町政執行に臨む基本姿勢について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行に臨む基本姿勢について」２点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。１点目に「町の将来へとつながる町政の推進の項目で『人口減少、農業や商業の後継者・担い手不足への対応、農業の維持存続など、町の将来に向けた問題や課題解決とともに地域資源の再発見や可能性を引き出し、それらを活用し若者や外からみても興味、関心が湧く町の魅力づくりにも取り組む必要がある』と述べられていますが、現時点での具体的な考え方について」のお尋ねがございました。「町の将来とつながる町政の推進」を本年度の町政執行の大きな柱の一つとして掲げさせていただきました。平成２６年５月に日本創成会議が提唱した「自治体消滅」に端を発した人口減少問題、その後全国的な地方創生戦略につながってきたものですが、さまざまな要因はあるものの依然として東京一極集中が続くなど道半ばといったところであります。本町の人口減少の状況は、平成２７年、平成２８年は６２人、５９人と抑制されたものの平成２９年は９１人と減少幅が大きくなっています。私は、まちの基盤は産業振興にあると考えています。特に本町は基幹産業である農業の持続的発展と付加価値を高めることが大きな課題と考えています。昨年の離農件数は１２件とお聞きしておりますが、そのような中、１３０億円を超える生産額を上げられた農業者、関係団体、組織に敬意を表するところであります。現在、第４期事業が本格化しています昭和４０年代から綿々と続けられてきた基盤整備事業、今後も続くことが予想される農家戸数の減少などからは７千ｈａに及ぶ圃場ほじょうをどう守り、未来につなげていくか、担い手対策以上に経営対策が大きな課題と捉えています。そういったことからは、さまざまな地域資源のある中、人的資源はさることながら、土、圃場、農業技術など今ある貴重な資源を再認識し、北海道農業の縮図ともいわれた本町農業の可能性を農業関係者をはじめ多くの方たちと引き出し、その価値を活用していく方策をみい出し、町の魅力へと発展させていくことが重要と考えているところであります。２点目に「『将来の発展ビジョンを町民と共有し合いながら町の将来へとつながる町づくりを』と述べられていますが、町民の理解と協力なしでは、成し得ないものと考えますが、どのような考えで取り組みを進めるかについて」のお尋ねがございました。町の将来を築いていくに当たっては、個人や組織とのつながりを形成し、意味付けや価値観を共有し、戦略的に展開していくといったプロセスを重ねていく必要があります。そういったプロセスを重ね、執行方針で掲げています住民自治を基本に据えながら町民が主役となる訓子府らしい自治の仕組みづくりに取り組んでまいります。以上、お尋ねのありました２点についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

明日から 平ピョン昌チャンのパラリンピックが始まります。この間、パラリンピックではなくて、平昌オリンピックで北見のＬＳ北見がカーリングで銅メダルを獲得いたしました。その時に、吉田知那美という選手が、女満別空港で凱旋がいせんのインタビューに答えて、こういう発言をしました。常呂という町は何もないんだよねって、この町にいたら自分の夢が叶わないと思っていた。だけど今は常呂にいたから私の夢が叶ったと。みんな夢があるよね。夢はどこにいても実現できるんだと。それは周りには友達もいる。親もいる。素敵な地域の人々がいる。だから夢は常呂にいても、小さな町にいても、夢は実現できるんだという彼女のインタビューに対する答えでした。私はこの中に私は訓子府高校の卒業式でもこの話をさせていただきました。すなわち町民一人一人が訓子府という町をどう捉えるかということを改めて確認することが今とっても大事なんではないのかと。こんな素敵な町というのは、私はそうざらにはないというふうに認識していますので、この状況をみんなで確認し合うという作業が今必要なんではないのかなというふうに思っています。それはまさに住民自治そのものだというふうに捉えていますので、私はその点で言うと、町政執行方針の３番目に、まさに住民主体のまちづくり、そして住民自身がこの町を作っていくということをもう１回確認して自治の基本に立ち返ろうということを私は実現することが、大変抽象的なものの言い方ですけども、そこに私はキーワードというか、大事なところがあるんではないかなというふうに思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まとまってませんけども、人口減少社会の問題についてだけ、ちょっと触れておきます。これは東大の大森先生、昨年来町いただきましたけど、いみじくも予測したとおり地方消滅というのはトリックだと。小規模自治体がなくなる訳がないんだと。なくなるとすれば、それは平成の合併であったように、市町村間の合併によって、ある町がなくなっていくということはあったとしても、例え５００人であっても、この町はなくなるということはないんだという、しかしそのことによって、増田寛也さんの提案した現実的な問題でありながらも、それぞれの自治体に閉塞感が湧いてくるというのは、まさに予測のとおりという状況ではなかったかなというふうに思います。この間の最近の動きを見ていても、留辺蘂町の人口減少率は３５％です。そして端野は３千人を確か切った、置戸は２千人切った、常呂は４千人切った、そして津別も５千人を切ったというようなことを考えていくと、それぞれの自治体が今、人口増を図るための施策というのは非常に難しい状況の中で奮闘しているというのが実態ではないのかと。私はその点でいくと訓子府も減少はしているけども、穏やかな減少、今年は９１ということになりますけども、状況の中で今いっているということでありますので、その点でいくと、大変地味な動きでありましたけれども、一つ一つの積み重ねがこうした人口の減少の抑制を図ってきたんではないだろうかというよりは、むしろ訓子府町に住みたい、住んでいて良かったという状況がやはり作られてきたんではないのかなというふうに思っているところが一つです。それはかつて私が「北の市長たち」という道新の全道で何人かのインタビューを受けた時に、山の水族館の例を出されました。町長は人を呼び込むようなことをもっともっと積極的にやらなくていいのかという話をインタビューを問われたことがあります。私は行政間というのは競争することではないというお話をさせていただきましたけど、観光としてああいった施設は決して否定しないと。企業を誘致するということも決して否定しないし積極的に進めていくと、しかしもうそろそろ企業誘致をして人口を増やしていくという考え方から脱却しなきゃならない時期にきているんではないのかなというふうに私は町長として思っているのが１点です。それから、あらためて今私たち先ほど申しましたように、非常に優れた活動が今生まれてきている。そして、それは数多多い実践として今出てきていることをどう組織化していくのか。そして町民の力にしていくかということが大事です。もう一方で、あちこち飛びますけども、冒頭の行政報告でホクレンの分析センターの撤退の話をさせていただきました。これは今ホクレンのみならず、企業は利潤を上げるために自己防衛するために非常に厳しい現実に置かれているというのはホクレンだけではありません。クノール、石灰、あるいはまた団体ですけども農協、農試、等々考えていきますと、私たちは今ある企業も団体もどうやって発展させていくかということをこれは町の財産として、どうやって企業化、あるいは発展させていくかということを真剣に考えていかなければならないんでないかというふうに思っております。その点で言うと、今大事なことは、あらためて自治の基本を、住民自治の基本をやはり小規模、もっと言うと町内会、実践会も含めたところに立ち返りながら、自分たちの生活の点検や課題の発見やどうやってそれを発展させていくかという自治の原則の出発点が問われているというふうに思います。その点で言うと私も育ったところですけども、全国的な実践を見ると社会教育の力というのは非常に強いし、期待していかなきゃならないというふうに思っているところですけれども、含めて、まだまだまとまりのない話ですけれども、以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんから、あまりくどくどと申しませんけれども、いずれにしても、まちづくり推進会議等で詰めておりますまちづくり基本条例を含めてですね、住民主体の自治をどう作っていくのかということを私は現実のものにしていかなければならないという状況だというふうに思います。併せて、もう１点だけお話させてもらえば、議会と町の関係であります。議会が基本条例を大変ご苦労されて作っていったということは、自分たちのこととして非常に評価しなければならないと思っているところですけども、議会も我々も一人一人が考え方が全然違う、その違う考え方を一つにして立法府として、町の課題を、そして町自身がどういう方向で進んでいかなきゃならないのかというコンセンサスも得ながら、行政府と立法府が一緒になってやはりやっていくということが、あるいは議論を戦わしていくということも含めてですね、非常にチェックアンドバランスも含めて問われているんではないかなというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。