冬期の除排雪問題について

町の答え　経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）

ご質問をいただいています、公営住宅の除雪問題でございます。公営住宅の駐車場等の除排雪につきましては、例年、町で何とかしてもらえないのかといった要望が寄せられているのが現状となってございます。入居者の高齢化も進みまして、昔なら自分たちで除雪できたが、最近では除雪した雪山に雪を跳ね上げることすらできなくなってきたというお話も伺っているところでございます。町といたしましても、全ての団地の除排雪を平等に対応することが可能なのであれば対応の余地もあろうかと思いますが、町で管理している町営住宅は、定住促進住宅等含めますと48棟もございまして、現実的に全ての団地へ対応可能な業者も町の直営の作業員も確保できていない状況となっているところでございます。また、除雪に関しましては、先ほど議員もおっしゃられておりましたが、町営住宅に入居されている方々だけの問題ではなく、戸建ての住宅をお持ちの方々等におきましても、同じく高齢化が進んでおりまして、対応に苦慮されている状況となっておりますことから、町営住宅に入居されている方々のみに特化した対応を取ることへの不公平感の問題もあろうかと認識しているところでございます。今年２月の大雪後に、実は対応策の一つといたしまして、夏場の草刈り時期に刈払機を貸出ししているのと同様に、町で手押し式の除雪機を購入して、希望される団地へ貸し出しする案を検討いたしまして、各団地の管理人の方に聞き取り調査を行いましたところ、全ての団地から聞き取りできたわけではございませんが、結果といたしましては「ぜひ使いたい」、または「あれば使うと思う」という考えの方と、「使える人がいるか分からない」、または「使わないと思う」という方の割合が約半数ずつという結果となったところでございます。この結果を踏まえまして、実際に使用される方の安全確保の面等の課題はあろうかと思いますが、町で手押し式の除雪機を購入して貸し出しすることも一つの案として検討の余地があるのではないかと考えているところでございます。昨年度、改定した町営住宅入居ガイドブックにおきましても、駐車場や通路などの供用部分の除雪につきましては、入居者の皆さんで行っていただくべき箇所であるということを改めて周知したところでございますけれども、町内のある団地では、除雪が落ち着いた時期を見て、入居者の方々が共同でお金を出し合って民間の除雪業者へ排雪を依頼しているという事例もございますことから、除排雪の要望があります団地の方々に対しましては、こうした事例を紹介することも一つの対応策につながるのではないかと考えているところでございます。また、こうした対策案に対して、同じ団地内でも当然意見の違う入居者の方々がおられることが想定されますことから、町営住宅の担当課といたしまして、こうした方々の意見の調整役としての役目をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　町長 下道英明

今、板垣議員のほうからございましたように、私も２月下旬ですけれども、各町営住宅の駐車場の大雪後ですけれども、除排雪の現状を町民の方から見てほしいとのご連絡がありましたので、温泉地区と虻田地区の町営住宅の駐車場の現況を見させていただきました 。本当に板垣議員おっしゃるように、除排雪の状況に差があったということは感じております。今、担当課からもありましたけれども、対応策の一つとして町で手押しの除雪機を購入して貸し出す案もございますし、また町内の一部の団地では、先ほどご紹介ありましたように入居者が共同で民間の除排雪業者への排雪について資金を出し合って依頼する事例もございます。また、ほかの自治体の内容も調べてみますと、有償ボランティアサポートを募って、市町村が貸し出す小型除排雪機で通学路等の除雪にご協力いただける企業ですとか団体を募集している事例もございますし、そういった面で少子高齢化の進行、また就労形態の多様化によって地域連携が希薄化してきている。そういう中で、公営住宅の駐車場だけではなくて、公共施設の駐車場の除排雪問題の住民の要望というのは、行政が担う役割は多くなってきていると思いますので、そういった点で財政の緊縮が求められる中ではございますけれども、除雪機械の貸し出し、そしてまた地域活動用としての除雪機械購入費の助成、さらには社会福祉協議会で募っている有償除雪ボランティアサポートなどを活用しながら知恵を絞っていきたいと思っております。雪問題は簡単に解決することはできませんけれども、この問題を逆に地域づくりのチャンスと捉えて、アイディアと人のつながりによって、さらには議会からの政策提言もいただきまして問題解決へ近づける努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

町の答え　経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）

今ご質問いただきました公営住宅の使用料の関係でございますが、公営住宅につきましては、議員ご承知のとおり、公営住宅法に基づきまして住宅に困窮す低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としているものでございます。町営住宅の家賃につきましては、入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数、その他の事項におきまして、かつ近傍同種の住宅の家賃以下で、公営住宅法施行令で定めるところにより、事業主体である町が定めることとなっているところでございます。先ほどの収入超過者でございますが、入居期間が３年以上あって収入月額の区分が５分位から８分位と言われます15万8,001円から31万3,000円に該当する方が収入超過者に認定されまして、割増し家賃となって町営住宅を明け渡すように努めなければならないとなっているところでございます。また、高額所得者につきましては、入居期間が５年以上あり、最近２年続けて高額所得者となる基準、収入月額が31万3,001円以上に該当する場合、高額所得者と認定され、近傍同種の住宅の家賃となり、期限を定めて当該町営住宅の明渡しを請求することができるということになっているところでございます。当町におきましては、収入超過者の戸数が約30戸ございます。また、高額所得者の戸数が２戸の現状となってございますが、住宅の空き状況から住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという本来の目的を阻害する状況には至っていないという判断の下、明渡し請求まではしていない状況となっているところでございます。過去に行われた会計検査では、地域における公営住宅の需要や入居者の特別の事情の有無等を踏まえて、高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施して、公営住宅の管理を適正に行うよう、より一層の周知徹底をはかることということで、意見が出されている状況となっており、町営住宅といたしましては、議員ご指摘の住み続けられる対策というのは難しい状況となっているところでございますが、あくまで本来の目的に反しない範囲での対策として、どのような対策が可能なのか、道の担当者の助言等いただきながら、調査研究をしてまいりたいと考えてございます。また、こういった方々が町内に定住してもらうためということで、こうした方々に対しましては、例えばですけれども、町内の民間の空き住宅の情報も一つの定住対策として有効であることから、例えばこういった方に対しましては、町内の空き家バンクの情報の提供などを含めて積極的な情報提供に努めることも一つの方策と考えているところでございます。

町の答え　町長 下道英明

今、板垣議員のほうからございました公営住宅の入居者の、いわゆる収入超過者、高額所得者の対応について、町独自での取組を率先してやっていかなければいけないのではないかとのご提言でございました。今、担当課のほうからございましたように、平成21年度に実施されました会計検査におきまして、高額所得者に対して明渡し請求を行うかどうかの判断につきましては、健康状態の悪化等の明け渡しで猶予すべき特別の事由がない限り、原則として明け渡し請求を行う必要があると見解を示されたところでございます。会計検査員からの正式な見解が出ている以上、指導に従わなければならないのですけれども、しかしながら、ただいま担当課からの答弁がありましたように、本町におきまして住宅の空き状況から住宅に困窮する対象者の本来の目的を阻害する状況に至っていないとの状況判断のときには、柔軟な対応をさせていただきたいと思っているところでございます。そしてまた、公営住宅以外の町営住宅への住替えができないのかということも考えているところでございます。一つの案としましては、住宅の空き状況や希望される間取り等の兼ね合いもございますけれども、公営住宅以外の例えば収入要件のない定住促進住宅、あるいは子育て応援住宅、あるいは収入要件の緩い単独住宅、例えばオアシス18ですとか、あるいは特定公共賃貸住宅、ホープ21でございますけれども、そういったところの住替えも促すことも一つの案として提案できるものと考えているところでございます。いずれにしても、今、議員おっしゃったように、現状では各自治体においてもこのような共通課題というのは認識しているところでございます。先般の首長会議のときにもこのような話もありました。そういった面で、これだけ少子高齢化が進む中で、公営住宅の空き室率も高止まりしていることを考えますと、議員のご提案の長く住み続けられる町独自の取組について、政治の力も議員各位のお力もいただきながら、調査研究して前に進めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。