みんなの議会

白老町議会 令和4年定例会3月会議 2022年3月9日

町政執行方針の基本姿勢

2022年3月9日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「町政執行方針の基本姿勢」について質問し、町長 戸田安彦、学校教育課長 鈴木徳子、副町長 竹田敏雄、副町長 古俣博之が答弁しました。

質問者
氏家裕治 議員
答弁者
町長 戸田安彦、学校教育課長 鈴木徳子、副町長 竹田敏雄、副町長 古俣博之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 氏家裕治

会派公明党、氏家でございます。通告順に従いまして幾つか町政執行方針についてと教育行政執行方針についてお伺いしたいと思います。まず、今回の町政執行方針、それから教育行政の執行方針についても、このポイントといいますか、テーマは、町長の執行方針の町政に臨む基本姿勢の中にも出ていましたけれども、安心と充実、未来への投資というところが一番大きなテーマになっているのではないのかと思う観点から、こういったところを主軸に若干町長の考え方をお伺いしていきたいと思いますし、また教育行政についてもそういったところを視野に質問していきたいと思います。(1)、町政に臨む基本姿勢について。①、「安心・充実・未来への投資」をテーマにまちづくりを進めるとありますが、「コロナに負けない安心して暮らせるまちづくり」について。ア、早期に3回目ワクチン接種を終える目標を持って進めるとあるが具体的スケジュールと課題について伺います。イ、長期化する新型コロナウイルス感染拡大が町民生活に与えた影響は大きく、特に高齢者世帯への今後の対策と課題について伺います。②、「地域生活を支えるインフラが充実するまちづくり」について。ア、白老町公園施設長寿命化計画に基づき萩の里自然公園の整備のほか、公園遊具の更新に取り組むとあるが、具体的な今後の進め方と課題について伺います。(2)、主な施策について。①、「人と自然が共生した、住みよい生活環境のまち」について。ア、防災・減災施策の具体的な進め方と課題について伺います。イ、循環型社会形成では「カーボンニュートラル」を推進するとあるが、具体的な進め方と課題について伺います。ウ、都市計画では、立地適正化計画の策定を行い都市の将来展望を示すとともに自然災害等に対応する適切な土地利用に向けた取組みを進めるとあるが、具体的スケジュールと課題、町民説明について伺います。エ、公共交通では地域住民に必要とされる都市機能としてさらなる利便性向上と充実に努めるとあるが、総務文教常任委員会において陳情採択された元気号の登別延伸の進捗状況について伺います。②、「思いやり、支え合い、みんなが元気で暮らせる健幸のまち」について。ア、子供・子育てについては、安心して子育てできる環境づくりの充実を図るとあるが具体的な進め方と課題について伺います。イ、地域福祉・高齢者福祉について、高齢社会の進展に伴い、判断能力が十分でない方の権利擁護の取組が一層重要性を増しているとあるが、認知症に対する予防、介護、施設入所の現状と課題について伺います。③、「魅力と活力あふれ、賑わい生まれる産業のまち」について。ア、商工業については、商店街などの空き店舗対策や創業・安定化に向け継続的な支援に取り組むとありますが、UIJターンの推進と地域おこし協力隊の起業に向けた支援体制の在り方と課題について伺います。イ、農林水産業については、本町の特産である白老牛の生産体制強化や資源管理型漁業及び栽培漁業の拡充、森林環境の整備など一次産業の基盤強化を図るとあるが、具体的な進め方と今後の課題について伺います。ウ、賑わい生まれる産業について、将来の世代に大きな負担を残さない行財政運営について伺います。2、教育行政執行方針について。(1)、生涯学習の推進について。①、「次代を担う青少年の育成」について。ア、青少年の健全育成について、青少年センターを中心に学校・家庭・地域全体で子供を育てる環境づくりを進めるとあるが、具体的な進め方と課題について伺います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

氏家議員の代表質問にお答えいたします。「町政執行方針の基本姿勢」についてのご質問であります。1項目めの「町政に臨む基本姿勢」についてであります。1点目の「コロナに負けない安心して暮らせるまちづくり」について、1番目の「ワクチン接種の具体的なスケジュールと課題」についてでありますが、本町においても依然として感染者が発生している現状においては、早期のワクチン接種が重要であると捉えていることから、初回接種のノウハウを活かしつつ、予約方法の簡素化やコールセンターの体制強化を図り業務を進めております。また、地域の実情を踏まえ、接種間隔を6か月に短縮し、順次、接種券を発送しているところであり、3月5日現在の接種率は55.4パーセントまで達し、3月31日までには96パーセントの方が追加接種を終えることができるよう、接種枠の確保を終えております。今後におきましては、3月28日より5歳から11歳以下の小児へのワクチン接種を開始するため、すでに接種券の発送を終えており、小児から高齢者のすべての町民の方が安心して暮らせるよう、ワクチン接種に対する理解促進に努めてまいります。2番目の「新型コロナウイルス感染拡大が高齢者世帯へ与えた影響に対する今後の対策と課題」についてでありますが、コロナ禍において、外出や人とのコミュニケーションを図る機会が減った高齢者の中には、認知機能や運動機能、さらには、気力などの低下が見られる方がおられるものと認識しております。町としてはこうした状況を受け、自粛生活において閉じこもりがちな高齢者に対し、広報を通じ、散歩や自宅での運動、家族や友人との電話での交流促進を励行してまいりました。また、介護認定者に対しては、ケアマネジャーによる定期的な状況確認や運動などの促しを行っており、介護認定者以外の高齢者に対しては、地域包括支援センターが高齢者の困りごとや心配事の相談に随時対応しているほか、85歳訪問事業やコロナワクチン接種事業など、あらゆる機会を通じ、引き続き身体状況や認知機能の確認に努めてまいります。2点目の「地域生活を支えるインフラが充実するまちづくり」について、1番目の「白老町公園施設長寿命化計画に基づき萩の里自然公園の整備のほか、公園遊具の更新に取り組む具体的な今後の進め方と課題」についてでありますが、都市公園は地域住民の交流や憩いの場であるとともに災害時の一時避難場所など多様な役割を担う重要な施設であります。本町では平成24年度に白老町公園施設長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を進めてきたところでありますが、劣化の進行状況から利便性向上と安全性の確保が課題と捉えており、施設の再調査を含め計画の一部見直しを行ったところであります。今後の整備方針といたしましては、萩の里自然公園エントランス広場をはじめ、各都市公園の施設整備を進めるとともに、人口減少や少子高齢化の進行を見据えた公園機能の見直しを図り、利用者のニーズに合わせた遊具等の適正配置を推進し、公園施設の健全化に努めてまいります。2項目めの「主な施策」についてであります。1点目の「人と自然が共生した、住みよい生活環境のまち」について、1番目の「防災・減災施策の具体的な進め方と課題」についてでありますが、昨年、日本海溝・千島海溝型地震発生における津波浸水域が公表され、平成24年に公表された津波浸水想定から、津波高や津波到達時間、浸水域などの予想される被害が拡大しております。また、ここ数年で河川氾濫区域の拡大や土砂災害警戒区域に指定され、地震や津波以外の自然災害への対応を含め、各種災害に対応できる備蓄品の充実や啓発活動、実践的な防災訓練の実施のほか、避難施設の確保、要支援者の支援方法の確立などについて、関係団体のご理解とご協力をいただきながら、それらの課題に取り組んでいく考えであります。2番目の「カーボンニュートラル」を推進するための具体的な進め方と課題についてでありますが、現在町内から排出される二酸化炭素等の温室効果ガス排出量や森林や再生可能エネルギーによる吸収量など、本町の基礎情報が不足していることが課題と捉えていることから、今後、国の補助事業を活用し基礎情報の収集や現状分析を進めたいと考えております。今後におきましては、これらの基礎情報により「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画」の区域施策編を策定し、その中で「カーボンニュートラル」に向けた具体的な方向性や施策を示したいと考えております。3番目の「立地適正化計画の具体的なスケジュールと課題、町民説明」についてでありますが、立地適正化計画については、本年6月頃に町民説明会の実施、12月頃の策定を目標に取り組みを進めております。策定にあたっては、今後の人口減少社会を見据えた「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」の適切な設定と理解、また、市街地全般が津波浸水区域であることによる対策等を整理していくことが課題と認識しております。4番目の「元気号の登別延伸の進捗状況」についてでありますが、都市間交通は、民間事業者が運行することが原則であり、自治体では、あくまで行政区域内の交通空白地域に限定して地域公共交通の運行ができるものであります。このことから、当該区間における地域公共交通の運行には至っておりませんが、地域要望や陳情書採択の状況等を踏まえて、関係機関等との協議、調整に努めてまいります。2点目の「思いやり、支え合い、みんなが元気で暮らせる健幸のまち」について、1番目の「安心して子育てできる環境づくりの充実の具体的な進め方と課題」についてでありますが、本町においては子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない支援を総合的に実施しているほか、子育て世代の方と直接接して活動している団体と日頃から様々な情報を共有し、連携をとりながら子育て支援を行っております。これらの取り組みを実施することで安心して子育てできる環境づくりの充実が図られると考えております。課題につきましては、子育てニーズが増加し多様化する中において、支援を行う団体の人材不足があると捉えております。2番目の「認知症に対する予防、介護、施設入所の現状と課題」についてでありますが、認知症の方は年々増加しており、町としては認知機能の低下を予防するため、一般介護予防事業での健康体操やヨガ教室において、閉じこもり予防や筋力増進を実施しているほか、介護予防サロンでは脳の体操や地域住民との交流を行っております。また、認知症の方やその家族に対しては、訪問介護や通所介護のサービスを提供するなど、住み慣れたご自宅で生活できるようにするとともに、認知症カフェにおいては、地域の人や専門家などと情報を共有するなど、お互いに理解し合う場を創設しております。施設入所を希望される方については、認知症対応型のグループホームがありますが、現在、満床で待機者がおられる状況にあるため、第8期介護保険事業計画期間内の令和5年度までには増床する考えでおります。今後、認知症施策を推進するためには、行政だけではなく、社会全体で認知症の方とその家族を支えることが必要であり、その仕組みづくりを構築することが今後の課題と捉えております。3点目の「魅力と活力あふれ、賑わい生まれる産業のまち」について、1番目の「創業支援の取り組みとUIJターンの推進、地域おこし協力隊の起業に向けた支援体制の在り方と課題」についてでありますが、現在、本町ではUIJターンに対する支援事業として、首都圏から本町に移住し、道のマッチングサイトに掲載されている企業等に就業、もしくは起業した支援対象者に対し、移住経費の支援を行っております。また、地域おこし協力隊の起業に向けた支援策として、任期終了後において起業又は事業継承する際に要する経費として100万円を上限に支援しているほか、地域おこし協力隊をはじめ、町内の空き店舗等を活用し新たに創業する方への支援策として、店舗改修費等の助成も行っております。なお、空き店舗等活用・創業支援事業については、平成27年度から実施し、これまで飲食店や宿泊業をはじめとする24事業者の創業に対し支援を行っており、現在においても廃業した店舗等は1件もない状況であります。本事業については、これまでに130件の相談がきており注目度の高さがうかがえることから、今後につきましても、商工会等と連携し、創業スクールやセミナーの開催のほか、相談サポート体制をさらに強化してまいります。2番目の「農林水産業の具体的な進め方と今後の課題」についてでありますが、具体的な進め方につきましては、農業では、肉用牛肥育推進事業振興資金への利子補給や和牛繁殖農家の後継牛の更なる改良を目指すゲノミック評価への支援、草地の規模拡大と飼料生産基盤を強化するための草地造成及び改良を行い、生産体制の強化、経営の安定化を図ることとしております。林業では、町有林及び私有林の除間伐や造林、里山林整備への支援による森林環境の整備を行うこととしております。水産業では、空貝やヒトデの駆除、サメ捕獲による漁場環境の整備、ウニやナマコ、マツカワの種苗放流による資源管理を行うこととしております。また、今後の課題につきましては、共通して担い手対策の強化が求められるところでありますが、農業では、各農業者が継続して農業を営むことができる経営の安定化、林業では、昨年度より実施しております意向調査の結果を基にした私有林の整備、水産業では、主要魚種の不漁対策による経営の安定化に取組むべきものと捉えております。3番目の「将来の世代に大きな負担を残さない行財政運営」についてでありますが、本格的な人口減少社会において、限られた財源のなかで絶えず変化する社会経済情勢や高度化する町民ニーズに対応するためには、質の高い行政サービスの最適化を図ることが必要であります。このことから、本年度策定した白老町行財政改革推進計画の取り組みを推進し、人口減少下においても世代間の公平性に配慮した持続可能な行財政運営を確立していく考えであります。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。1項目めの生涯学習の推進についてであります。1点目の「次代を担う青少年の育成」について、1番目の「青少年の健全育成について、青少年センターを中心に学校・家庭・地域全体で子供を育てる環境づくりの具体的な進め方と課題」についてでありますが、学校教育現場におけるICT環境は、コロナ禍において一人一台の端末や高速大容量のインターネット回線の導入など、児童生徒が主体的に学ぶ学習環境の急速な整備を可能としました。しかし、ICT機器の著しい普及やコロナ禍における新しい生活様式の導入によって、子供たちの生活には負の影響も見られ、少子化も相まって、子供たちの社会性やコミュニケーション能力の低下も懸念されております。このような現状の改善に向けては、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を十分に理解した上で、子供たちの心身ともに健全な育ちを支えるための機能の充実が必要であります。そのため、教育委員会では、昨年度より公民館講座「地域課題セミナー」を開催して、健全な青少年を育むための取組を強化するため、白老町青少年育成町民の会などの関係団体との協議を開始したところであります。

再質問 13番 氏家裕治

氏家です。それでは、再質問に入らせていただきます。まず、町政執行方針についての基本姿勢について、①で挙げておりましたコロナに負けない安心して暮らせるまちづくりについてのア、イについては大体答弁で理解できました。②の地域生活を支えるインフラが充実するまちづくりについてのア、白老町の公園施設の長寿命化計画について、これについて1点だけお伺いしたいのですけれども、萩の里自然公園のように大人も子供も自然の中に身を置いて心身共にリフレッシュできるような公園整備も必要でありましょう。また、地域に点在する小さな公園を含めて約30ぐらいの公園があると思いますけれども、そういったところにはベンチと芝生だけでも地域の人たちが憩いの場として使えるような空間、そういった整備をすることが私は大事だと思います。また、面積の広い公園には今まで点在していた遊具なんかを新設、更新するときに、そういった広い公園に集約するやり方、こうすることによって各世代間、零歳から3歳児だとか、それ以上の子供たちが遊べる、そういった遊具の種別も含めて設置ができるように感じますし、また子育て団体のお母さん方からもそういった意見も頂戴しておりますので、ぜひそういった面では公園整備、環境整備にもつながります。こういった緑地の整備についてはいち早く手をかけていかなければこれからの人口減少下に対応していけないのではないのかということが考えられますので、予算もかかるでしょうけれども、その充当と必要に応じての早期整備に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、そこについての考え方をお伺いいたします。そして、(2)の主な施策についての部分ですけれども、まず①の人と自然が共生した住みよい生活環境のまちについてのアの防災と、それからイの循環型社会形成でのカーボンニュートラルの町政執行方針の中にある進め方、それとウの都市計画では立地適正化計画の策定を行い、都市の自然災害に対する質問、ここの部分、この3点は再質問させていただきます。まず、アの部分ですけれども、防災関係です。津波浸水区域外への町営住宅の建設の考え方、こういったものも今後考えていかなければいけないのではないのかと私は考えるのです。それはなぜかというと、公営住宅に入られる方というのは高齢者が多いという部分もありますし、また今後想定される要支援者、要援護者といいますか、そういった方々の居住の場にもなりかねない、そういったことも考えると、やはり津波浸水区域外に、区域外というか最低の、浸水したとしてもある程度の部分で収まる、今の計画の中でそういったところに建設を進めるべきではないのかと思いますけれども、そこについての考え方。それから、無電柱化の対策についてをお伺いしたいのです。近年の自然災害だとか、それからこれから想定される地震、津波等々に関しても、電柱というのは緊急輸送路としての役割を遮断してしまうような影響を与えかねない。それから、緊急避難路としてのそうした高齢者の方々や、それから要援護者の方々のそういった避難路を閉ざしてしまうことにもなりかねないということを私も随分前からこれは言ってきたことだと思いますけれども、最近苫小牧市を見ると、苫小牧市の国道36号線、中心部から白老町に向かって相当数の電柱がなくなり、電線がなくなってきていると。これはやっぱり国の考え方がそこに今いっているからではないのかと、こう考えるのです。まちの考え方をお伺いしたいのですけれども、無電柱化というものに対しての計画というのが令和3年5月に国土交通大臣のほうで決定された。今までもこういった計画はあったのですけれども、課題がたくさん残っているということで令和3年5月に新たに無電柱化の推進計画というのをつくり上げています。これによると、計画期間が令和3年から令和7年までの5年間とするという計画期間の中において、具体的な無電柱化実施区間については、地方ブロック無電柱化協議会等において地方公共団体が策定する無電柱化推進計画など地域の実情を踏まえ調整するということになっているのです。全国においては、令和2年12月現在ですけれども、39の都道府県、そして94の市区町村で無電柱化の推進計画が策定されているということになっているのです。ですから、都道府県の計画ができているということは、北海道は一つですから、北海道を中心にこういった協議会を設けて、そこで地方の話合いがされているということなのですけれども、ここについての町長の見解をお伺いしたい。今の白老町の立ち位置です。今は苫小牧市まで進んでいるのだけれども、それが国の考え方において防災の面だとかいろいろなそういった、例えば安全、円滑な交通確保の問題だとか、それから観光立国としての景観の形成、そういったものに電柱が世界に比べて日本というのはすごく進み方が遅いということは言われていますので、そういったところについての北海道との協議の場にもし町長がいらっしゃっているとすれば、そういったことについての進め方を今後どうしていくのかということをお伺いしたいと思います。それと、イのところです。循環型社会、町長が言われるカーボンニュートラルを推進するということになっていますけれども、まちで行っています生ごみ処理のコンポストの助成、それから最近では電気化されたコンポストもあるようで、値段は張るようですけれども、これの導入助成が近年どういう推移をしてきているのか。白老町は、バイオマス事業の失敗で一般家庭からの生ごみの焼却を今は登別市にお願いしております。生ごみを含め、雑紙等も含めて燃えるごみとして出している家庭が結構多いとよくごみ箱を見ると思います。これは、私はもう一度、高齢化が進むうちのまちではありますけれども、高齢者の方々の力も借りながら、そして若い人たちの力も借りながら、燃やす方向から再生への循環に向けた取組、こういった展開が必要と考えます。これは、当町だけではなくて近隣市である登別市、私たちが今燃やしていただいているクリンクルセンター、登別市とごみの再資源化に向けた施策の展開についての考えを共に考えるべきではないのかと、そう考えています。近い将来クリンクルセンターの改築等が予定または計画される中において、焼却施設の縮小、大きなものを造るのではなくて、最終的には全てはゼロにできないけれども、これぐらいの施設だけは残さなければいけないという、そこまで持っていくことがこれから人口減少下における我々白老町の立ち位置になってくるのではないのかと思いますけれども、いずれにしても登別市としっかりとした共同の歩みの中で、それこそカーボンニュートラルだとか、それからSDGsだとか、持続可能な政策目標を持って、開発目標を持って取り組む潮流が世界の潮流ですので、登別市も今まではどうだったか知りませんけれども、今後はそういった潮流に乗ってまちづくりを進めていくのではないのかと私は考えていますので、ぜひ町長もそういった面において登別市との協議、そういったものについての考え方をお伺いしたいと思います。それから、ウの都市計画での立地適正化計画の策定の部分です。町の将来展望を示す立地適正化計画は、人口減少下における公共施設等の再編、建て替えに大きな影響を与えるものになってくると考えます。大事な計画であることから、今後の取組に期待したいと思いますが、自然災害時に対応する適切な土地利用の在り方については防災、減災の施策のところで再質問したと思いますので、施策上の相違点がもしあるとすればここでお伺いしておきたいと思います。そして、エになります。公共交通の問題ですけれども、様々な壁があってなかなか前に進むことができないというのは答弁書の中で分かりましたが、私たち白老町というのは過疎地域に指定されたまちということで、これも令和3年4月に総務省のほうから出されている過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の概要ということがインターネット上で拾われていましたので、見てみたのですが、無理かもしれないけれども、過疎地域の自立促進特別措置法が令和3年3月末で期限を迎えたため、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律を制定したのだと。これによると、いろいろな法律的な規制はあるのだけれども、市町村からの提案があったときの規制の見直しの配慮など配慮措置を充実させてきたのだということがあるのです。ですから、うちのまちとしてはこの部分についての計画はまだつくられていないのかもしれませんが、私もこれパソコン上で見ただけの話なものですから、総務省に問合せをして、これって実際例えば公共交通で、うちのまちというのは細長いまちで、一番端のまちは近隣市まで700メートルかそこらの距離にあって、銀行だとかそういったものの統合も進んでその地域の人たちが大変困っているのだということを一つのまちの今後の政策に掲げながら、過疎化からの脱却に向けた施策の一つとして取り組んでいけないのかどうかということを一度確認していただきたいのです。これは無理だよというのであれば、それはそれでほかの施策、観光連携だとかいろんな形の中でも早くに一つでも前に進めるような施策にしていただきたいと思いますけれども、もし現時点でこの計画について分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。それから、②の思いやりと支え合い、みんなが元気で暮らせる健幸のまちということについてのアの部分、それからイの部分、これについてお伺いしたいのですが、子供、子育てについての話です。安心して子育てできる環境づくりの充実を図るということで書いているのですけれども、子育て関係に関わる活動団体の取組や行政施策の展開については大変評価するものであって、そして白老町に住んで子育てをされている方々のお話を聞くと、本当に白老町はいろいろな政策を打っていただいて助かっているという声を聞きます。ただ、ここの手元にもあるのですけれども、すばらしい子育てガイドブックなんていうのがあるのです。でも、これはしばらく更新されていないのです。新たな追加情報については差し込んであるのです。これだけでもいいのだけれども、できれば定期的な更新をしっかりしながら、そして町外の方々が来たときに見ていただけるような環境をつくったり、白老町で子育てに励む、また妊娠、出産のときに一緒に渡せるような状況をつくっていかなければいけないと私は思うのです。あとは情報発信の部分です。そういった情報発信の充実にも、白老町はこんないいことをやっているのに知らないのというところが多々あるのです。ですから、そういった情報発信にしっかり取り組むべきだと考えますが、そこの2点についてお伺いします。もう一点、多様化する子育て環境に順応した隙間のない、隙間を埋めるといいますか、今までいろんな施策はしてきていっぱいいいことをやってきているのだけれども、ただその隙間を今度埋める施策が必要になってくる。例えば循環バスで子育て支援の団体の近くまでバスが行くようになっただとかいう話まではいいのだけれども、結局バスに乗るまでの家庭から子供を連れてバス停に行くまでの間だとか乗り継ぐ、そういった不便さを感じられているお母さん方もたくさんいらっしゃるという話を聞いています。ですから、そういった隙間を埋める施策を今後充実させていくことが子育て環境を充実させる白老町の中でしっかり大きな柱にして打ち出していけるのではないのかと私は考えますので、そこについての考え方をお伺いしたいと思います。それと、もう一つ、今子育ての最中、幼時から小学生、中学生、高校生までが学校が終わった後に放課後の児童館に通われたり、お母さんが仕事をされている方が登録して児童クラブなんかに通われている方がいらっしゃいます。何を言いたいかというと、こういった学校や何かでもIT化や何かがどんどん進んでくる中で、子供たちの行き場なのです。心のよりどころ、居場所づくり、そういったものをしっかりつくっていかなければいけないのだろうと思うのです。だから、お母さんが仕事をしているから児童クラブで、仕事をしていない人は行っては駄目みたいな話ではなくて、そこはそういった垣根を何とかうまく払うような、それから児童クラブと児童館、この役割の、今は一つのすみ分けがされているのだけれども、大きくいうと一つの何か形、仕組みづくりにできないのかと思ったりするのです。後で学校教育の関係でも出てくるのだけれども、要は青少年育成の中の物事の考え方でいくと、青少年育成は青少年センターが中心になってやるよだとかと、こうなるのです。今日は教育長がいないので、町長がいるから、聞くのだけれども。青少年センターと児童クラブだとか、それから児童館なんかで子供たちが学んでいることって、私はそんなに変わらないような気がするのです。ですから、そのすみ分けをするのならすみ分けをしてもいいのだけれども、そういった一つの機能をしっかりと児童館なら児童館、クラブならクラブに持たせるような施策の転換というのが必要なのではないのかと考えるものですから、そこについての考え方をお伺いしておきたいと思います。それから、イになって、地域福祉、高齢者福祉についての高齢社会の部分ですけれども、支援員としての認知症サポーターの活用と、それから活動をコーディネートする人材としてコミュニティナースや地域おこし協力隊にお手伝いをいただきながら、より充実した施策の展開というのが求められてくるのではないのかと思うのです。ですから、そういったことについての今後の考え方についてお伺いしたいと思います。そして、③の魅力と活力あふれ、にぎわいの生まれる産業のまちについては、アとイについては町長答弁の中で理解しましたので、今後また一般質問等々の中で具体的なことについてはお伺いしていきたいと思います。ウについてです。にぎわい生まれる産業について、将来の世代に大きな負担を残さない行財政運営について伺いますとあった中で、町長からの答弁はおおむね理解できました。しかし、町政執行方針の8ページに、同じく将来に負担を残さない行財政運営についての部分が書かれているのです。私は、そこが読み込んでいくと大事なところなのかと感じたものですから、1点だけお伺いしたいのですけれども、将来の世代に大きな負担を残さない健全な行財政運営について再度質問しますが、行政サービスの充実と効率的、効果的な行政運営、これが一番ネックになるのです。要は人口がどんどん減っていく中で、行政職員の数も減っていくということが一つの流れになってくると思います。その中で今までと同じような窓口サービスを繰り返していては、なかなか職員の業務内容というのが減っていかないのではないかと、そう考えます。今はIT化に伴う住民目線に立った電子化、オンラインだとか、そういったことによる申請、それから高齢者でも使える、これが住民目線です。どんなにいいアイテムを使ってスマホや何かで探し出し、そこをクリックしたところでまた違うところに飛んで、またそこから探し出さなければならないというような、そういった仕組みでは駄目なのです。だから、住民が得たい申請項目は一回でつながるような、そういった住民目線に立った電子化、そういったことが行政サービス向上の鍵になると言われているのです。昨今事務事業の効率化を図る上でも行政手続の電子化に取り組むべきと私も考えますが、高齢化率の高い白老だからこそ取り組むべき政策であって、高齢者だから、スマホがいじれないとかではなくて、もしいじれない人がいたら、私より詳しい人はいますから、もしいじれない人がいたら隣の人に聞いてみるだとか、これはどうしたらいいのだろうとかという。今はこういったなかなかコミュニケーションの取れない時代に入ってきている中で、地域の人たちのコミュニケーションの活性化にも一躍買う一つの大きな手法にもなってくるのではないのかと考えます。家にいながらにしてオンライン申請ができる、こういった仕組みづくりを若い職員とともに考え実行する、私たちの古い頭の中でこんなことをやったらどうだろうとか、そんなことをやったら駄目だ、そんなことはできないよではなくて、若い人たちに任せてみるというのも一つの手かもしれない。そういったことについて今後の高齢化社会を支え、人口減少下における職員数の減少にも対応し得る施策になると私も考えますが、そこについての考え方をお伺いします。

答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)

それでは、私のほうから順番にお答えさせてください。まず最初に、公園の関係です。まず、ベンチのみの公園というところですけれども、公園そのものの廃止というのは今の段階では考えていません。それで、いろいろな理由で遊具が撤去されてベンチだけしかないとしても、そこは広場、それから一時避難所という意味もありますので、そこの公園管理はきちんとしていきたいと考えています。それから、公園の関係で2つ目で、将来人口減少になってきますので、遊具を集約するということについてですけれども、それも一つの方法だと思っております。今度集約していく集約先の公園の在り方だとか、そこにある課題だとか、そういったものを内部で十分検討しながら適正な配置をしていきたいとは思っております。それから、公園につきましては今までなかなか実施できない部分がありました。今後については公園の安全、安心事業として継続的に取り組んでいきたいと思っていますので、計画的な事業を図っていきたいと思います。それから、2つ目として防災の関係で公営住宅の関係がお話がありました。公営住宅の建て替えというのですか、場所というのですか、そういった部分の関係かと思うのですけれども、津波の浸水区域はほぼほぼまちの中ということになっていますので、仮に建て替えをする場所とかそういった部分につきましては、浸水の高さができる限り低いところということの中で今公営住宅の計画も再度見直していますので、そういった中で検討していきたいと思います。それから、無電柱化の関係だったのですけれども、令和3年5月に推進計画があったということなのですけれども、そこの部分については押さえていない部分がありますので、きちんと調べさせてください。それと、苫小牧市の無電柱化なのですけれども、これは確実に聞いた話ではないのですけれども、今は市立病院のところまできているのかと思うのですけれども、それから先はまだ決まっていないみたいだという情報はいただいています。それから、カーボンニュートラルの関係です。その中でコンポストの関係ですけれども、これから二酸化炭素の排出を抑制していきますという取組になりますけれども、焼却するということがCO2の発生の最大の原因になってきますので、生ごみを減らすというのは重要なことだと思っています。それで、町のほうでも補助を出してコンポストを町民の方にということで取り組んではいますけれども、まだまだ量的にはそんなになくて、令和3年で11件という状況でございます。とはいえ、この部分についてはずっと続けていきたいと考えています。それから、家庭のごみはそうですけれども、実際に集まってくる生ごみについてはいろんな処理方法があると思うのです。堆肥化にするだとか、メタンガス化にするとか。ただ、そういった部分については、今は広域処理をしていますので、登別市とともに検討していきたいと考えています。それから、立地適正化計画の関係です。議員が言われた立地適正化計画と防災指針の関係かと思うのですけれども、立地適正化計画では計画の中でほとんどが津波の浸水区域になっていますので、そういうことを捉えて、個々の計画にはならないので、そういった個々の取扱いという部分については防災指針のほうで表していくということになります。それから、公共交通の関係です。議員のほうからお話があった部分については、詳しい情報というのですか、私のほうも把握していませんので、研究させていただきたいことと、これについては確認もさせていただきたいと思います。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

私のほうから、まず1つ目の子育て関係に関わる部分についてでございます。ガイドブックのありよう、それから情報発信の件でございますけれども、議員から今ご指摘があったような、せっかくというか、作られたガイドブックがこれからもっともっと内容的にも充実して使われるようなことは原課のほうでも担当課のほうでも十分考えて、今後電子化だとかということも含めて考えているところです。それから、情報発信のところについては、3年度から子育て世代交流促進・情報発信事業というものを3年間の事業で受けまして、3年度からその事業を始めておりまして、もっとSNSだとかという、そういう媒体も使いながら情報発信を身近なものにして、内容的な部分も含めてしていくところでございます。それから、子育ての部分で多様なニーズがあるということは、子育てをされている方々が今いろんな活躍の場面を持ちながら子育てをしていく関係で、隙間を埋めるという言葉で議員のほうからありましたけれども、そういうところを親がしっかりと社会的に活躍できる体制づくりをやっていかなければならないだろうという考えであります。具体的に先ほど出されたバス停までの関係だとか、乗り継ぎの関係だとか、その辺のところはもっともっとしっかりと現状を把握しながら今後の施策の中で考えていきたいと思っております。それから、子供の放課後の居場所づくりについてなのですけれども、確かに今は放課後児童クラブは親が働いている子供、それ以外の子供はおじいちゃんやおばあちゃんの家だとか、自宅だとか、図書館だとか、児童館だとか、そういう区分けがされている状況なのですけれども、国のほうもそういう実態をつかまえて、新プランという総合計画の中で放課後子供教室との一体化をどう進めていくか、それも学校の中でなるべく教室を活用した形でやれないかということで出されております。本町においても、放課後子供教室については以前にも検討した経緯はあるのですけれども、なかなか指導者といいますか、やっていただける人たちの人材が確保できないということもあって進んでいないところは正直なところあるのですけれども、今言ったような放課後児童クラブと放課後の子供教室の一体化含め、それから児童館のありようも含めて、子供たちが安心、安全な放課後をいかに過ごしていけるか、その辺のところの組合せを考えていくことは今後の少子化対策も含め必要なこととの認識はしているところでございます。それから、高齢者の対応については、コロナの関係で高齢者がなかなかすぐ外に出られないとかということでの心の問題も、それから身体的な問題も出てきておりますので、町としては今できるところでのケアはしているところでございますけれども、すぐコロナの状況を見て再開ができるような体制はいつでもつくれるような状況は取っていきたいと思いますし、それから高齢者の認知症の関係についても、認知症サポーターという方々の頑張りもあるのですけれども、オレンジコーディネーターということでそれを束ねる体制づくりもこれからつくってまいりたいと思っています。それから、もう一つ大事なことは、ご提案のあったような社会全体でというか、地域全体で支え合っていくという体制づくり、そこのところがコミュニティナースの皆さん、それから地域おこし協力隊の人材の在り方、その辺のところは検討することはしていかなければならないだろうと思っています。ただ、1つ、地域おこし協力隊の方々も、前にほかの議員の方からもご提案があったように、採用の後の起業の問題だとか、その辺のところをどう確保というか、保障していくか、その辺のところは十分考えた中での人材確保をしていかなければならないと思っていますし、実際にコミュニティナースの方も町内にいらっしゃいますので、その方々にもお願いをしながら支え合いの体制づくりを今後進めていきたいと思っておるところです。それから、将来の負担の関係で行政サービスの在り方、それから効率的、効果的な行政運営の在り方ということでお話がありました。コロナ禍の中で私たちの生活も随分変わった部分が確かにあります。一つの例とすれば私たちも会議をオンラインで行うような状況も出てきておりますので、非常にデジタル化が進んだようにコロナの中で思っております。そうした現実を踏まえながら今後の行政サービスの在り方だとか効率的、効果的な行政運営の在り方については考えていかなければならないように思います。一気に進まないとは思いますけれども、今多くの町民の皆様方が持っていらっしゃるスマホを使いながら、本人の認証確認をできるマイナンバーカードをそこにつけながら、家から住民票だとか、そういう申請ができるようなサービス形態を図っていくことがご指摘のあった部分に効果的に関わってくるのではないかと思っています。調べましたら国から令和4年度をめどにしてデジタルトランスフォーメーション、DXの自治体推進計画を進めるということで出てきておりますので、その計画に従いながらマイナンバーカードの普及、今本町では直近で34.3%ほどになっておりますけれども、マイナンバーカードの普及も含めながら今後電子申請だとか行政手続のオンライン化を進めてまいりたいと考えております。

再質問 13番 氏家裕治

それでは、町長、最後に質問させていただきますけれども、今回最初に申し述べましたとおり、安心と充実、未来への投資が一つのテーマになった議論をさせていただいたと私は感じています。高齢者福祉もそうですし、オンライン化の部分、オンライン申請、この進め方も国の流れがそんな形になっているものですから、まちもそれに沿って進めていくのではないのかと思いますけれども、いろいろなやり方がありますので、そこは行政職員の中でしっかり勉強しながら一番町民が使いやすい仕組み、システムを構築していくということが大事になりますから、そこだけはしっかりお願いしたいと思います。また、子育て支援については、すみ分けも大事なのでしょうけれども、世代間の交流ができる児童クラブ、児童館の在り方、ここは大事にしていかなければいけないのではないのかと私は考えます。そういった面では放課後児童クラブを学校で教育の面も含めてやるというやり方も一つの手なのかもしれないけれども、世代間の中での交流をしっかり大事にしながら、こういったICT化が進んでIT化も進んでいく中で、心の教育というのはそういったところでしか養えないような気がするのです、私は。ですから、そういったこともありますので、世代間交流も含めて子育て支援の子供たちの居場所づくりについてはしっかり議論していただきたいと思います。あとは公園整備なのですけれども、決して私は30あるうちの公園を幾つか減らして集約しなさいという話ではないですから。小さい公園は小さい公園なりに、遊具なんかは置かなくてもいいから、ベンチと芝生の整備だけをしてもらっても、そういったところで皆さん心のよりどころにして休まれる方もいらっしゃるでしょうし、散歩の途中に寄って憩いの場所として使われる方もいらっしゃるのかもしれない。そういったことですので、間違わないでください。大きな公園については、今まで小さな公園にあった遊具なんかは集約できるのであればそういった大きな公園の中で集約をしてもらいたいということですので、そういった形の中での取組についての考え方、白老町の人って子育て中の人はみんな錦岡に行ってしまうでしょう。行くのだよ、錦岡。あそこに何があるかといったら世代間別の遊具施設があったり、それもある程度の広さの中である公園だからできることなのです。中途半端な大きさの公園の中であれだけの遊具をそろえるといったって、それは難しい話ですから、うちのまちはうちのまちとしてできる工夫、そういったことの中で進めていっていただければと思います。それについての町長の最終的な考え方をお伺いして私の執行方針に対しての質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

再々質問は3点ご質問があったかと思います。まず、最後の公園の部分でございます。私の子供が小さいときも北星公園でしたっけ、旧駒澤大学のところまで遊びに行っていた記憶がございます。白老町にこういう公園があったらいいなと思っていたときもありました。車で行かれる方はいいかもしれませんけれども、すぐそばにそういうような施設が、子供が集えるような公園、施設があればいいというのは白老町でも考えておりますので、それぞれの地域にある公園はそれぞれの役割がありますので、その役割の中で、先ほど氏家議員がおっしゃったとおり、子供たちがいなくて高齢者の方が多いところはベンチだけで、コミュニティができるような場づくりになればいいなと思っておりますので、それぞれの役割の中でコンパクト的に集約して遊具等々も整備をしていきたいと考えております。それと、ITというか、オンライン等々のお話でございます。国の流れというか、世界的な流れで、日本はまだまだ遅れているとITに関しては言われております。子供たちもICT化が全国で始まっておりますし、高齢者の方の中にはたくさんスマートフォンを使って連絡事項だったり自分のスケジュールだったりやっている方もおられますので、ただスマートフォンを使えない高齢者の方々もおりますので、その辺は役場の中がきちんと便利になることと町民に分かりやすく、使いやすいものはまた別だと思いますので、役所の中にはどんどんIT化を取り入れてコンパクトにしていかなければならないと同時に町民にも使いやすいものにしていかなければならないと思いますので、これはまた新しい年度が始まってからすぐにでも庁内でもどういう形で国の計画と一緒にやっていけるかというのは勉強していきた いと思っております。それと、世代間の話でございます。子育て世代が重要だと、これからまちづくりを担っていく子供たちが育つ環境というのは非常に重要だと思っておりますので、今年3つのテーマの中で学習センターのほうに予算を大きく使ったのは、ただ壁や屋根を直すだけではなく、ここに子育て世代が集えるような将来の展望も考えておりますので、ここに先ほど言った放課後児童クラブや児童館の役割を一つにして、コンパクトにして、使いやすい、そして世代交流が生まれるような施設に持っていきたいと考えておりますので、この辺はお金のかからないソフトな部分もありますけれども、ハードの部分も、施設も大切だと思っておりますので、同時進行で進めていきたいと考えております。

再質問 13番 氏家裕治

氏家です。最後に行政の執行方針です。先ほども話をさせていただきました。町長からも一応答弁はいただいているのですけれども、青少年センターと、それから児童館、児童クラブ、様々な機能が別々にあるのだとは思うのですけれども、私たちは執行方針を見たり子育てガイドブックなんかを見たときに、社会教育の中で一つに集約、機能を分散しているのではなくて、ある程度同じような機能を持った枠組みが3つあるようにどうしても感じてしまうものですから、ここを機能を持たせるやり方に近づけていくことがこれからは大事になってくるのではないのかと思うのです。ですから、青少年センターが駄目だとか、児童クラブがどうだとかという問題ではなくて、子供を育てる環境という大きな目線で捉えたときに、これもありますよ、あれもありますよではなくて、うちのまちとしての子育て環境の整え方というのをしっかり一元的に考えていくべきではないのかと思ったりするものですから、今町長からお話をいただきましたので、もしそれに相違があるようでしたらお話しいただければいいですし、様々な児童クラブだとか青少年センターだとか児童館だとかの課題というのも見えてきています。例えばそれに対する支援員が足りないだとか、だんだん増加傾向にある利用者の子供たちがいるだとか、そういったことにどうやって対応していったらいいのだろうという人的な問題だとかも含めて、地域おこし協力隊の協力だとかそういったことも含めて、地域と学校、そして子供たちをつなぐ、親も含めてなのでしょうけれども、それでそういったことで分かれるのかもしれないけれども、すみ分けはすみ分けとして今後の進め方をしっかり考えていくべきではないのかと。町長から答弁をいただきましたけれども、それに相違がある部分について答弁をいただければこれで終わりたいと思います。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

社会教育の部分も絡むのですが、学校教育の部分もありましたので、町長が答弁したことが相違があるということではなく、今後の考え方の中で今おっしゃったようにそれぞれのところで、子育てに関する部分ですとか学校教育に係る部分、社会教育に係る部分の中で子供たちを守り、育てていくということを中心に考えながら様々事業を展開させていただいているのもありますが、今後の中では、先ほど町の執行方針の中にもありましたが、行政運営を効率的に行っていくというものを含めると、そういう調整というのは今後必要だと思いますので、まずはそれぞれ今関係する課が横断的になっているところをどのように方向性をまとめていけるかというところ、まず探るところから始めなくてはいけないのではないかという改めて課題を認識した中で進めてまいりたいと考えております。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

すみません。先ほどの答弁で子育ての世代間のときに私学習センターと言ったのですが、発達支援センターの間違いでした。訂正させてください。

出典:白老町議会 令和4年定例会3月会議 2022年3月9日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる