですが、診療収入についてはインフルエンザ等の流行による患者数の増減が収入の増減に直結するものであり、年度当初においては予測が難しく、人件費、維持管理費等の経費に見合う市からの委託料、患者１人当たりの単価を参考に診療収入を見込んでおります。夜間急病センターにおける機能の維持、継続のため、収支不足額については市が負担することを医師会との協議において確約しているものであります。次に、周産期医療支援事業費における小樽協会病院に対しての補助金額でありますが、平成 22 年度は決算額として 770 万円、平成 23 年度は 720 万円を支出の予定であります。また、周産期医療支援事業費における平成 24 年度の算出についてですが、昨年 11 月に北海道社会事業協会から小樽協会病院の周産期医療体制の維持及び継続のための財政的支援をお願いしたい旨の要請がありました。この要請を基に、本市ではこれまでの出生数を基礎とした支援ではなく、新生児の病床の利用実態を考慮した支援方法に変更しました。具体的には平成 22 年度の小児科における産後の病児扱いの患者数、産婦人科における産科の患者数の割合をベッド数に換算し、普通交付税単価を参考にした数値を乗じた額を算出しました。また、本市以外の５町村には従来どおり基本割、利用割の合計額を補助金額として拠出をお願いしているものであります。次に、放課後児童クラブにおける障害児の受入れ延長についてお尋ねがありました。平成 23 年度の日中一時支援事業についてですが、放課後児童クラブ的な利用かどうかについては、判断はできませんが、小学校５、６年生の４月から 11 月末までの利用状況は５年生が２名、６年生が１名となっております。利用日数は月によってばらつきがあり、１日から８日間の利用となっております。次に、官製ワーキングプア対策について何点かお尋ねがありました。まず、公共サービスに従事する民間企業の労働者の労働条件や労働環境に対して、地方自治体にもその責任が生じることについてでありますが、労働条件については労働基準法や最低賃金法など国において関係法令を整備すること、また賃金等の労働条件については、個々の労使当事者間で自主的に取り決められることが基本と考えておりますが、事業者に対し関係法令の周知を図るなど、労働者の適正な賃金の確保などの労働環境の整備促進に努めることは必要なことと考えております。次に、北海道公共工事設計労務単価の値下がりが小樽市が発注する公共工事の予定価格にどのような影響を及ぼしたかについてでありますが、本市における公共工事の設計に用いる単価は、北海道の単価を準用しており、予定価格は設計材料単価、設計労務単価、機械経費、諸経費などからなっております。材料単価はこの 10 年間で大きく変動しており、予定価格の積算に当たっては材料単価の構成比が大きいため、労務単価の値下がり率がそのまま予定価格の変動率にはなっておりません。しかし、労務単価については過去 10 年間では値下がり傾向であり、予定価格に一定程度の影響を及ぼしているものと考えております。次に、平成 23 年度の請負金額 100 万円以上の清掃、警備及び暖房業務の件数と総契約額についてでありますが、清掃業務 14 件、9,877 万 5,000 円、警備業務９件、2,545 万 6,000 円、暖房業務３件、2,500万 8,000 円となっており、それらの総契約数は 26 件で総額は１億 4,923 万 9,000 円であります。またそれら業務に従事する労働者数と賃金水準についてでありますが、契約内容の性質として、業務の成果を目的とした委託契約であることから、従事する労働者数や賃金水準については把握しておりません。次に、公契約条例の制定についてでありますが、先ほど答弁いたしましたが、市といたしましては、労働条件については労働基準法や最低賃金法など、国において関係法令を整備し、賃金等の労働条件については個々の労使当事者間で自主的に取り決められることが基本と考えております。自治体において、公契約条例を制定するとした場合、最低賃金法を上回る具体的金額を設定することなどは、関係法令との整合性が図られるかといった問題もあり、今後も他都市の事例などを研究し、対応してまいりたいと考えております。次に、本市の清掃業務、警備業務、暖房業務の委託に関し、作業報酬下限額を北海道地区建築保全業務労務単価の 90 パーセントとするよう要請すべきとのことでありますが、先ほども答弁いたしましたが、自治体において最低賃金法を上回る具体的金額を要請することなどは、関係法令との整合性が図られるのかといった問題もあり、今後も他都市の事例などを研究し、対応してまいりたいと考えております。次に、委託業務受注者に対し従事する労働者の氏名、職種、勤務時間数、作業報酬額などを記載した台帳の整備と必要に応じた市への提出を要請すべきとのことでありますが、公契約条例を制定した他都市のケースでは、労働者の台帳整備や市への提出の義務づけを行い、公契約条例に沿った労働者への賃金の支払の確保を行っておりますが、本市においては条例を制定していない中で、台帳整備や市への提出を要請していくことは難しいものと考えます。次に、原発防災対策等について何点か御質問がありました。まず、日本のエネルギー政策における原子力発電についてですが、現在、原子力発電が基幹電力として一定の役割を果たしていることも事実であります。私としても原子力に過度に依存することがないよう、エネルギー政策に取り組む必要があると考えております。次に、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に対する見解ですが、この条例は省エネルギーの促進、新エネルギーの開発及び導入の促進について、北海道、事業者及び道民の責務を明らかにするとともに、エネルギーの使用の効率化と新しいエネルギーの開発や導入に積極的に取り組むことにより、エネルギーの需要の安定を図り、持続的発展が可能な循環型の社会経済システムをつくり上げることを目的に制定されたもので、この条例の推進は環境への負荷を低減させ、地球温暖化防止に寄与するものと考えております。また、この条例に対応する市の窓口についてですが、条例は道が制定しており、市で直接所管している部署はありませんが、新エネルギー、省エネルギーに関する総合的な窓口は企画政策室になっております。次に、ＵＰＺの範囲見直しの取組の経過と現段階での見直しについてですが、昨年の 10 月に原子力安全委員会の作業部会がこれまでのＥＰＺに変わり、ＵＰＺとしてその距離を 30 キロメートルに拡大する素案を示したことを受け、昨年の 12 月初旬には後志町村会長の宮谷内蘭越町長とお会いし、ＵＰＺの拡大について後志町村会と連携して国や北海道へ働きかけることについて協力を求めたところであります。さらに、12 月 28 日の管内市町村長意見交換会の場でもＵＰＺの拡大について要望の意見を申し上げたところであります。また、見通しとしては、現行のＥＰＺに変わるＰＡＺやＵＰＺの考え方が示されましたが、まだ詳細が決まっていないことから、私としましてはＵＰＺに隣接する自治体の扱いも含めて、ＵＰＺの拡大を引き続き国や道に対して要望してまいりたいと考えております。次に、後志管内の泊発電所に係る防災実務者会議の目的と内容についてですが、この会議は福島第一原発の事故発生を受け、原子力に係る安全対策などについて北海道が市町村と情報共有や共通理解を図ることを目的に設置されたものであります。この会議は昨年 10 月から今まで４回開かれており、主に福島第一原発事故と泊発電所の状況や現行の北海道原子力防災計画の内容について説明が行われていると聞いております。次に、本市が北海道原子力防災計画に位置づけられた場合と、そうでない場合の相違についてですが、これまでのＥＰＺの考え方を踏まえますと、ＥＰＺ圏内にある自治体が都道府県の防災計画に関係市町村として位置づけられた場合は、防災資機材の整備などに対しての整備費用は国から支援されておりますが、位置づけられていない場合は、防災資機材の整備などに対しての支援はないものと認識しております。次に、原発事故に関する対策についての見解ですが、市町村の地域防災計画は北海道の地域防災計画と整合性を図ることが前提となっていることから、今後、国や北海道から原子力防災に関する方針が示された場合には、本市の地域防災計画にも盛り込む考えであります。また、スケジュールにつきましても、国の防災指針の改正が本年４月以降に予定されておりますので、市としては国の防災指針や北海道の地域防災計画が改正された後に、作業に着手することになると考えております。次に、大気中の空間放射線量率の測定場所や回数などの測定方針についてですが、測定は第３号ふ頭基部の産業港湾部港湾室庁舎前において、２月３日から週２回、月曜日と木曜日に実施しております。測定の数値についてはホームページで公開し、その都度更新を行っているところであります。次に、担当窓口についてですが、当面は総務部防災担当が窓口になりますが、新たな場所での測定が必要になった場合には、庁内で協議して対応してまいりたいと考えております。次に、総務部防災担当の当初の設置目的や想定した自然災害の状況等についてですが、平成７年１月に発生した阪神淡路大震災を契機に、災害対策基本法の改正があり、国の防災基本計画や北海道の防災計画が見直され、本市においても地域防災計画の見直しを図るため、同年６月総務部に防災担当を配置しました。さらに、地震災害や土砂災害など、津波を除く自然災害を当初から想定したものであります。次に、総務部防災担当の組織的位置づけの明確化と体制を強化する必要があるとの御指摘ですが、確かに近年の災害発生の様相を見ますと、防災担当の業務も多様化してきておりますので、組織的位置づけや体制強化について検討してまいりたいと考えております。次に、自治基本条例について何点か御質問がありました。初めに、私の条例に寄せる基本的な考えや思いについてですが、地方分権が加速する中、これからの自治体には地域の実情に合った政策をみずから決定し、みずから責任を持つ経営能力が求められております。そのためには、まちづくりを進めるための基本的な考え方や市民、議会、行政、それぞれの役割、市民参加の仕組みなどを定める自治基本条例の制定が必要なものと考えております。次に、策定委員会における住民投票、議員の責務、市民参加などに対する意見についてですが、住民投票については、住民投票条例の要件を満たせばいつでも住民投票ができる常設型と、その都度条例を制定して投票する個別型を選択すべきとの意見が出されております。また、議員の責務については、議会活動や市政の状況について市民に対する説明や市民意見の把握と反映が必要であると意見が出されております。市民参加については、今までまちづくりに参加していない市民にも積極的に参加してもらうよう、その仕組みづくりについて意見が出されています。次に、函館市議会が設置した函館市議会自治基本条例検討会の位置づけと役割についてですが、この検討会は本市の策定委員会に相当する市民検討委員会が議会についての規定を網羅した総合規定型の条例案を検討していることから、自治基本条例に関し、議会としてどのようにかかわり、どのように対応していくかの調査検討するために設置されたものであります。具体的には自治基本条例における議会の規定部分についての考え方を調査研究するとともに、市民検討委員会と懇談を行い、条例案を審議するための報告書を作成したと聞いております。次に、条例策定に当たっての議会への働きかけについてですが、現在、議会において自治基本条例等に関する小樽市議会研究会が設置され、調査研究を行っていると聞いており、策定委員会からこの研究会と意見交換を行った上で、議会に関連する項目を盛り込んだ市への提言書を策定していきたいと伺っております。次に、条例制定に向けた今後のスケジュールについてですが、本年６月ごろをめどに策定委員会から提言をいただき、条例の制定に向けて庁内での検討を始め、第４回定例会には条例の素案をお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントの実施を経て、平成 25 年第２回定例会に条例案を提案することで考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、児童の放課後の安心・安全についてでありますが、教育委員会としては、各学校においては子供自身が事件や事故から自分を守る力を身につけさせる教育を行うことや子供の居場所を提供すること、またＰＴＡ連合会においては、各家庭の協力を得て子供を守る場所として子ども 110 番を設置すること、さらに地域の住民にあっては、子供たちの登下校を見守る活動を行うことなど、それぞれの役割を担って学校、家庭、地域社会が連携し、子供たちの安全・安心を守っていくことが大切であるというふうに認識しております。次に、日中一時支援事業の利用状況についてでございますが、平成 21 年度以降の２年間の利用状況としては、大変少ないものと感じております。次に、障害児受入れについての福祉部との協議についてでありますが、昨年９月、教育委員会、福祉部、生活環境部の担当課長で構成する放課後児童クラブ庁内連絡会議を開催し、５年生以上の障害児受入れについて協議を開始し、その後、課題や開設場所について検討を重ねてきたものでございます。次に、障害児の放課後のあり方を担当する窓口についてですが、放課後児童クラブについては施設を開設している三つの所管部が放課後児童クラブ庁内連絡会議を設置して連携しながら進めており、今回の障害児受入れ延長についても協議を行っております。また、庁内連絡会議の窓口については、放課後児童クラブの大半を教育委員会が所管していることから、会議の招集、会議録の作成などについては教育委員会が窓口を担っていきたいというふうに考えております。なお、児童クラブ個々の課題については所管する部で行うことになると思っております。次に、障害児受入れ延長を困難とした三つの理由などについてでございますが、今回、小樽聾学校に在籍する児童の保護者から受入れ延長の要望があり、聾学校と協議を進めてきたところ、児童数が少ないことやスペースが広いことなどから、集団指導上の問題や施設設備の問題については、クリアできる可能性が出てきました。また、三つの理由のうちの一つの指導員の指導力の問題につきましては、指導員が一定程度の経験を積んできたことや可能な限り保育士や教諭などの有資格者を採用することにより、改善が可能であると判断するに至りました。これらを契機に再度他のクラブについても見直しを行ったところ、施設設備に余裕があることや児童数が少ないなど比較的条件のよいクラブでは受入れが可能であることから、ブロックごとに拠点を定めることで、５、６年生も受入れができるものと判断したところでございます。次に、新年度の予算の内訳と人材確保についてでございますが、平成 24 年度の放課後児童対策事業費は 9,823 万円であり、このうち、指導員の人件費が 9,175 万円、その他消耗品や燃料費などの経費が 648万円となっております。人材の確保につきましては、指導員を採用するに当たり、資格の指定はしておりませんが、できるだけ保育士や教諭、幼稚園教諭などの資格を持っている方を採用することとしております。次に、５、６年生の障害児を受け入れるに当たって、ブロックごとの拠点校方式を考えておりますが、障害児の在籍の有無や施設設備の状況など総合的に勘案して、拠点校を決めることとしており、固定したものとは考えておりません。しかしながら、一つのブロック内に複数の障害児の在籍するクラブがある場合など、どうしても在籍校から拠点校への移動を有する場合には、基本的には保護者の責任において送迎を行っていただきたいというふうに考えております。次に、学校内での開設場所についてでありますが、放課後児童クラブの開設場所としては、基本的には１階で玄関に近いところが望ましいと考えておりますので、学校運営上の関係もありますが、今後とも必要に応じ、各学校に理解を求めてまいりたいと考えております。次に、新・市民プールに関連しての御質問がありました。まず、高島の水泳教室の継続についてでありますが、小樽市の厳しい財政状況の中にあって、市民サービスの向上を図るため、市内中心部で水泳教室を開設することとしたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、市内中心部での開設を求める声についてでありますが、教育委員会としては駅前プールを閉館した以降、議会への陳情や利用者から交通の利便性のよい中心部での開設を求める声が多いこと、また高島へ移転したことにより、教室利用者が約 4,300 人、率として 32 パーセント減少したことなどから、市内中心部での要望が多いと判断したものでございます。次に、アンケート結果と教育委員会の考え方についての報告ですが、アンケート結果は高島小学校温水プール場内に掲示をし、利用者にお知らせしております。また、アンケートを回答してくださった方には、12 月末に各教室ごとの説明会を３回開催し、高島に移転したことによる利用者の減少の状況や市内中心部での要望が多いことなどについて御理解を求めたところでございますが、この後、３月中旬にも説明会を開催することとしております。次に、民間施設への水泳教室委託の固定化などの危惧についてでありますが、教育委員会としては今回の民間施設への教室委託は新・市民プール建設までの暫定的な措置というふうに考えております。次に、新・市民プール建設時の運営形態についてでありますが、教育委員会といたしましては、現在、建設用地の確保について検討を行っているところでありまして、新プールの運営形態などについては、今後の検討課題と受け止めております。次に、新・市民プールと民間プールとのかかわりについてでございますが、現在は築港地区を含めた市内中心部に三つの民間プールがありますが、今後それらの施設の利用状況などについても研究していかなければならないものと考えております。最後に、適地の検討についてでありますが、これまで議会でも説明しておりましたが、公共交通機関の利便性がよい市内中心部で 5,000 平方メートルほどの面積が必要と考えておりまして、現在建設用地の確保について検討を行っており、今後の進め方については市長部局と十分協議を行ってまいりたいと考えております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

斎藤博行議員の再質問にお答えいたします。その前に、協会病院の関係については保健所長、それから他会計の問題は財政部長のほうから答弁させます。最初に、官製ワーキングプアの対策ということでお話がありました。これは小樽市としては条例を制定していないということが一つございます。それで、賃金等の労働条件については、個々の労使間で自主的に取り決められるのが普通ではないかと。しかし一方で、事業者に対し関係法令の周知ということは、やはり徹底していきたいということで今考えているところであります。それから、原発防災対策でありますけれども、これはあとで調べてみますけれども、基本的には原子力に過度に依存することがないよう、エネルギー政策に取り組む必要があるのだと、この件については私としては変わっていないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、もう一つはＵＰＺの関係でお話がありました。これは先ほども答弁させていただいたように、まだ詳細が何も決まっていないわけですから、それが認められるとか認められないとかということについては、そのときに考えていきたいというふうに私は思っております。ただ、できるならばＵＰＺの範囲内、これは今 30 キロメートルということで原子力安全委員会の部会で検討しているやに聞いておりますけれども、やはりその 30 キロメートルという距離ではなくて、自然環境であるとか、あるいは気象条件であるとか、そういったようなことも加味した上でこの範囲というものは決定していただくべきだと、この考えについては私は今も変わっておりませんので、そういったことを踏まえてこれから国や道に対して要望していきたいと思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 秋野恵美子（保健所長は2016年3月まで）

斎藤博行議員の再質問にお答えいたします。協会病院への 1,417 万円の内訳ということでございますけれども、まず本市以外の５町村につきましては、これまでどおりとなりますので、基本割５万円、それから出生割は新生児１人当たり２万円として算出いたしますので、５町村の合計で基本割が 25 万円、それから出生者数は 71 人ですので、これに２万円を乗じまして、142 万円となりますので、５町村の合計は 167 万円となります。残りの 1,250 万円が本市の担当でございますけれども、平成 22 年度決算を基に、小児科での産後の病児扱いの患者数をベッド数に換算して６床、それから産婦人科の産科の患者数をベッド数に換算して 19 床、合計 25 床に普通交付税単価を参考にいたしまして１床当たり 50 万円を乗じたものでございます。なお、ここに至った協会病院とのやりとりでございますけれども、まず昨年の 11 月、周産期医療体制の維持・継続に向けて、6,000 万円の財政支援要請がございました。この要請を基に、この数的な根拠を伺いに行ったほか、あるいは過去の出生者数、産科・小児科のスタッフ数、患者数の推移、人件費、医療機器の整備実績、今後の計画等をお聞きするため何回かやりとりがございました。補助金額の算定に当たりましては、これらの情報を参考に、先ほどお示しした数値をお示しをし、協会病院には御理解をいただいているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 白岩宏（財政部長は2012年2月まで）

斎藤博行議員の再質問にお答えいたします。他会計等からの借入れの関係の質問でございますが、他会計からの借入れにつきましては、他会計で生じました余剰資金を借り入れる部分と基金からの借入れにつきましては、基金の活用に影響がない範囲内で借入れをしております。その借入れの際には、償還年度をいつの時点で幾ら返しますというような形の決め事をそれぞれの者とやっておりますので、その時点で利息をつけて返還をしている形になってございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

初めに、放課後児童クラブの聾学校の関係の話ですが、まず聾学校に通う子供を持つ保護者から話があって、当時、教育委員会とすれば道立の施設を市が借りるということになるので、なかなか踏み切れなかったと。ところが、話してみたところ、意外と協力的な対応をしていただいて、とんとん拍子に、基本的には財産は道教委の本庁の許可が要るのではないかということで、ためらっていたところもあるのですが、学校管理については校長の権限ということもありまして、校長が大変理解を示していただきまして、話がスムーズに進んだということが事の発端でございます。それまで障害児の受入れについて何度か照会があって、これまでお話ししてきた三つの条件があって難しいということで断ってきた経過があるのですが、たまたま思い切って道立に話してみたら、話が進んだということがきっかけで、たぶん受け入れてから数年たっているということで、指導員自体が大分経験を積んでいるという状況も経年の中であっただろうし、またもう一つの条件とすれば、子供の少子化が進んで学校に空き教室が増えてきていたということもあったのではないかと思います。そのことがきっかけで改めて各施設を調査したところ、あいている学校があったという、素直な流れとすればそういうことでやれる学校が出てきたということだと承知しております。それからもう一点、プールのことでございますが、このプールについてはもともと駅前にあったということがあって、その近辺にいた人たちが機会あるたびに不便になったという話は教育委員会で随時聞いておりましたし、また高島小学校温水プールの現にあるところのアンケートをとって、どこがいいかというアンケートをすれば、高島地区の希望が７割ということで多くなるということもあって、その辺を総合的に考えたら、教育委員会とすれば中心部でという話が結構届いておりましたので、中心部でという要望が多いのではないかということで判断したところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 山村幹雄（教育部長は2013年12月まで）

放課後児童クラブ指導員に係る人材確保についてでございますけれども、現状では市の嘱託員として採用してございます。資格の指定はしておりませんが、平成 19 年に放課後児童クラブガイドラインが厚生労働省より示されており、その中で指導員は児童福祉施設最低基準に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとあります。その基準の中で、保育士、幼稚園、小中学校教諭などが列記されておりますので、選考に当たってはその資格の部分を見せていただいて、考慮に入れているというような実態でございます。処遇等につきましては、現状においては現行の形で考えております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

再々質問についてお答えいたしますけれども、最初に、防災担当の組織については議員がおっしゃるように、やはり私も今平成 24 年度予算の中でも、防災ということについてはかなり力を入れて取り組んでいきたいと思っております。そういった中で言うと、今回の東日本大震災を踏まえて、やはり市民の安全・安心、こういったことをしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、やはり防災担当も大変重要になってくるだろうと思っております。そういった中で、重要性と業務量も、今、議員がおっしゃるように、いろいろ幅広く出てくるだろうというふうに思っておりますので、組織の機構改革を含めて、早急に見直しをしていきたいというふうに思っております。それから、官製ワーキングプアについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、基本的にはやはり条例の問題などがあります。これについては、現在他都市の例を見ながら検討していきたいというふうには思っておりますけれども、現状、条例がない中で言うと、労働条件の問題については、市としてそれぞれの事業者、それぞれがお互いに解決する問題だろうと、自主的に取り組んでいく、解決していく問題だろうというふうに思っております。ただ、そういった中にあって、やはり労働者がきちんとした形で対応していただけるようなそういう思いの中で言うと、事業者に対して現在の法令の遵守の問題を含めて、きっちりお話をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。