小樽市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月2日
(1)雇用問題/(2)除排雪問題
2011年3月2日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「雇用問題」「除排雪問題」について質問し、市長 山田勝麿、総務部長 山崎範夫、建設部長 竹田文隆が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、総務部長 山崎範夫、建設部長 竹田文隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 新谷とし
初めに、雇用問題について伺います。まず、市内の高校生の就職についてお聞きします。直近の就職状況について、内定率と今年の特徴についてお知らせください。私も幾つかの高校に聞き取りを行いましたが、高校の教員の話では、自分が身につけた技術など学んだことを生かしたいという希望があるものの、希望する職がない、求人がないなどで各高校とも大変苦労されています。小樽市では、国の地域経済活性化等推進資金基金を活用した新規高等学校卒業者雇用奨励金制度で、平成22年度は72名の雇用があり、23年度も継続しますが、それでも希望者全員が就職できるわけではありません。企業から学校への求人が少ない中、みずから仕事を探さなくてはなりません。現在、国の緊急雇用対策として、ふるさと雇用再生特別対策事業を活用して、人材派遣会社ホープ・ワンが若年者就職前実践力向上支援事業を進めていますが、平成21年度、22年度の取組内容と効果についてお知らせください。また、ホープ・ワンは、事業の中で高校へ出張事業を行っていると言いますが、まだ限られた高校にしか行っていないようです。就職希望者を抱える高校とコンタクトをとり、出張事業を拡大できないのでしょうか。ほかにも、ハローワークの高卒就職ジョブサポーターの支援もあり、200件ほどの事業所回りをして、雇用の拡大を要望したり、高校訪問、生徒への指導などで精力的に動いていると聞いています。北海道の緊急雇用対策で、進路相談員、求人開拓員を配置する制度もあります。北海道は、22年11月現在、14教育局に25名の進路相談員を配置し、学校訪問、カウンセリング、企業訪問などを行い、22年度の新規高卒予定者の就職内定率は、文部科学省12月末現在の調査によると、21年度に比べ6.9ポイント増になっていますから、小樽市としても就職希望者を持つ高校に十分に派遣できるよう進路相談員の増員を北海道に要請していただきたいと思います。いかがですか。ジョブサポーターにしても、進路相談員にしても、国の雇用対策として導入されたもので、1年ごとの有期雇用ですから、自分自身の身分も就職支援も保障されません。国に対して、制度の固定化、進路相談員、ジョブサポーターの正職員化を要望していただきたいと思います。いかがですか。北海道労働局調査による22年11月時点の小樽管内の有効求人倍率は0.42ということで、北海道0.44、全国0.55に比べ相変わらず低く、各高校のジョブサポーターの方々は、何よりも求人を増やしてほしいと異口同音に語りますが、中小企業は採用したくてもできないというのが実情です。国の中小企業対策費は、1986年度2,052億円が2011年度1,969億円に下がっています。日本企業の7割を占める中小企業予算を少なくても倍加し、地場産業、商店街への支援を強化することが必要です。また、景気対応の緊急保証制度も打ち切られ、かわりに借換え保証や条件変更の推進などの対策を発表していますが、指定業種は産業分類の中分類で82業種から48業種に削減されます。苦しい中小企業の資金繰りを支援するため、この制度を今までどおり続けるべきです。こうした政策なしでは雇用の拡大につながりません。これらのことを国に強く要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。小樽市は、未就職高校生支援として、今年度は5名、昨年度は12名の高卒未就職者を臨時職員として採用しています。来年度もぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがですか。次に、一般の市独自の雇用対策についてです。来年度は、市独自の雇用対策はまだ示されていませんが、今年度同様に建設3団体の要望にこたえる雇用対策はいつごろ示されるのでしょうか。苫小牧市では、国の緊急雇用対策事業のほか、市独自の雇用対策として、2002年度から残業部分のワークシェアリング事業をはじめ、事業規模は縮減されているものの、事業は継続されており、今年度は延べ約200人の雇用者数になっています。来年度も継続されるということです。小樽市でも、以前はワークシェアリング事業をしていました。厳しい雇用情勢から、この事業を再開して雇用に寄与すべきと考えますが、いかがですか。次に、除排雪問題についてお聞きします。今年の市内の雪は、気象庁の観測値によると平成17年以来の豪雪状態で、しかも、一度に降り積もり、除雪が追いつかないという状況で、市民も各ステーションも大変だったと思います。とりわけひどかったのは国道で、民主党政権の事業仕分けにより、後志管内の国道を管理する小樽開発建設部の22年度の道路維持・管理の予算が前年度比31パーセント減額されたため、排雪回数が減らされ、さまざまな支障が出たことです。道路幅が狭くなり、渋滞を招き、観光ツアー団体のキャンセルが出たこと、通学のためのバスが遅れ、子供たちが30分近く吹雪の中でバスを待たなければならなかったこと、交差点の雪山で先が見えない、高い雪山で子供や女性など通行人が身の危険を感じたこと、消防車の出動に苦労したことなど、市民から苦情が噴出し、1月21日、菊地葉子市議が小樽開発建設部に除排雪の強化を申し入れました。その時点で、小樽開発建設部には90件を超える苦情、要望が寄せられています。これより前の1月14日、市長は、北後志町村会長と小樽開発建設部に対して除排雪の徹底を申し入れ、続いて、商工会議所、観光協会とともに地元選出民主党国会議員に雪対策を要望したとお聞きしていますが、民主党政権のこうした事業仕分けをどうお考えでしょうか。市民も、雪との闘いで私たちのところにも除排雪の要望が相次ぎました。雪対策課の努力で解決されたこともたくさんありますが、課題もあります。一つは、市道でも、道路幅が狭いため通常の除雪機が入れないとして、一度も除雪が入らないため市民が苦労している問題です。一例として、見晴町の松泉学院通分線ですが、この通りに面している世帯は少ないものの、高齢化と病気で、これでは救急車も呼べないと日常生活に不安を抱えています。一度に降った雪で動きがとれず、小樽市に除雪をお願いしたものの、今言った理由で除雪はできないという返事でした。後日、ここを訪ねると、きれいに除雪されており、松泉学院に勤務している方が好意で小型のタイヤショベルで除雪したと聞きました。このほかにも、市道でも道路幅が狭くて除雪をしていない道路がたくさんあるということですが、どれぐらい把握していますか。除雪車が入らない市道に住む高齢者、障害者、病気を持っている人たちの不安は尽きません。今後、小樽市で小型のタイヤショベルやハンドガイドなどを用意して対処することはできませんか。次に、雪山対策についてです。国道のところでも述べましたが、市道でも通行人が見えない高い雪山は、子供や高齢者、女性は身の危険を感じると言います。また、子供が雪山を歩き危険です。雪山を低くすることには予算もかかりますが、市民の安全を確保する上でぜひやっていただきたいものです。お答えをお願いします。再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、雇用問題について何点か御質問がございました。まず、市内高校生の直近の就職内定率でありますが、市内の全日制・定時制高校への聞き取り調査では、1月末現在で、就職希望者数344名に対し、就職内定者数208名であり、内定率は60.5パーセントとなっております。また、医療・介護事業の求人数が増える一方、学生の希望が多い一般事務や販売の求人が少ない、いわゆるミスマッチ現象や道外企業からの求人数が大幅に落ち込んでいることが昨年来の特徴として上げられます。次に、若年者就職前実践力向上支援事業でありますが、この事業は、地元高校生の就職を促進するため、専門のキャリアコンサルタントによる就職活動支援プログラムを行うものであります。平成21年度は、セミナー、事業所実習、事業所視察、個人面談を実施し、延べ153名の生徒が参加しました。22年度は、これらに加え、出張授業、出張セミナーを実施しており、2月末現在で延べ240名の参加がありました。また、効果でありますが、セミナー等を受講した生徒は、社会人としての心構えや働くことの大変さをそれぞれ学び、就職活動に向けた実践力の向上に効果があったものと考えております。なお、個別に就職支援を希望する生徒には、氏名登録の上、さらにきめ細かな支援を行っており、21年度は14名、22年度は56名の登録がありました。その中で、今年3月の卒業者は23名おり、その内訳は、就職9名、進学7名、就職活動中7名となっており、就職活動中の生徒につきましては、卒業後もフォローしていくこととなっております。次に、高校への出張事業でありますが、これは定時制高校からの要望で22年度から始めた事業であり、全日制高校にもこの事業の御案内はしておりますが、今年度の要望がなかったため、実施は定時制のみとなっております。なお、23年度は、全日制の高校からも要望が上がっていると聞いておりますので、出張事業の対象校は今後拡大していくものと思っております。次に、北海道に対する進路相談員の増員要望でありますが、道内の教育局に配置された進路相談員の方々は、管内を講話やカウンセリングで巡回し、新規高卒者の就職支援のため精力的に活動していると聞いております。今後の増員についてでありますが、対象が全道に及ぶことや各高校の意向もあると思われますので、それらの状況も勘案し、北海道において判断されるものと考えておりますが、増員については要請してまいりたいと考えております。次に、ジョブサポーターや進路相談員の制度や身分に関する国への要望でありますが、ジョブサポーターや進路相談員の配置は、国が近年の厳しい雇用状況に対応するため打ち出した対策であり、就職支援に当たって大変有効なものと考えておりますので、雇用情勢が好転するまでの間存続するよう、北海道市長会や全国市長会の場を通じて要望してまいりたいと考えております。次に、景気対応緊急保証制度についてでありますが、この制度は、国際的な金融不安を契機とした厳しい経済状況下にある中小企業者の資金繰りを支援することを目的として実施しており、制度継続につきましては、これまでも全国市長会が緊急経済対策の実施及び地域経済の活性化に関する重点提言の中で国に対して要請を行っているところであります。次に、高卒未就職者の臨時雇用でありますが、小樽市では、平成14年度以降において、人事異動の欠員状況を勘案しながら、必要に応じて市内の新規高卒未就職者を事務補助職員として採用し、就業の機会を通して人材育成に努めてきたところであります。来年度につきましても、事務職の欠員が発生した場合には、これまでと同様の考え方で実施を検討してまいりたいと考えております。次に、小樽市独自の雇用対策でありますけれども、現下の雇用情勢も持ち直しの動きが続いていると思いますものの、いまだ厳しい状況にありますので、今後もその動向を注視しながら必要な措置を講ずるべきものと考えております。次に、ワークシェアリング事業でありますけれども、小樽市におきましては、平成13年度と14年度に、イベントや期間限定業務などについて時間外勤務のワークシェアリングをモデルケースとして実施した経緯があります。しかしながら、本市におきましては、従前から、経費の節減を図るため、業務の委託化を進めるとともに、繁忙期などには必要に応じて臨時職員を雇用して職員の時間外勤務の縮減を図ってきており、結果としては、ワークシェアリングと同様の効果を生み出しているものと考えております。今後とも、このような考えの下に、時間外勤務の縮減を図る中で一定の雇用を創出してまいりたいと考えております。次に、除排雪問題についての御質問でありますけれども、初めに、事業仕分けによる除排雪予算についてでありますが、国道の維持・管理に関する全国統一の基準が設定され、予算が減額されたことによりまして、市内の国道の排雪回数が減ったため、緊急搬送や消防活動などの市民生活や地域経済活動に支障が生じているところであります。そのため、連続して降雪があった直後の1月14日には小樽開発建設部に、17日には地元選出の国会議員に要望を行うとともに、21日にも、私がみずから北海道開発局に出向き、開発局長や関係部長に対し速やかな除排雪の実施について要望したところであります。国道は、経済活動の活性化や市民生活にとっても重要な役割を担っておりますので、国としても、全国一律ではなく、地域の事情や降雪の状況を十分考慮した雪対策や道路維持・管理を行うべきものと考えております。次に、市道で道路幅が狭くて除雪していない道路でありますが、市道認定している道路の実延長は、平成22年4月現在、約580キロメートルであります。そのうち、車道の除雪を行っている道路延長は約513キロメートルで、道路幅員が狭いことや、急勾配、あるいは冬期間には沿線の土地利用がされていないなどの理由で、除雪していない道路延長は約67キロメートルであります。次に、小型除雪機による道路の除雪でありますが、現在、市道の除雪は、雪を道路の両わきに堆積するかき分け除雪を基本としており、幅員が狭く除雪後に有効幅員の確保が困難な道路では除雪対象となっていないものがあります。また、これら除雪の対象外道路では、幅員が狭いほか、急勾配や雪の堆雪場の確保が困難な場合が多く、小型除雪機を用いても除雪が難しい道路が多いのが現状であります。しかしながら、雪堆雪場が確保されるなどで除雪が可能となる道路もあると考えられますので、今後、除雪の対象外道路の現状について改めて把握をしてまいりたいと思います。次に、道路の雪山でありますけれども、ロータリ除雪車による車道拡幅除雪や歩道除雪では路肩や歩道に雪を堆積することから、排雪時には通常見通しができる高さまで雪山を取り除くことを原則としております。しかし、今シーズンのように豪雪に見舞われた際には、全線に渡っての早急な対応が困難となることもありますが、この場合でも交差点や横断歩道付近などについては雪山を極力低くするなど、市民の安全確保に努めているところであります。(「議長、20番」と呼ぶ者あり)
再質問 20番 新谷とし
再質問します。昨日の質問にもありましたけれども、1月の小樽管内の有効求人倍率は0.41ということで、大変な状況です。小樽市の臨時職員採用ということで考えていきたいというお答えでしたので、よかったのですけれども、人事異動に伴ってということですから、新しい市長になって、その後ということになっていくと思いますけれども、何人ぐらいということは言えないのでしょうか。それから、ワークシェアリングなのですけれども、苫小牧市では、平成22年度、残業実績の10パーセントである2,000万円を臨時雇用に充てております。先ほどの答弁では、臨時雇用しているからワークシェアリングと同じようなことをやっているのだというようなお答えだったと思いますけれども、調べてみますと、残業は、企業会計を除いて大体7万時間で、21年度は1億8,000万円くらいです。ですから、先ほどもおっしゃっていましたけれども、忙しいところというのは大体同じようなところですので、この辺でできないのか、もう一度お答えをお願いしたいと思います。それから、除排雪については、今後、今まで入っていなかった市道については把握していきたいということでした。これは、ぜひそうしたいただきたいのですが、今、置き雪対策で1種路線、2種路線については、福祉部と連携して福祉除雪の方を対象にしております。そういう方が実際に狭い道路にもいるわけです。それで、先ほど例に出しました松泉学院通分線ですけれども、十分に雪の置場はありました。そこに置いてもいいということでしたから、そういうことを改めて把握して、ぜひやっていただきたいと思うのです。その点について、把握と同時に実施に向けて検討していただきたいと思います。それから、前後しますが、建設3団体の要望について、ちょっと聞き取れなかったので、もう一度お答え願いたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
建設3団体の関係は、今回の予算に間に合わなかったので、第2回定例会でぜひ引き継いでやっていただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 総務部長 山崎範夫(総務部長は2011年3月まで)
再質問にお答えいたします。まず一つは、新規高卒未就職者の臨時職員の雇用の関係です。御指摘のとおり、ここ数年間、そういった形で採用をして実施してきております。ご存じのとおり、この時期というのは、実は私どもの職員採用もずっと抑えていた時期で、新年度にどうしても退職者の欠員が出ると。その中で、10人以上を採ったときもありますし、そういう形で新規高卒者を採用していって人材育成をしてきたという経過です。ところが、今年の場合は、この間、職員も相当減ってきているものですから、新規採用をしました。今回、18名ほど事務職員が入ってまいりますので、それらの配置と欠員の状況を見て、先ほど答弁いたしましたように、そういった形で欠員職場が出れば、その中でこれまで同様、臨時職員としての採用について考えていきたいということで御理解をいただきたいと思います。それから、ワークシェアリングのことですけれども、ご存じでしょうけれども、実は小樽市も、平成13年度と14年度の2回ほど実施をしてきた経過があります。ただ、問題は、このワークシェアリングの中身というのが、当時は、介護認定審査委員会の業務、これは夜の分です。それから、契約業者の登録受付、あるいは小樽雪あかりの路のイベント業務とか、言ってしまうと、どうしても短期的な、あるいは時間限定的な業務でないと、なかなか臨時職員にやっていただく業務というふうにはつくりづらいというのが正直なところです。その中では、今、私どもの時間外勤務そのものも、この13年度、14年度当時に比べると、半分とまではいきませんけれども、全体の予算で言えば5億円以上あったものが今は3億円ぐらいですから、相当縮小しています。そんな中で、先ほど答弁いたしましたとおり、いわゆる業務委託をしたり、臨時職員なり嘱託員という中で雇用を生み出しながら、時間外勤務を減らしてきています。ですから、時間外勤務は、職員が日常の業務の延長でどうしてもしなければならないというのが現状でありまして、なかなかワークシェアを生み出すような形の時間外勤務というのがなくなってきているというのもありますので、その考え方について、なかなか実施するというのは難しいというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 竹田文隆(建設部長は2011年7月まで)
除雪をしていない市道の除雪ということでございますけれども、市道の置かれている状況というのは、それぞれの道では非常に違っています。急勾配のところもありますし、さらに、狭隘なところといったようなことで、それぞれの道路状況に応じた除排雪をしていかなければならないと思っています。そういった中で、先ほど市長からも申し上げましたとおり、その道路がどんな状況に置かれているかということ、例えば、障害物があるのか、ないのか、それから、議員のほうからお話がありましたように、地域の協力があって堆雪をする場所の確保が可能であるかどうか、こういったことも十分に調べていく必要が今はあるというふうに思っています。冬場の雪のいろいろな市民要望等々は非常に切実なものがあると思っておりますので、それぞれの道路状況に応じた除排雪というものを、この夏場も含めていろいろと調査をしながら検討していきたいと考えています。(「議長、20番」と呼ぶ者あり)
再々質問 20番 新谷とし
再々質問です。要望という形になりますけれども、新採用のうち、高校生がたった3人でした。ですから、先ほども御答弁をいただきましたけれども、未就職者が多いので、ぜひ人数を増やして採用していただきたいと思います。それから、除排雪の問題では、市の直営から民間に委託するときに、私たちは、これから除排雪はよくなりますと、当時の部長からそういうふうに説明されて、よくなるのだというふうに思っておりました。ところが、こういう実態がありますので、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。
答弁 建設部長 竹田文隆(建設部長は2011年7月まで)
今、地域総合除雪になりまして、地域を6地域に分け、それぞれの地域に応じた除排雪をやっているということで、市民の中には非常に、今、議員のほうからお話がありましたけれども、除排雪はきちんとやっていただいているという意見もございますので、今後とも、地域総合除雪の中でしっかり除雪をしていきたいと考えています。