（1）三つの基本姿勢について／（2）七つの重点公約について／（3）財政について／（4）監査について／（5）防災計画について／（6）東日本大震災による本市経済への影響について／（7）小樽市教育行政執行方針について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、三つの基本姿勢について何点か御質問がございました。まず、協働についての御質問ですが、市民と行政の信頼の下、お互いの特性や能力を発揮し、効果的にまちづくりを進めていく上では、市民と行政との協働の取組は欠くことのできないものと認識をしております。現在、市民と行政が一緒に考え、協力してまちづくりを進めるための協働のルールを定める自治基本条例の策定に取り組んでいるところであります。この条例で行政だけではなく、市民、まちづくり団体、事業者などのまちづくりに係る役割と責任を明確にし、市民との協働を推進することにより自治意識の醸成や地域力の向上につなげていきたい、このように考えております。次に、市民力を活用するための方法についてですが、市民ニーズが多様化する中、地域の課題にこたえていくためには、その課題を知る市民の皆さんの知識やアイデアを市民力として活用していくことが必要です。この市民力を活用するに当たっては、市長への手紙やまち育てふれあいトーク、懇談会や説明会の開催など、市民の皆さんとの情報の共有に努めながら、パブリックコメント制度の活用や審議会等の委員公募など、市民の市政参加を進めていかなければならないものと考えております。さらには、市民団体等の自主的なまちづくり活動を促し、市民と行政との確かな信頼関係を築きながら、さまざまな分野において市民力を生かしたまちづくりを進めてまいります。次に、本市の夜間急病センターの利用実態や経費等についてでありますが、過去３年間の利用者数は平成 20 年度 7,603 人、21 年度 8,334 人、22 年度 7,616 人となっており、時間帯別の利用者数については全利用者数の６割近くが午後６時から 10 時までの時間帯に集中しております。また、夜間急病センターの収支につきましては、平成 22 年度ベースで１億 4,800 万円の負担が生じており、第１次救急体制を維持していくための必要な経費であると考えております。なお、経費削減を含めた運営体制の見直しについて、指定管理者である小樽市医師会と協議を進めているところであります。次に、国際観光都市としての観光客誘致施策についてでありますが、本市は東アジア圏の香港、韓国、そして台湾といった国々に加え、近年は経済成長が著しい中国本土からの入込客が個人ビザの発給要件緩和なども追い風となって増加してきたところです。３月の東日本大震災以降、外国人観光客は全国的に見ましても昨年の半分以下となっておりましたが、最近は回復傾向にあることが実感されており、東アジア圏をターゲットに据えた外国人観光客誘致の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な施策といたしましては、９月上旬に中国の旅行会社やメディアを招き、観光説明会を開催するほか、本定例会には台湾、そして中国でトップセールスを行うための事業として、東アジア圏観光客誘致事業費補助金を提案しております。さらに、９月にも姉妹都市であるソウル特別市江西区を訪問しますので、その際にも小樽観光がこれまでと同様に安心して安全に楽しめることをＰＲしてまいりたいと考えております。また、受入れ態勢の整備として、観光案内所では昨年度の英語、中国語に続いて、今年度は韓国語の通訳スタッフを配置し、多言語化の推進を図っているほか、観光事業者を対象とした外国人観光客受入れのための勉強会や語学研修を開催いたします。今後とも海外からの観光客の皆さんを温かく迎え入れることにより、さらなる交流の拡大を図りたいと考えております。次に、地域資源や知名度など強みの生かし方でありますが、本市には古くから港町ならではの水産加工業のほか、機械金属関係やガラスなど、ものづくりの多様な技術が蓄積されているほか、高等教育機関として小樽商科大学や北海道職業能力開発大学校などが立地し、高度な情報や専門的な人材の集積といった強みがあります。特に、水産加工業はその品質への評価も高く、全国の品評会でさまざまな表彰を受けており、全国の物産展からの引き合いも増え、出荷額も増加しております。このため、今年度は本市の強みである水産加工業のＰＲ用冊子を作成するなど、新たな商品開発やブランド化、国内外への販路拡大に向けて支援していきたいと考えております。さらに、ものづくりの支援として、水産加工業と機械金属加工業との連携やビジネスマッチングなどにより、企業間や異業種間交流を促進し、新たな受発注の創出に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。次に、昨年度の雪対策の取組についてでありますが、除排雪凍結路面管理などを一括して委託する地域総合除雪を市内６地域に分けて実施したほか、除雪弱者を対象とした間口の置き雪対策について、建設部と福祉部が連携しながら、約 130 世帯に対して試行いたしました。さらには、除雪作業の有無にかかわらず、地域総合除雪業務については当初契約額の 70 パーセント、その他の除雪業務については 60パーセントの支払を保障する最低保障制度の導入などにも取り組んだところであります。また、本年度の雪対策の取組についてでありますが、現在、今後の除排雪計画策定の参考とさせていただくため、初めての試みとして、各町会役員の皆様にアンケートをお願いしておりますので、その御意見や御要望を踏まえて、第３回定例会までに計画を作成してまいりたいと考えております。次に、通学路の除排雪についてでありますが、例年、降雪前に通学路などの除排雪に関して、各小・中学校から要望をお聞きし、通学路の除排雪作業に反映させております。今後につきましても、学校や地域からの御意見などを伺いながら、歩道や交差点を重点に通学路のより細かな除排雪作業に取り組んでまいりたいと考えております。次に、財政問題に関して、初めに一般会計の平成 22 年度決算見込みについてでありますが、歳入では約 579 億 2,700 万円、歳出では約 567 億 2,700 万円となり、平成 23 年度への繰越事業の財源に充てる約1,600 万円を考慮した実質収支は約 11 億 8,400 万円の黒字、単年度収支は約 12 億 1,500 万円の黒字と見込んでおります。実質収支が黒字となる要因につきましては、最終予算との比較で申し上げますと、歳入では市民税や固定資産税などの市税収入が合わせて約２億 400 万円程度上回る見込みであり、また地方消費税交付金や特別交付税などが合わせて約１億 400 万円程度、そのほか諸収入や寄附金が合わせて１億 800 万円程度、それぞれ予算額を上回る見込みであります。また、歳出における科目別で申し上げますと、職員給与費で約１億 8,800 万円、民生費では生活保護費や私立保育所運営費負担金で約３億 7,600 万円、土木費では住宅事業会計や港湾整備事業会計への繰出金で約 3,500 万円、公債費では一時借入金の利子などで約 3,600 万円ほどそれぞれ予算額より減少する見込みとなったことが主な要因であると考えております。次に、平成 22 年度末における市債残高の見込みなどについてでありますが、一般会計では約 498 億2,000 万円、特別会計合計では約 93 億 6,400 万円、企業会計合計では約 462 億 6,300 万円、これらを合わせた全会計では約 1,054 億 4,700 万円となり、平成 21 年度末より約 40 億円減少する見込みであります。この市債残高を平成 23 年３月末時点の住民基本台帳人口である 13 万 1,744 人で割り返して、市民１人当たりの金額に換算しますと、約 80 万円となります。次に、平成 22 年度の一般会計の決算で見込まれる剰余金の今後の活用についてでありますが、地方財政法では剰余金のうち、２分の１を下らない金額はこれを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、又は地方債の繰上償還の財源に充てなければならないとされており、後年度における財政運営の円滑化を図るため、決算上の剰余金については財源留保の措置を講じるよう、地方公共団体に義務づけているところであります。このため、本市といたしましては、平成 22 年度の決算剰余金約 11 億 8,400 万円のうち、その２分の１以上を第３回定例会以降において、財政調整基金に積み立てたいと考えておりますが、具体的な積立額につきましては、本定例会の補正予算の財源として充当した額や今後の財政需要なども勘案して判断してまいりたいと考えております。次に、施設整備の考え方などについてでありますが、これまでも前期実施計画を策定するなどして、第６次総合計画で示した主要施策について具体的な事業を可能な限り明らかとし、これらの計画的かつ効率的な推進を図ってきたと認識しております。一方、本市においては、今後、大規模な建設事業が集中するとともに、東日本大震災の発生を機に、新たな防災対策への対応が求められるなど、情勢が大きく変化していることから、引き続き厳しい本市の財政状況を踏まえ、後年度に集中して財政負担の生じないよう、事業の平準化なども念頭に置きながら、重点とする分野をしっかりと整理するなどし、円滑な対応を進めてまいりたいと考えております。次に、防災計画についての御質問がございました。初めに、市町村長の権限についてですが、防災に関しましては、災害対策基本法に市町村の責務として、防災に関する計画を作成し、法令に基づき実施する責務を有すると規定されております。市町村長はその責務を遂行するために、避難の立ち退き勧告、立ち退き指示及び警戒区域への立入りの制限、禁止、退去を命ずる権利などが認められております。次に、東日本大震災による被災者の受入れについて幾つか御質問がありました。まず、国からの通知事項の主なものとして、被災した児童・生徒の速やかな受入れ、被災により保険証を紛失した場合での医療機関での受診、被災地域からの転出証明書が提出できない方の転入をそれぞれ可能とさせる通知などがあります。これらについては、ホームページなどを通じて周知に努めるとともに、各担当部署で適切に対応しております。また、被災者受入れの対応については、３月 17 日に市営住宅 15 戸と旧福寿荘の 35 戸を最長１年間家賃と光熱費を御負担いただくことなく被災者へ提供することを公表し、４月１日から受入れを始めております。７月４日現在、被災者の市営住宅への入居者数は３世帯８名ですが、市内の道営住宅や親戚の家などに避難された方を含めますと、16 世帯 45 名の方が市内に避難されております。なお、原子力発電所の事故の影響により、母親と幼児又は小学生の世帯を中心に、今月中旬以降、福島県や宮城県から７世帯22 名が市営住宅へ入居する予定になっております。次に、このたびの東日本大震災に対する本市の支援状況についてですが、人的支援では緊急消防援助隊として、救急隊と後方支援隊を宮城県石巻地区に、水道関係職員について、水道施設の応急復旧に宮城県石巻市に、下水道関係職員について、下水道施設の被害状況調査に岩手県久慈市及び宮城県岩沼市に、保健師について、被災者の健康相談、健康チェック、避難所の衛生対策に当たるため岩手県大船渡市に、医療救護班として小樽病院の医師、看護師、薬剤師などが災害拠点病院の救護班として、宮城県気仙沼市及び岩手県陸前高田市に、建設部からは応急危険度判定士を宮城県多賀城市へそれぞれ派遣をいたしました。物資の支援については、ペットボトル小樽の水 9,600 本を岩手県及び宮城県へ、ろうそく約１万本のほか、アルファ米、クラッカーを宮城県などへ、ティッシュペーパー約 1,800 箱を南三陸町へ送りました。義援金については、市の呼びかけにより、６月末までに集まった約 960 万円のほか、小樽市として1,000 万円を日本赤十字社北海道支部小樽市地区に寄贈いたしました。民間の支援といたしましては、市内の葬儀会社が霊柩車を岩手県に派遣し、葬祭業務の支援に当たったほか、小樽商工会議所、小樽青年会議所が支援物資の集約、輸送などを行いました。次に、本市の防災計画の見直しについてですが、東日本大震災におきましても、津波により壊滅的な被害が発生したことから、津波対策の見直しが中心になるものと考えております。本年度中に北海道の津波シミュレーションが見直され、津波浸水予想図が示されることになっておりますので、これに基づいた津波避難計画や避難所の運営などについて、防災計画に追加してまいりたいと考えております。また、被害にあった場合の各種制度を住民に対して周知する方法につきましては、市のホームページや広報おたるに掲載するほか、地域で開催しております防災講習会等において周知してまいりたいと考えております。次に、東日本大震災による本市経済への影響について何点かお尋ねがありました。まず、小樽港の輸出相手国における輸入規制についてでありますが、現在、小樽港からはコンテナ貨物が中国に、中古車や中古の重機等がロシアに輸出されております。これらの国の放射線に関する規制は、国土交通省が収集した情報によりますと、中国ではガンマ線量率がバックグラウンド値の３倍以下、ロシアではガンマ線量が１時間当たりバックグラウンド値を除いて 0.3 マイクロシーベルトを超えないこととなっております。次に、放射線検査機関や本市での検査実績などについてでありますが、日本からの輸出品の放射線検査をする機関については、日本貿易振興機構の調査によれば、全国対応している国内の放射線検査機関として、６月末現在で、一般社団法人日本海事検定協会、財団法人新日本検定協会など、全国で 47 の機関が上げられております。小樽港からの一般貨物については、こういった機関で検査を受けた事例はないと聞いておりますが、６月 11 日に入港した客船に小樽港で積み込んだ食材と飲料水については、川崎市にある民間の検査機関で事前に検査を受けており、飲料水についてはさらに船舶給水の前にも、日本海事検定協会の検査を受けた後に本船に積み込まれております。次に、北海道の観光にかかわる風評被害等の対策についてでありますが、これまで道内各地の放射性物質モニタリング調査の結果を英語、中国語などに多言語化して、ホームページで公表しているほか、５月下旬には高橋はるみ知事による中国でのトップセールスなどを実施し、北海道の安全性のＰＲに努めていると承知しております。今後も北海道に対する震災被災のイメージを払拭し、激減した外国人観光客の回復を図るため、国内外でのプロモーションやメディアを活用しての宣伝活動をはじめ、特に東アジアを中心にしたキャンペーン事業に集中して取り組むとお聞きしております。次に、非放射能汚染証明書についてでありますが、福島第一原発事故を受け、輸出者から日本からの貨物が放射能に汚染されていないことに関する証明書を求められた場合に対応するため、日本商工会議所が各地商工会議所に示したものであります。内容につきましては、輸出者が作成する放射能の調査データなどを付した非汚染の申請書に対して、商工会議所が認定し、サイン証明として発給しているものであります。本市商工会議所におきましても、同様の対応が行われており、これまで３件の実績があると伺っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、来年度から中学校で必修化される武道についてでございますが、平成 24 年度からの新しい学習指導要領では、体育の授業において柔道、剣道、相撲の中から１種目を選択して実施することとなっております。各学校においては種目の選定に当たって、指導者の体制や保護者の負担、市内の高校の授業の状況などについて議論をした結果、柔道が適切と判断したものであります。教育委員会では、この結果を基に、畳マットなどの施設設備の整備を進めることとし、本定例会に予算措置を提案させていただいております。なお、今後、教員の指導力の向上や生徒への安全指導の徹底にも努めてまいりたいと考えております。次に、望洋サッカー・ラグビー場についてでございますが、コートは３面あり、芝が２面、クレーコートが１面あり、面積はそれぞれ１万 5,000 平方メートルあります。また、附帯施設として運営ハウスがあり、更衣室、会議室、休憩ホール、シャワー、トイレなどの設備を備えており、そのほかに、約 80台収容可能な駐車場を確保しております。このサッカー・ラグビー場は、開設当時、サッカー・ラグビーの協会関係者と協議をし、芝の良好なコンディションを保つ必要があることから、コート内には観覧者の入場はさせないとの申合せがありますので、今後ともコート外で応援していただくということで御理解をいただきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）