（1）市長の３つの基本姿勢について／（2）市長の７つの重点公約について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、三つの基本姿勢について何点か御質問がございました。まず、「市民力の活用」についての御質問ですが、市民力を生かしたまちづくりを進めるため、ホームページの充実や記者会見の定例化による情報発信の強化に努めるとともに、私と直接懇談する「市長と語る会」を積極的に開催することで、市民の皆さんの声を市政に反映させた、市民参加と協働のまちづくりの推進を図っているところであります。また、地域自治組織の活性化及び支援につきましては、魅力ある地域づくりを進める上で、町会や地域のまちづくり団体の活性化は必要不可欠なものと考えております。そのため、町会活動に対する補助及び町会支援員制度による地域の課題解消に取り組むとともに、地域のまちづくり団体の活動に対し、小樽市ふるさとまちづくり協働事業による支援も行っているところであります。次に、自治基本条例についての御質問ですが、まず、策定委員会の取組経過ですが、策定委員会はこれまで計 19 回会議を開催し、情報の共有や市民参加・協働、市民や市長、職員の責務など条例の内容について議論を重ねるとともに、市民の皆さんへの条例に対する理解を深めるために、本年２月と３月にワークショップを、10 月にフォーラムを開催したところであります。また、今後の取組と見通しにつきましては、策定委員会から提言をいただいた後、庁内会議や議会への素案の報告、さらにはパブリックコメントの実施を経て、平成 25 年第２回定例会での条例案の提案に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、制定時の留意すべき課題についてですが、既に制定されている他都市の条例において、条例の基本理念や位置づけ、条文の文言などについて議論があることは承知しております。私としては、情報の共有、市民参加・協働などを規定した条例の制定は必要と考えており、市民が主体のまちづくりを進めていくためにも、議会や多くの市民の御意見に耳を傾けながら、条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、安全・安心なまちづくりについて御質問がありました。まず、市立病院についてお尋ねがありましたが、私が答弁した以外については、病院局長からお答えをさせていただきたいと思います。新築予算を提案するに当たっての所感についてですが、本年４月に小樽市政の運営について市民の負託を受け、市長という立場でこの事業を進めることとなったところですが、市民の命と健康を守るためにも新市立病院の統合新築が必要であるという思いは収入役当時から持っており、私の公約の中でも重点項目としておりました。就任後は基本設計で示された内容を基に実施設計業務を着実に進めており、本年 10 月 11 日には北海道から実施設計に係る起債許可の通知がなされ、このたび建設工事費の積算業務がまとまりましたので、本定例会に建設工事費などの関連予算案を提案したところであります。私といたしましては、安全に安心して暮らせる小樽のまちづくりのために、１日も早い新市立病院の開院を目指して着実に事業を進めてまいりたいと考えております。次に、防災についての質問がありました。初めに、地域防災計画の見直しとハザードマップ策定の進捗状況についてですが、まず地域防災計画の見直しについては、甚大な津波被害をもたらした東日本大震災を踏まえ、防災計画に新たに津波避難計画を盛り込むなどの見直しを進めているところです。現在は、北海道が毎月開催している津波避難計画策定に係る研修会に職員を派遣し、北海道が示した津波避難計画策定指針（案）を基に、本市の状況に対応した津波避難計画の策定に向け準備を進めているところです。また、津波ハザードマップの策定についてですが、現在はハザードマップの策定に必要な沿岸部を中心とした標高、避難場所、避難経路などの現地調査や避難対象となる町会長などからの聞き取り調査を終了し、今後は調査したデータを整理し、必要な情報を地図上に表示する作業を進めていく予定です。次に、これらの完了の時期についてですが、地域防災計画については北海道との事前協議を経て、平成 24 年８月に開催する小樽市防災会議に諮った後、北海道に報告し、見直しの手続は終了となります。また、津波ハザードマップについては来年２月末をめどに策定する予定であります。策定したハザードマップは年度内にホームページに公開するほか、海岸付近の町会に説明し、町会を通じて対象世帯に配布してまいりたいと考えております。なお、北海道が今年度末を目途に策定することとしていた新たな津波浸水予測図に基づき、新年度に新たなマップを作成する予定でしたが、日本海沿岸地区については、津波浸水予想図の作成が 24 年度以降になると北海道から説明があったことから、新たな浸水予測を反映したハザードマップについては 25年度以降になる見込みです。次に、原子力防災対策の見直しに関する国や北海道の動向に対しての見解ですが、今回の福島第一原発事故を踏まえ、これまでのいわゆるＥＰＺにかえて、新たに 30 キロメートル圏を目安とする緊急防護措置区域、ＵＰＺが示されました。これまでも北海道市長会を通じて、原子力施設の安全対策などについて提案してきた経緯から、区域の拡大などが国や北海道で進められていることは評価しております。しかしながら、原発ごとに気象条件や地形などが異なることから、ＵＰＺの設定は同心円上ではなく、原発ごとに検討されるべきものであり、さらには科学的根拠を示すべきであると考えております。次に、本市と泊原子力発電所の距離についてですが、今回の福島第一原発事故では、原発から 40 キロメートル前後に位置する自治体でも高い放射線量が検出され、一部自治体には避難指示が出されました。このような事実を考えますと、ＵＰＺの 30 キロメートル圏内は必ずしも十分ではない、このように認識しております。次に、本市における原子力防災対策の今後の取組についてですが、現行制度の下ではＵＰＺが拡大され、本市が北海道の防災計画に関係市町村として位置づけられなければ、原発関連情報の提供や防災資機材の整備を図ることは難しいものと考えております。私としては、市民の安全を守るためにも、今後、後志町村会などと連携を図りながら、北海道や国に対してＵＰＺの拡大などを求めてまいりたいと考えております。次に、高齢者の安全・安心について、現在、実施している地域の市民力を活用した高齢者及び高齢者世帯に対する施策についてでありますが、主なものを申し上げますと、地域社会の活性化を図るためのコミュニティ活動への支援として、杜のつどいなどへの協力の実施や独居高齢者等の見守り施策として、平成 21 年７月に高齢者見守りネットワーク会議を立ち上げました。また、22 年４月には、成年後見制度利用支援事業により、ボランティアであります市民後見人の育成を行うなどしております。今後の取組につきましては、団塊の世代の方々が数年後に 65 歳以上になることにかんがみ、高齢者の活力や能力を生かせる仕組みづくりや場の創出を図ることなどにより、社会参加をこれまで以上に促進する必要があると考えております。次に、「魅力ある生活都市の創造」について何点か御質問がありました。まず、日本海側拠点港の選定による国際観光都市としての躍進についてでありますが、経済成長が続く東アジアをターゲットとした外国人観光客の誘致は、小樽観光の充実による地域経済の活性化に大きく貢献するものと考えております。このたび、これら地域からのクルーズ客船の寄港増を目指して応募した計画が高い評価を受け、背後観光地のクルーズ拠点として日本海側拠点港に選定されたことは、小樽港を生かした国際観光の推進に勢いがつくものと大変うれしく思っております。次に、計画実現に向けた港湾整備についてでありますが、連名で応募した京都舞鶴港、伏木富山港はそれぞれ府と県が管理する港湾であり、小樽港とは財政規模に違いがありますが、このたびの計画は３港とも既存施設を最大限活用しながら、できるだけ少ない投資で大型クルーズ客船に対応可能な施設整備を行おうとするものであり、小樽港としても対応に遅れが生じないよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、国の検討委員会によるフォローアップについてでありますが、国から具体的な内容は示されておりませんが、選定結果の発表の際に、国の支援については、当面、年１回程度のフォローアップを行い、計画の進捗状況と支援内容の実現可能性を精査しつつ、真に必要とされるものについて適時適切に講じていくとされておりますので、そうした観点に立った追跡調査が行われるものと思われます。次に、小樽市観光基本計画について御質問がありました。まず、前期５年間の総括についてですが、観光基本計画では、観光振興の推進のために四つの基本方針を定め、中でも時間消費型観光のまちづくりを最重要課題ととらえ取り組んできたところです。本計画は前期、後期に分けてはおりませんが、これまで５年間の成果といたしましては、平成 20 年 10 月に観光都市宣言を行い、市民の意識の醸成を図ったほか、市内の回遊性を高めるための新しい観光コースの作成やにしん祭り、しゃこ祭といった食をテーマにした新しいイベントの開催、夜の魅力づくりの創出など、滞在時間の延長につながるような取組を実践してまいりました。しかし、世界的な景気の低迷や本年３月の東日本大震災などもあり、計画策定時に比べて観光入込客数は減少し、宿泊率も横ばい傾向にありますが、本計画に基づく施策の推進が観光入込客数の下支えにつながっているものと考えております。次に、今後の取組についてでありますが、計画策定後、本市観光を取り巻く状況も変化してきており、観光施策もその時々の状況に対応し、旅行トレンドなども十分に見極めることが求められていると認識しております。しかし、そのような変化の中にあっても、この計画は本市が観光都市として今後も持続していくための指標を示すものでありますので、他の構想や計画などとの整合性を図りながら、引き続き基本方針である時間消費型観光の推進のほか、海と港の活用や観光プロモーションの推進などの実施により、小樽観光の充実とグローバル化時代の国際観光への挑戦に取り組んでまいりたいと考えております。次に、歴史的建造物の保存、維持、利活用についてですが、建物は使用されない状態が続くと劣化の進みぐあいも早く、維持・管理に要する費用負担が大きくなることから、歴史的建造物についても適切に利活用しながら維持することが望ましいのではないかと考えております。また、能楽堂については、現在、市民グループなどの協力により、さまざまな催しに活用され、より広く市民に知れ渡ってきているとともに、伝統文化に触れる場となっております。このようなことから、経年劣化や利用による施設の傷みなどがありますが、必要な補修は行ってまいります。なお、保存につきましては、今後の課題として認識しておりますので、市民の皆様の声もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。次に、水産都市の実現についてのお尋ねがありました。まず、浅海漁業資源の維持や増大を目的とした事業の効果についてでありますが、これまでウニ、アワビの種苗放流やヒラメ、ニシンなどの稚魚放流と産卵礁などの設置を行っておりますが、自然環境の変化などの影響を受けることから、一部に生産量の減少が見られるものの、多くは漁業生産の安定化に寄与していることから、一定の事業効果はあるものと考えております。また、いそ焼け対策として、昨年度、実証実験として、岩盤を覆っている石灰藻を剥離する事業を行いましたが、剥離した箇所の約 80 パーセントに海藻類の繁茂が見られたところであります。今後、これらの事業を継続することにより、漁業資源の維持、増大が図られるものと期待しているところであります。次に、漁業基盤整備への取組についてでありますが、漁業基盤の整備は、漁業者が安全に円滑な漁業活動を行うための重要な事業であります。このため、漁協の整備につきましては、今年度から忍路漁港の整備に着手したところでありますが、引き続き漁港管理者である北海道と連携し、漁業基地としての漁港の整備に努めてまいりたいと考えております。また、市や漁業協同組合の所有する水産関係施設につきましても、漁業協同組合と十分協議をしながら、漁業活動に支障が出ないよう機能維持に努めてまいりたいと考えております。次に、漁業と水産加工業の融合を実現するための企業誘致とまちなか立地の実現についてでありますが、本市産業の重要な位置にある水産加工業の企業誘致は、小樽や後志の水産資源の活用による新たな事業展開や地元企業との連携などの可能性があり、地域経済への波及効果が見込まれることから、今後もその誘致に努めてまいりたいと考えております。また、まちなか立地につきましては、本市中心部にまとまった用地の確保が困難であることや、操業による周辺環境への影響などが課題としてあります。一方、小樽市民の雇用、あるいはまちなかのにぎわいなどの観点からは、中心部での操業が優位にあると考えられることから、空き工場を含め、そのほとんどが民有地でありますが、引き続き中心部での工場の操業に適する用地の情報収集に努めながら、その活用が進むよう対応してまいりたいと考えております。次に、議会の委員会視察への担当職員の同行についてでありますが、過去には所管の理事者が業務上の必要性を判断して視察に同行していた事例があったと聞いておりますが、財政健全化による経費の抑制策を進める中で、旅費につきましても、人数を含めて必要最小限の出張に限定しており、結果として現在はほとんど実施されていない状況にあります。職員が担当業務の見聞を広げるために先進都市の事例等を勉強することは、市政運営の上でも、また人材育成の観点からも有益なものと認識しておりますが、担当職員の同行を職員研修の位置づけとして実施するかどうかにつきましては、小樽市における行政課題や財政状況を勘案しながら、状況に応じてその要否を判断してまいりたいと考えております。次に、今年度及び新年度の職員研修についてでありますが、まず今年度に実施した研修につきましては、新規採用職員研修をはじめとした階層別研修のほか、接遇研修、庶務実務研修、法制研修などの特別研修、北海道市町村職員研修センターや千葉県千葉市の市町村職員中央研修所での派遣研修、内部講師養成のための研修などを行っており、このほかに各部において業務に関連したテーマなどを設けて職場研修を実施しております。また、今回の政治資金規正法違反問題を受けて、11 月に次長職以上を対象としてコンプライアンスに関するトップセミナーを開催しており、私と副市長も参加したところであります。新年度につきましては、これらの研修をさらに充実させるとともに、コンプライアンスに関する新たな研修を実施し、職員の倫理向上も図ってまいりたいと考えております。次に、私の７つの重点公約に関連した取組状況について何点かお尋ねがありました。まず、財政に関し、本年度の上半期の予算執行状況についてでありますが、上半期の予算執行率につきましては、それぞれの年度により予算計上した事業の内容や執行時期に違いがあることから、それらの積み重ねに加え、前年度からの予算の繰越しの状況なども関係して、執行率に変動が生じるものであります。したがいまして、各年度の細かな事業ごとに執行時期を比較し、その要因を分析することは難しいところでありますが、大まかな要因で申し上げますと、本年度上半期の予算執行率が平成 22 年度と比較して若干低いのは、本年度は市長及び市議会議員の改選期であったことから、当初予算は骨格予算として編成し、政策的な経費などは第２回定例会で補正計上したことなどが影響していると考えております。また、21 年度は、単年度の臨時的な事業として定額給付金を支給しましたが、この事業は前年度からの繰越事業であり、そのほとんどが９月までに支給を終えたことから、上半期の執行率を押し上げる要因になったものと考えております。次に、国の補正予算などを踏まえた、本年度下半期の予算の執行見通しについてでありますが、まず市税収入は、法人市民税など年度末に向けての景気の動向にもよりますが、震災の影響による景気の低迷に加え、個人所得の減少などもあり、現時点での収入状況から推計いたしますと、予算額の確保は難しいものと考えております。また、歳出面では、これから冬期間にかけて除雪費や燃料費の動向など不確定要素も多くあり、加えてまだ年度末にかけて４か月ほどを残し、現時点では各事業の執行見込みを判断しにくい状況であるため、具体的な収支見込みをお示しできる段階ではありませんが、いずれにいたしましても、残された期間におきましても、歳入の確保と事業の効率的な執行等に最大限努めてまいりたいと考えております。なお先般、東日本大震災関係経費を中心とした国の第３次補正予算が成立したところでありますが、この中に全国防災対策費として学校施設の耐震化、防災機能の強化や全国防災対策としての一般公共事業なども含まれておりますことから、その取扱いにつきましては、補正予算の内容や本市の財政需要等をよく見極めた上で判断してまいりたいと考えております。次に、予算執行状況の議会への説明についてでありますが、詳細な説明を行うためには予算執行状況の細かな分析などが必要となりますことから、今後、新たに構築する財務会計システムの中でどのような情報活用ができるのかを研究し、あわせて議会への説明のあり方などについても検討してまいりたいと考えております。次に、本市の来年度予算編成についてでありますが、国は第３次補正予算が成立したことを受けて、今後は平成 24 年度予算案の編成作業を本格化させることとなりますが、社会保障費の自然増を賄うための裁量的経費の削減や成長分野などに予算を重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」の取扱いに加え、社会保障、税の一体改革の具体化など、今後の展開が極めて不透明な状況にあります。本市といたしましては、24 年度予算の編成に当たり、景気の低迷や固定資産税の評価替え等による市税の収入減に加え、地方交付税が総務省の概算要求を反映し、減額となることも懸念される中で、一般財源総額がどのように確保されるかが最大のポイントであり、その上で扶助費など義務的経費の自然増や新たな財政需要にも対応しなければならないことから、真の財政再建に向けて歳入の確保や経費の節減など、収支改善の取組を引き続き強力に実施することとしております。いずれにいたしましても、予算編成上の財源対策には引き続き苦労が予想され、例年に変わることなく大変難しい編成作業になるものと考えております。次に、財政調整基金を新年度の予算編成でどう活用するかとのお尋ねについてでありますが、本市の財政、特に一般会計におきましては、平成 23 年度当初予算においても他会計からの借入れによって収支均衡予算を編成したところでありますが、22 年度決算が確定し、累積赤字が解消されたことから、その決算剰余金を６年ぶりに財政調整基金へ積み立てることができました。財政調整基金を積み立てる意味は、後年度以降における財政運営の円滑化を図るための財源留保でありますことから、今年度残された期間の収支の状況にもよりますが、できる限りこの財政調整基金を取り崩さずに、新年度の予算編成における新たな財源として、最大限活用してまいりたいと考えております。次に、新年度予算編成方針などのホームページでの公表についてでありますが、本市の予算編成方針は、小樽市財務会計規則に基づき会計年度ごとに財政部長が定め、10 月末日までに部長等その他財政部長が必要と認める者に通知することとしており、これまで庁内会議等の場において、財政部長から他の部長等に示してきたところであります。この予算編成方針を公表することは、市が予算編成に取り組む姿を市民の皆様にお示しすることとなり、透明性を高め、説明責任を果たす上でも重要なことと考えますことから、今後、他の自治体の取組状況なども参考としながら、公表の手法などについて検討してまいりたいと考えております。次に、地域経済の活性化について何点か御質問がありました。初めに、住宅リフォーム助成制度の実施に向けた検討の進捗状況についてでありますが、現在、補助対象となる工事の規模、補助率、補助金の算定方法及び限度額、申請者の所得制限、建設業者の具体的な要件などについて検討を行っているところであり、今後、早急に取りまとめていきたいと考えております。次に、住宅の建設件数及び新築住宅への補助金についてでありますが、平成 22 年度には 301 軒の住宅が建設され、そのうち 127 軒が市内事業者によって建設されています。また、新築住宅への補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、来年度スタートを予定している住宅リフォーム助成制度の詳細について検討している段階でありますので、今のところ新築住宅への補助金については考えておりません。次に、新市立病院建設による経済効果についてでありますが、新市立病院の建設工事費は、本体工事で約 88 億 4,000 万円という大規模な工事であり、公共事業が減少している中で市内経済への影響は大きなものと認識しております。このため、建設工事の発注に当たりましては、共同企業体の構成員のうち、必ず１社以上が地元建設業者であることや総合評価落札方式の中で地元業者への下請や建設資材、事務用品等の発注計画を求めるなど、可能な限り地元企業の受注機会の確保などを図ってまいりたいと考えております。また、建設事業は非常にすそ野が広く、さまざまな業種が関係するとともに、大勢の作業員が従事することから、燃料や被服の購入などのほか、飲食等の消費効果も見込まれます。このようなことから、市内経済への直接・間接的な波及効果は大変大きいものと想定されますので、本市の経済活性化に大きく寄与するものと期待をしております。次に、軽トラ市についてでありますが、各地での開催状況を見ると、御当地の農産物、加工品を求めて多くの人を呼び込んでおり、にぎわいづくりに有効な手段であると認識しておりますことから、さらに情報収集を進めるとともに、商工会議所や商店街振興組合連合会と話合いを行ってまいりたいと考えております。次に、開催場所としてのサンモール一番街商店街につきましては、中心３商店街の真ん中に位置するなど、軽トラ市の実施に適した場所と思われますので、商店街とも実施可能性について意見交換をしてまいりたいと考えております。次に、今後の中心市街地のにぎわいづくりの具体的取組についてでありますが、何よりも稲一再開発ビルの再生が、本市の中心市街地の活性化を図る上で大変重要な課題であります。現在、３回目の競売に向けた準備が進められていると聞いておりますが、取得者が現れた場合には、商工会議所とも密接に連携を図りながら施設の再生に取り組んでまいりたいと考えております。また、中心市街地の活性化のためには、商店街のにぎわいづくりが必要であり、市といたしましても経済団体と連携しながら、商業者の起業支援や空き店舗対策を含め、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、教育環境の整備に関連して、第６次総合計画後期実施計画の策定スケジュールについてお尋ねがありました。現行の前期実施計画は、平成 25 年度までの計画期間となっておりますので、計画に登載した主要施設や事業について、その推進状況をしっかりと点検・検証するなどし、25 年度中には後期実施計画を策定してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。平成 21 年４月に私が小樽市病院事業管理者に就任して以来、約２年半における所感をとのお尋ねがありました。私が就任した 21 年当時は、前年に新市立病院の基本設計が中断していたり、呼吸器科の常勤医師が退職したりと、病院局内に重い空気が漂い、スタッフも少なからず動揺していた時期でありました。そのため、真っ先に取り組むべきことは職員の意識改革でありました。それは新病院へのビジョンを示すとともに、ソフト面で両病院を一つの方向に向けるという方針で病院運営を行うことで、職員のモチベーションを保っていくことだと考えました。そこで、両院の幹部職員で組織した病院経営の意思決定機関である経営戦略会議を設置して問題点を洗い出し、両院が進むべき方針を示しました。また、医師の処遇を改善、両院合同委員会の設置、大学医局訪問などを行ってまいりました。また、医師をはじめ看護師や技師などの医療スタッフとの面談や説明会を重ね、情報共有と意思疎通を図る取組に努めてまいりました。こういった取組は少しずつ効果が表れ、両院職員の意識が変わっていくことが実感されるようになっております。また、そういった中で、病院建設予定地について、従来の築港地区より市立小樽病院の横の小学校敷地が最適であると当時の山田市長に進言したところであります。その後、さまざまな議論はありましたが、22 年度の新市立病院の基本設計再開、今年度の実施設計と進み、今回、新市立病院の建設費の予算を議会に提案するに至ったものでありまして、これまでの取組が実を結んだものと感慨深く思っております。次に、平成 26 年の新市立病院開院に向けて問題解決にどう取り組むかとのお尋ねがありました。先ほど答弁しましたとおり、新市立病院建設というハード面は一定程度のめどがつきました。今後は、新市立病院を生かす運営などのソフト面を整備していかなければならないと考えております。そのためには、今まで以上に取り組むべき課題があります。一つ目は、引き続き職員の意識改革を進めることであります。二つの病院が一つになるのだということを常日ごろから言い続けてきましたが、これからはそれが現実になるのだということを職員が強く意識し行動していくように働きかけます。二つ目は、新市立病院で実施することは、現病院のうちから取り組むということであります。いざ開院したときにスムーズに運営できるよう、今のうちからそれぞれの部署で新市立病院での運営方法を両院合同で協議し、実行に移していきます。三つ目は、地域のほかの医療機関との連携をますます充実するということであります。地域医療連携室を充実し、市内及び後志管内との病院の紹介・逆紹介数を増やしていくとともに、小樽市医師会をはじめ関係機関とも協力して、地域全体の医療をともに支えていくように取り組みます。最後に、医師の確保についてでありますが、新市立病院建設が始まることは、医師確保にとっても追い風となりますので、両病院の院長ともども、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。ほかにもさまざまな課題がありますが、これまでと同様に一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、後期実施計画策定時の図書館整備についてでございますが、議員が御指摘のとおり、一般図書の書庫収容率は 90 パーセントに達しており、図書館では資料的価値の希薄になったもの、傷みの著しいもの、不用の複本などの除籍を行い、収容スペースの確保に努めてきているところであります。後期実施計画の策定に当たっては、今後、収容スペースの確保や貸出し状況に応じた除籍、各種資料のデジタル化などについて検討を進め、図書館整備の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、「確かな学力の育成」についての取組ですが、教育委員会では、教育行政執行方針において「確かな学力の育成」を掲げ、夏休みや放課後を利用した学習会、９月実施の全国学力・学習状況調査問題を活用した北海道における学力等調査、11 月に行われた道教委のチャレンジテスト・秋のトライやるウイークなど、これらについては市内の全小・中学校が取組を行いました。さらに、指導室の主幹を２名体制とすることで学校を支援し、教職員の研修などを一層充実させ、指導力の向上を図ることといたしました。今後は、次年度に向けた算数・数学などのティーム・ティーチングや外国語活動、放課後学習などにおける退職教員などの外部人材の獲得に向け、道教委に積極的に働きかけたり、小樽市教育研究所で行っているＣＲＴやＮＲＴの学力検査を多くの学校が実施し、児童・生徒の学力向上が図られるよう取り組んでまいります。平成 26 年度までに北海道の学力を全国平均以上にするという道教委の基本姿勢につきましては、本市においてもこれを一つの目安として受け止め、教職員の指導力の向上と家庭での生活習慣を含めた学習習慣の確立に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、「信頼に応える学校づくり」についてでありますが、学校が保護者や地域から信頼されるためには、子供たちの手本である教職員には、特に厳格な規範意識や高い指導力が求められております。教職員の服務規律については、これまでも指導を行ってきたところでありますが、現在、道教委が文部科学省からの指導により、教職員給与費の適正執行等に関する調査を行っており、この調査を契機として、さらに教職員の自覚を促し、服務規律の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、各学校では、開かれた学校づくりの観点から、教育委員はもとより、指導主事の積極的な学校訪問と公開研究会での指導・助言、校内研修会の講師依頼など、今まで以上に意欲的に学校改善に取り組んでおります。さらに、市内のすべての学校が、博物館の学芸員や薬剤師、警察官、人権擁護委員、地域に住んでいるお年寄りなど、多くの外部人材を活用したさまざまな授業を行っております。今後は、一層学校を開くことにより、学校評価や地域の声を聞く機会を充実させ、教育委員会と学校が一緒になって「信頼に応える学校づくり」を進めてまいります。次に、本年度教育関連予算についてでありますが、私が本年６月に教育長に就任し、まず手がけたのは、学校現場を訪問し、正確に現状を把握することと、学校長をはじめ教職員と意思の疎通を図ることでありました。その際、率直に感じたのは、市内の小・中学校の施設の老朽化、理科教材をはじめとする教材・教具の古さ、学校図書館用図書の古さと少なさ、パソコンなど情報機器の整備の遅れなどでありました。このことは、平成 17 年以降の財政再建プランに象徴されるように、小樽市の財政が大変厳しい状況にあったことや、小・中学校が 41 校と多いことによる維持運営経費の割合が多いこと、校舎の老朽化に伴う維持補修経費の割合が高かったことなどによるものと考えております。次年度の予算編成に当たっては、学校の耐震化や大規模改修、新共同調理場などのハード面の経費が多いことから、教材・教具などの備品整備や研修事業などのソフト面の経費については、選択と集中の観点に立って、順次整備を図ってまいりたいと考えております。最後に、新年度教育予算についてでありますが、小樽の将来を担う人材の育成は、市長にとっても、私にとっても、共通する重要な課題であると思っております。教育長に就任するに当たり、市長とは、小樽の子供たちの学力向上が喫緊の課題であるとの意見で一致をしたところであり、その意を教育行政執行方針に反映したところでございます。来年度の予算は、私にとっては初めての予算要求となりますが、学校の耐震化や大規模改造など施設整備の促進、新共同調理場の施設整備、教員の授業力向上に向けた各種研修事業の充実、学校の情報化の促進など重点的に取り組むこととし、市長とも十分意思の疎通を図るとともに、関係部局とも協議を進めるなど、予算確保に向け努力してまいりたいと考えております。（「議長、15 番」と呼ぶ者あり）