小樽市議会 平成23年第2回定例会 2011年7月6日
(1)南小樽駅へのエスカレーター・エレベーターの設置を/(2)耐震改修促進計画に基づく市の施設の耐震工事状況について/(3)市の防災体制について/(4)公の施設でのインターネット回線を利用可能に
2011年7月6日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「南小樽駅へのエスカレーター・エレベーターの設置を」「耐震改修促進計画に基づく市の施設の耐震工事状況について」「市の防災体制について」「公の施設でのインターネット回線を利用可能に」について質問し、市長 中松義治、生活環境部長 明井隆生が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、生活環境部長 明井隆生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小貫元
一般質問を行います。最初に、南小樽駅に関連してお伺いいたします。平成 11 年3月のマイカル開業に向けて、築港の駅舎やマリンロードなどは、小樽市が建設したと記憶していますが、これらの金額が幾らだったのか、教えてください。そこで、平成 26 年に新しく病院が開設されますが、南小樽駅を利用して新市立病院に通院する患者やお見舞いの方などが、スムーズに病院に行ける環境整備が必要だと思います。具体的に言いますと、現在、病院に通うには、病院に背を向けて駅を出てから病院に向かうようになります。ですから、病院側に出口をつくるような駅舎の改築や、病院との接続するための連絡通路などをつくることができないかということです。通院患者の利便性向上に向けて、改築や連絡通路などの建設を検討するよう求めます。市長の見解をお伺いいたします。次に、JR南小樽駅へのエスカレーター、エレベーターの設置についてお伺いいたします。JR南小樽駅は、御存じのとおり、急な階段で利用者が不便を感じています。日本共産党は、この間、JRとの交渉で、南小樽駅へ車いすでも利用可能になるよう、エスカレーターやエレベーターの設置を求めてきました。しかしながら、平成 17 年の交渉で、JRは、乗降客が 5,000人に満たないことを理由に、この要求を拒んできています。私たちは平成 18 年の交渉で、その乗降者数の基準を下げてと要望しました。JRは、市立病院が現地で建替えになれば利用も増えるので、再度検討いたします、そういう答弁でした。新市立病院が量徳小の敷地に建設されることになりました。先日、私も市立病院に入院してきましたけれども、入院、通院の患者や家族の方々からは、病院が新しくなるということを待ち望んでいる声をたくさん聞きました。また、余市方面からの入院患者もたくさんいまして、市立病院が北後志全体の中核病院である、そのように感じた次第です。そういう局面にあって、新しい病院が建つのに、最寄りの駅にエスカレーターもエレベーターもないということでは、小樽市やJRの患者への配慮が欠けているのではないかということにもなります。また、南小樽駅は堺町通りに近く、観光客も利用しています。観光都市宣言をしている小樽にとって、南小樽地域の整備は、この面からも重要だと考えています。小樽-新千歳空港間の快速エアポートが停車する駅で、エスカレーターもエレベーターも設置されていないのは、この南小樽駅だけです。なぜここだけ取り残されているのか。私は、南小樽駅へのエレベーター、エスカレーターの設置に向けて、小樽市として真剣にJRと交渉すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、耐震改修促進計画についてお伺いいたします。あの東日本大震災から4か月になろうとしています。被災したまちでは、役所の機能が失われる、名簿がない、戸籍台帳もないということになっています。残念ながら、避難先でせっかく助かった命を失う人もたくさん出たようです。自然災害を防ぐことはできませんが、被害を最小限に食いとめる責任が国や地方自治体にはあります。平成 21 年3月に、小樽市が作成した小樽市耐震改修促進計画では、次のように述べられています。大規模地震発生に備えて、市民が安全で安心した生活を送るために、住宅・建築物の計画的かつ効果的な耐震化を促進することにより、地震による人的被害及び経済的被害の軽減を図ることを目的とします。さらに、計画期間は国の基本方針及び北海道耐震改修促進計画との整合を図り、21 年度から 27 年度までの7年間とします。なお、社会情勢が大きく変化するなど、本計画の見直しの必要性が高まった場合、適宜見直すこととしています。今回の大震災は、小樽市民に不安を広げました。そこで、この改修計画にかかわって幾つかお尋ねします。一つ目に、改修計画では、平成 27 年までに、民間の住宅について、耐震化率 90 パーセントを目指すとしていますが、小樽市の施設については、計画的に耐震化が図られるよう努めるとしています。今後の見通しについてどうお考えか、お伺いいたします。二つ目に、現時点での市の施設の一般公共建築物で、耐震性を有している建物はどこなのか、お答えください。次に、防災体制についてお伺いいたします。防災計画を進めていく上で、現在の防災担当が役割を果たしていくと思うのですが、先日、資料を取り寄せたところ、学校関係は教育委員会、一般公共施設は建築課というぐあいに、防災担当に統一した資料がそろっていませんでした。防災対策を円滑に進めるためにも、防災担当に現在の耐震状況をそろえる必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。東日本大震災が起こり、これからは災害に強いまちづくりを進めていくことが重要です。そこで、市長にお伺いしますが、現在の小樽市のシステムとして、防災部門を総務部防災担当2人という位置づけでいいのでしょうか。職員配置を見直し、防災課として立ち上げることは考えていませんか、お伺いいたします。次に、公の施設へのインターネット回線の利用についてお尋ねします。市の施設で市民に貸し出している集会室や会議室には、この情報化の時代に、利用者がインターネットを利用することができません。調べ物をするときにかかわらず、会議の中での情報収集、またファイルの保存や動画の再生など、ネット環境の整備は急がれています。会議室、集会室での利便性向上に、整備することを求めます。再質問を留保して、終わります。(拍手)
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
小貫議員の御質問にお答えいたします。初めに、南小樽駅へのエレベーター、エスカレーターの設置について何点か御質問がありました。まず、築港駅舎やマリンロードの事業費についてでありますが、これらの施設は平成7年度から 13年度にかけて、小樽築港駅周辺地区土地区画整理事業で建設されたものであります。駅舎については事業費約7億 100 万円、またマリンロードについては事業費約 19 億 1,200 万円となっております。次に、南小樽駅の改築等についてでありますが、南小樽駅はプラットホームと改札口に大きな高低差があることから、長い階段により上りおりしていることは承知しております。JRの駅舎はJR北海道が管理・運営を行っているものであり、現在のところ、JR北海道から改築等の計画についての情報はいただいておりませんが、今後、南小樽駅についてどのような計画を持たれているか、情報収集を行っていきたいと考えております。次に、南小樽駅へのエスカレーター、エレベーターの設置についてでありますが、新市立病院の建設により、南小樽駅の利用者も増加することが予想されることから、今後、エスカレーター等の設置についてどのような計画をお持ちなのか、JR北海道の考えを伺いたいと考えております。次に、市の施設の耐震工事状況について御質問がありました。初めに、耐震改修促進計画の見直しについてでありますが、計画では対象となる特定公共建築物を学校、市営住宅、それ以外の一般公共建築物の三つに分類しており、これらの建物については、用途や規模、利用状況を勘案しながら、計画的に耐震改修など、耐震化に努めていくこととしております。当面、小・中学校の再編や市営住宅の用途廃止も視野に入れながら、優先的に耐震化を進めているところであります。また、一般公共建築物で耐震性を有している建物は、小樽市消防本部庁舎、小樽市消防署及び小樽市民センターの3棟であります。次に、市の防災体制について御質問がありました。初めに、市の施設の耐震化の情報につきましては、現在、各施設を管理する部局ごとに作成、保管しております。防災担当としても、市の施設の耐震状況を把握する必要があると考えますので、今後、防災担当には市の施設を管理する部局と協議を行わせ、統一的な資料として作成させるとともに、各部局間で情報の共有を図らせたいと考えております。次に、市の防災部門の位置づけについてですが、東日本大震災の発生により、災害に強いまちづくりの重要性はますます高まっております。防災担当には、6月の人事異動で新たに防災対策担当副参事を配置し、人員も副参事以下5名として体制の強化を図ったところでありますので、当面はこの体制で対応してまいりたい、このように考えております。次に、公の施設におけるインターネット回線など、ネット環境の整備についてでありますが、貸出し可能な会議室等を有する市の施設は、市民会館、市民センター、いなきたコミュニティセンターなどがありますが、これらの施設の会議室等にはネット環境は備わっておりません。集会室や会議室でのインターネット等の使用は、新たな設備の設置や工事により、技術的には可能でありますが、ウイルスの感染や情報の漏えいなどのセキュリティ上の課題があるため、現状では非常に難しいものと考えております。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再質問 7番 小貫元
再質問いたします。今、聞いたところ、築港駅舎は7億円と。今、小樽駅の改築を行っていますけれども、JR北海道に聞いたところ、これが7億 4,000 万円ということですから、駅舎の改築ということになると、およその目安ではないかというふうに思います。JR北海道は、平成 21 年、星置駅にエレベーターを設置しました。市長はJR北海道に対して伺いたいという答弁でしたけれども、やはり新しい病院ができれば乗降客が増えるということが見込まれると思います。したがって、これはJR北海道のためにもなると思います。そして、平成 18 年に国が新バリアフリー法、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を定めました。これによって、5,000 人以上の利用客がある駅については、2010 年度末までに整備を進めるとしてきたと。そこで、私は、国土交通省に聞いてみましたところ、今、制度が少し変わりまして、地域公共交通確保維持改善事業という事業ができたということで、2010 年度までは 5,000 人以上で進めていたけれども、それにめどがついたので、今年度は 3,000 人以上を進めていくという答えが国土交通省から返ってきました。そして、公共施設のあるところなどは、個別に見て優先順位を決めていくということです。私は、再びJR北海道に南小樽駅の利用客数はどのぐらいなのかということで聞いてみましたら、乗車数、乗る人が 1,760 人ということで、単純に2倍だと 3,500 人の利用者があると推測されます。この地域公共交通確保維持改善事業で、国の補助は3分の1ということで、以前の鉄道駅バリアフリー化整備費補助金は、国、事業者、地方公共団体が3分の1ずつでしたけれども、今年度からはそういう条件がなくて、国の補助は3分の1で、事業者が3分の2ということもあり得るということで、小樽市には財政的な負担が一切ない可能性のものなのです。私は8月1日に、今年もJR北海道に要請しにいくのですけれども、その前に、小樽市長として、考えを伺うというのではなくて、積極的にエレベーターをつけてほしいと、そういうことを市民の立場に立ってやってほしいと思います。次に、耐震計画についてなのですけれども、耐震化を進めていくということなのですけれども、少し具体性に欠けるというふうに私は思います。昨日も代表質問で秋元議員が取り上げていましたけれども、やはり具体的な見通しというものを市長の気持ちとして示していただきたいと思います。小・中学校に関して言えば、文部科学省としては、5年以内に耐震化を進めるという方針を打ち出しているわけです。従来から国庫補助の枠も広げて今やっているということで、私は積極的に活用して耐震化を急ぐべきだと思います。ただ、昨日の代表質問の答弁や今の答弁を合わせますと、今は予算の平準化、バランスを見ながらということだと思うのですけれども、文部科学省の方針に強制力はないにしても、5年をめどにという文部科学省の方針に照らして、その耐震計画というものがどうなのかと。5年たったらかさ上げの措置がなくなるということなので、総合的に見れば、5年後に建てると財政負担が増えるのではないかと私は考えるわけです。ですから、学校規模・学校配置適正化基本計画を待ってということではなくて、今から順次どの学校を改築していくかを検討していくべきではないかと思います。見解をお伺いいたします。先ほどの、インターネットについての答弁で、ウイルスの感染ということなのですけれども、もちろん市の回線とは別々の回線をつながなければいけない。庁内の回線にそれこそアクセスされたら困るわけですから、回線を別につくるということです。これは確かにどのぐらい利用客があって、利用料と、業者との月々の契約料でペイできるのかという話もあると思うので、そこは比較的新しいコミセンとか、レピオとか、そういうところにまず限って試験的に行うことも検討できないのかということを、再度検討を重ねてお答え願いたいと思います。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
小貫議員の再質問にお答えしたいと思います。まず一つは、JR南小樽駅の件でございますけれども、駅の管理・運営というのは、JR北海道がやっておりますので、今、小貫議員からお話があったようなことを踏まえて、JR北海道といろいろと話し合ってみたいというふうに思っております。それから、耐震計画につきましては、先ほど来答弁しておりますように、小・中学校の適正配置、再編の問題等がございますので、そういった中で、代表質問のときも答弁させていただいているように、やはり優先的に取り組んでいきたいという、その気持ち、考えには変わりございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。それから、インターネットの件については、部長から答弁させます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 生活環境部長 明井隆生(生活環境部長は2011年7月まで)
小貫議員の再質問にお答えします。インターネット回線を市の関連施設につけられないかという御質問ですが、まず技術的な問題と、それからコスト的な問題があります。技術的な問題につきましては、無線LANで回すということになると、どうしても情報漏えいなどの心配がありますので、それは別だと。別回線を使うということであれば、情報漏えいの心配はありませんけれども、その分、費用は高くなりますし、それからウイルス対策というのは、また別回線であっても当然市が管理者になりますので、それらは注意していかなければならないものです。それからもう一つ、コスト的な問題なのですが、果たして市の公共施設、会議室等にインターネット回線を、今、つけなければならないかという部分も無視できないところがあります。公益性にかなっているかどうか、どうしても今、必要不可欠なものかどうか。インターネット回線を用いて会議室を使うということは、例にとって考えるとどういった場合が考えられるかというと、ネット会議ですとか、それから各種のプレゼンテーションですとか、企業の研修ですとか、そういった部分かと思います。どうしてもインターネットで情報を得て、それを参加した方々にお知らせするということであれば、一度それを取り込んでプロジェクターで映せばいいわけであって、瞬時に取り込まなければならないという必要性がある会議などに用いるのが、市の施設として有効かどうかということも考えなければなりません。そういったことから、今すぐ整備するという形にはなりませんが、将来、大規模改修が必要になった際には、そのときの社会情勢ですとか市民ニーズといったものを配慮して、検討する素材の一つとして考えてまいりたいと思っております。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再々質問 7番 小貫元
再々質問をいたします。まず、南小樽駅の問題についてですけれども、8月1日に、私が交渉しに行くということを伝えましたけれども、その後に市長から要請があっても、実は共産党にこうやりますというのを答えてしまったと。それだとあまりにも格好悪いと思いまして、やはり市長のセールスマンとしての実力を発揮していただきたいと。やはり一つの党がやるよりも、小樽市長として市民の声を代弁していただければ、かなり実現に近いものだと、私は国土交通省やJR北海道とのやりとりをして思いましたので、これはぜひ積極的に進めていただきたいと思います。次に、インターネットの公的施設への使用についてなのですけれども、今、本当にインターネットというのは、ただ通信して情報を見るだけのものではなくなってきているというところで、例えばネットブックみたいな小さなやつだと、サーバーにもう保存機能を持たせているだとか、要はハードディスクの一部の場合もあるわけです。また、録画してからという答弁もありましたけれども、例えばリアルタイムで動画の放映を仲間みんなで見たいという場合に、利用できるということなのです。ですから、料金設定は考えなければいけませんけれども、これで赤字を出せと言っているわけではなくて、高すぎるのも困りますけれども、やはり適切な値段でしっかり利用料も取って、まず試験的に開始していくということから踏み出せないかということを再度検討してお答え願いたいと思います。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
小貫議員の再々質問にお答えします。まず、南小樽駅の件につきましては、今、例えば日程であるとか、状況はお約束できませんけれども、こういったことについては、できるだけ早くいろいろとJR北海道にお邪魔して聞いてみたいというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 生活環境部長 明井隆生(生活環境部長は2011年7月まで)
集会室でのインターネット回線の利用ですけれども、これにつきましては、当然、情報化社会ですから、市がいろいろな情報も発信していかなければならない、ネットも必要であれば使っていかなければならないということは十分理解しております。また、市民もそういった意味で集会室を今後利用してくるというニーズも増えてくるものだと思っておりますので、そういったニーズも踏まえて、今後、検討する時期が来るのかというふうに思っております。