（1）経済発展と財政投資のあり方について／（2）市街地の活性化について／（3）小樽の一次産業の取組について／（4）ＴＰＰについて／（5）観光行政について／（6）小樽港の位置付けについて／（7）教育現場のあり方について

質問　26番 大竹秀文

新谷市政を引き継ぎ、行財政が困難をきわめた中、数々の課題を抱え、今日まで小樽市のかじ取り役として奮闘されました山田市長の御労苦に対し、深甚なる敬意を表するものであります。問題点は、まだまだ山積しておりますが、財政再建に向けたある程度の道筋をつけられ、当初からの公約でありました小樽病院の統合新築も平成23年度中の着工にめどが立ったようで、本当に御苦労さまでした。行政は、継続されるものであるとよく言われます。山田市長が今期限りで退任され、新しい市長が選任されても、市民生活の方向性は、優先順位の違いこそあれ、小樽市総合計画に沿った形で継続されるものと考えております。そこで、このような観点に立ち、自由民主党を代表し、質問してまいります。まず、小樽市の経済の発展とそれに向けた財政投資のあり方について質問いたします。幕末から明治にかけ、日本の農業の発展に欠かせない肥料としてのニシン漁が盛んとなり、オタルナイ場所が設置され、まち並みが形成されました。その後、国策として重工業の原動力である石炭の積出し港として、明治13年、幌内鉄道が札幌まで開通し、小樽港を基点に全道に交通網が整備され、経済の中心地として小樽は発展しました。時には、ロンドンの穀物相場に影響を及ぼし、世界の魚粕相場も小樽の取引いかんによると言われた時代もありました。日露戦争後は、樺太への貿易港として発展し、港には荷おろしの順番を待つ貨物船がひしめき合い、港湾労働者で活気づいておりました。しかし、さきの戦争後は、樺太航路もなくなり、石炭が石油にとってかわられ、小樽は運河論争が決着し、観光都市として生まれ変わるまで斜陽という冠がかぶせられたままでした。このように小樽の歴史を振り返るとき、まちは生き物であり、行政は行き先を的確にとらえ、市民をよりよい方向に誘導していく責任があると考えます。そこでまず、この３期にわたる12年間、小樽市長としてその時々の状況認識をどのようにとらえられたのか、また、市長がよく口にしておりましたオンリーワンとしての特異性、そして、将来予測をどのようにとらえ、行政執行に生かされたのかをお聞きいたします。加えて、経済を発展させ定着させるためには、市民一人一人の達成感と満足度を呼び起こす施策を、市民サイドの立ち位置で議論し、構築することが必要と考えます。財政が逼迫している現状では、少ない予算をいかに有効活用し、優先順位の見極めと将来展望が市民にも了解され、めり張りのある施策を構築することが、今、行政と議会に求められているのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。また、投資した事業、施策からの波及効果の結果として、再び財政投資の原資に生かされるめども念頭に置く必要があると思います。使い捨てとなる投資では、いずれ財源が枯渇するのが目に見えております。そこで、税金の使い捨てにならない投資施策についてどのようなお考えをお持ちなのか、今定例会に上程された予算案での具体例も含めてお示しください。経済の発展は、経済活動が切れ目なく循環することに尽きると思います。お金の循環数値が経済動向のバロメーターとも言われ、いかに循環させるかが最重要課題であり、マクロ的な波及効果を念頭に、施策、政策を的確に推し進めることが必要条件となります。これはまた、行政、企業、市民の協働意識を高めることにつながるものと考えます。その時々の施策である市民サービスが将来を展望できるものであれば、市民も現状の不満を我慢するのではないでしょうか。そのためには、多岐にわたる行政の現場ごとのスピーディーな判断と的確な実務の執行が多くの市民から求められていると考えますが、御所見をお伺いいたします。今までのような右肩上がりの経済発展は期待薄の状況であることは、皆さん御承知のとおりであります。これからは、すべてを国や地方自治体に頼るのではなく、市民一人一人が自分に責任を持ち、周囲と力を合わせながらみずからの幸福を獲得しなければならない時代になってきていると思われます。そのためには、戦後の教育や家庭生活でないがしろにされてきた嫌いがある、お互いさまという互いを思いやる意識をいま一度啓発し、自分さえよければという判断基準を捨て、物事の原点に立ち返った持続可能な小樽市の行く道を、市民でもある行政職員と市民みずからが協働し、お互いさまのスタンスで再構築しなければならない時代に直面していると考えますが、御所見をお伺いいたします。国語辞典の大辞林によると、公務員とは、公共団体の職務を担当し、国民全体に奉仕する者と書かれております。しかし、市民は、役所はいまだにお上意識が強く、市民の面倒を見てやるのが自分たちの仕事であると勘違いされている方が、全部ではありませんが、多いと感じているのではないでしょうか。景気が落ち込み、市税収入の増加が期待できない財政状況の中では、市民との協働意識を共有しなければならない状況にあると考えます。公務員といっても、小樽市以外に住所のある者以外は、同じ小樽市民であります。逼迫している市財政の現状を考えるとき、税金をリサイクルして再利用できるための施策を工夫することも一つの選択肢かと考えます。そのためには、税財源の減少原因を精査し、市民がより多くの利益を上げ、税金を納めることができる、税収増に向けた新たな視点での施策が必要となるのではないでしょうか。そのためには、市民との協働ができる手法が確立されなければなりません。その手法として、行政がしなければならないと考える具体的な取組と、市民に協力を求めなければならない方策について、御所見をお伺いいたします。次に、商店街も含めた市街地の活性化について質問いたします。小樽も、他都市と同じように、市街地の空き店舗の増加や、建物が壊され、更地が駐車場などになっているところが目立ちます。一時20万人近くいた人口も、13万人を切るのではないかと危惧されております。丸井今井小樽支店やグランドホテルが閉鎖され、長い年月が経過し、小樽の中心街と言われたサンモール一番街や都通り商店街、花園銀座商店街が、昔と比べ寂しい状況にあります。私も議会で何度か質問いたしましたが、行政は民間でやっていることに積極的に立ち入ることはできないとする答弁がほとんどでありました。小樽商工会議所も、同じスタンスのようでありました。市街地開発には、小樽市の税金１億1,700万円ほどの助成金がつぎ込まれております。平成15年、国のタウンマネジャー制度を活用し、３回にわたる検討会も開催されましたが、残念ながら事業実施にまでは至りませんでした。私も、中心街に市民サービスを担う拠点ができ、そのついでにデパートや商店街で買物をし、食事をするなど、にぎわいのあるまち並みにできないものかと考え、議会で何度か提案しました。例えば、当時、商工会議所のビルは老朽化が激しく、新しいビルを建設するか、他のビルに移転する計画がありました。私は、会議所がアネックス館に移転することにより、付随する各団体の機能が中心街に集約され、加えて、市役所の窓口業務が土曜、日曜でも市民サービスにこたえるワンストップサービスが実行されたとするならば、中心街の集客に大いに役立つと考えたからでございます。しかし、アネックス館も、一時、家具店が進出しましたが、長続きせず、結果的には、丸井今井が撤退し、グランドホテルも閉鎖されました。小樽市経済をグローバルに見据えるとき、行政も積極的に参画し、民需を喚起し、小樽市経済の底上げを図らなければならないものと考え、質問しましたが、私の力が及びませんでした。中国とのコンテナ航路は、課題もありますが、実現いたしました。そこで、質問ですが、小樽市の商店街の現状認識と、将来展望に向けたあるべき姿をどのようにとらえているのか、お示しください。また、中心市街地の活性化に向けた対応策とその手法、特に行政サイドが取り組まなければならない課題を、小樽市経済を発展させるという観点からお示しください。小樽は、商業都市として発展した原点には、本州や樺太から一旗上げようと多くの人々が住みついたことによります。最初から大きな商売は当然無理で、屋台営業的な商いや行商から始め、小売店、問屋などにだんだん規模が拡大し、北の商都小樽を築き上げていったわけであります。商いの基本とそれを継続、発展させる手法は、昔も今も変わりません。現在の小樽は、新卒者が就職できる企業が少ないと言われ、若者の市外流出が問題視されております。生まれ育った郷土に対する愛着を多くの若者は持っているのが現実と考えます。一緒に育った仲間が多くいるこの小樽の地で生活できることを望んでいるはずです。そのような若者に手を差し伸べ、希望を持たせる施策を実現することが我々の責務と考えます。そこで、経済の疲弊が若者の未就労者や非正規社員の増大を招き、社会問題視されている現在、やる気を起こさせ、小規模経営から始め、固定店舗への発展が期待できる起業を目指す若者のための施策を積極的に推し進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。これらを実行し、実のあるものとするためには、少額の起業資金の貸付けや無利子融資、基金の設立などが考えられますが、そのための手段として、商業経験に裏打ちされた相談員と指導者が対応する窓口の開設や、他の機関と連動した将来の小樽経済の担い手を育てる施策を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に、小樽の１次産業の取組について質問いたします。最初に、農業問題であります。今、日本の食料自給率は40パーセントを割っております。多くは外国からの輸入に頼っているのが現状です。水と食料がなければ、人間は餓死してしまいます。外国から食料が際限なく調達できるとは、だれも保障してくれません。また、食べて安全で安心できる食料である保障もありません。我々や我々の子々孫々が脈々と生き長らえるためには、我々日本人がみずから生産し、それを分かち合える生産現場の確立が大命題となります。また、安全・安心が身近で消費者が確認できる農産物の生産が求められます。小規模で高齢化している小樽市の農業現場であっても、将来を見据えるとき、しっかり守っていかなければならないのは、当然の理であります。現在の農林水産省の施策は、小規模、高齢化が進む小樽市の農業には当てはまらないのが現実であります。そこで、小樽市農業の重要性と、農地が持つ環境保全、景観形成など、我々の日常生活を多面的に支えている自然環境の維持・保全の必要性を含め、その取組に対する政策をどのようにしなければならないと考えているのか、お示しください。民主党政権で、農林水産大臣が１次産業の６次産業化という造語をつくり、今国会で発言しているようですが、６次産業というのは現在はありません。私は、以前より経済常任委員会で１次産業の３次産業化を提案してきました。これは、農産物に付加価値をつける食品加工や、流通コストの削減をねらった顧客への直接販売や、小樽観光の一翼を担う直売所や観光農園の取組などであり、生産物を原材料として一括販売だけで生計を成り立たせている現在の農業形態を、多面的に取り組み、反当たりの収益を増大させる手法であります。都市近郊型農業で小規模経営がほとんどの小樽市農業を維持・発展させていく手法としては、企画から流通、生産から販売までも組織的な分担で経営でき、農業産品を加工し、付加価値をもつけることができる農業法人の形態を積極的に取り入れる政策を構築する必要があると考えます。他市町村では奨励され活動しておりますが、小樽市内での農業法人は一件もありません。安全で安心できる地産地消の重要性を生産者にも理解していただき、市民を含め、近隣の消費者に拡大を図りながら農業所得を増大させ、小樽市農業の発展につなげていくことがぜひ必要と考えますが、お考えをお示しください。また、このような政策が必要と考えるならば、その指導・助言の方策と実施予定に向けての取組もあわせてお答えください。次に、農業委員会の役割と存続の必要性についてお伺いいたします。農業委員会は、農業及び農業全般にわたる問題を農業者の総意と自主的な協力によって総合的に解決するという民主的な行政の独立委員会であります。小樽市の農業は、さきにも述べましたように、狭隘で高齢化率の高い現状にありますが、なくすることは絶対できない、ある意味では小樽市民の財産でもあると考えます。平成16年、法律により、北海道では800ヘクタール以下の農地しか持たない自治体は農業委員会を置かないことができることになり、現在、小樽市は自由設置市となっております。農業委員会には、農地をどのように運営し調整していくかという法律業務と、農地の担い手を育て、農業経営に役立つ施策を推進する機関としての二つの業務があります。農地にかかわる協議、調整は農政部局にゆだねることができたとしても、地域に合った農業経営は、この道に精通している農業者が公平・公正に処理することが大変重要と考えます。これからの農業委員会のあり方も含め、その必要性に対するお考えをお聞きいたします。次に、漁業政策について質問いたします。忍路漁港整備については、平成18年３月に地元の期成会が立ち上がり、小樽市漁業協同組合や北海道とも協議が進められ、幾多の変遷がありましたが、小樽市の今年度予算に計上されたことは、地元漁民にとっても大変喜ばしいことであり、関係部署の努力に敬意を表するものであります。この事業は、水産基盤整備事業に位置づけられ、忍路漁港の係留・荷さばき用地、藻場造成等に当てられ、全体事業費は４億2,000万円であります。そこで、荷さばき地の建設と関連する陸上の環境整備が関連しながら進められるような内容になっておりますので、その事業内容の詳細と事業年度、完成年度別の予定をお示しください。また、藻場造成の具体的な内容もお示しください。次に、小樽市塩谷文庫歌海岸の崩落対策についてお伺いいたします。この現場は、平成19年４月に国道５号塩谷トンネルの上層部のがけが崩落し、海岸線に大量の土砂が崩れ落ちた場所であります。財務省が管理する国の用地が大部分を占め、２年間にわたり、北海道財務局が地すべり対策として工事を進めたところであります。現時点では、完全復旧にはなっておりません。この地は、アワビやウニの養殖場として、アマモやホンダワラなど海藻類が広い範囲に生い茂り、稚貝の放流などがなされ、禁漁区ともなっておりました。がけ崩れによりアワビやウニの死骸がたくさん発生したことは、漁民にとって大きな痛手となっております。本年２月７日には、この海岸の同じ場所でニシンの郡来が55年ぶりに観測され、海一面が真っ白になりました。私が小学校３年生のときに最後に見たニシンの郡来と同じ場所でした。浅海漁業をなりわいとしている多くの漁民にとって、一日も早い漁場の復旧は悲願であります。そこで、水産庁所管の補助事業である水産基盤整備事業の水域環境保全創造事業での実施があるようにも漏れ聞いておりますが、これに対する事業内容等、わかる範囲でお示しください。次に、ＴＰＰについてお伺いいたします。ＴＰＰが実施されると、北海道の１次産業、特に農業は壊滅的な被害が予想されると、農林水産省でも危機感を募らせております。確かに直接影響は大きなものがあると思いますが、昔から、農業が豊作の年は日本の経済全体が活気づくと言われ、大変歓迎されたものでした。今回のＴＰＰが締結されることにより、多くの産業や雇用情勢にも影響が心配されます。安い商品が輸入されることは、消費者にとって一時的には歓迎されることかもしれませんが、生活基盤が壊滅状態となり、安い商品すら買うお金を手にできなくなる現実に直面したとき、路頭に迷う市民をどのように救済すればよいのでしょうか。不安がいっぱいであります。単なる１次産業の問題ととらえるだけでなく、ほかに及ぼす危険性もはらんでいるのがＴＰＰ問題と考えるべきと思います。そこで、１次産業以外への影響について、予想される問題点を市民生活の将来展望を見据え、掲げておかなければならない行政サイドの見解をお示しください。次に、観光行政についてお伺いいたします。観光都市宣言について、私は、平成12年第４回定例会の経済常任委員会で提案させていただきました。経済常任委員会の視察の折、訪れた各都市から、小樽はいいですね、観光都市として全国的に有名ですし、どんどん観光客が訪れ、私たちはうらやましいですよとよく言われたものでした。その言葉に誘発されたわけではありませんが、観光都市宣言を提案させていただき、平成20年の第３回定例会で議決され、発効いたしました。うれしい限りでした。しかし、観光客のニーズは、新しい発見を求め、それを実現できたことによりリピーターとなり、何度もこの小樽を訪れてくれるものと思います。先日の塩谷雪あかりの路会場には、千葉県在住の方が３年続けて訪れていただき、ブログで全国にも紹介していただきました。市民がもっと小樽のよさを再確認し、積極的に発信しなければならないという思いに駆り立てられました。そのためには、新しい発見を提供し続けなければなりません。そこで、オタモイ観光についてですが、祝津から赤岩、山中、オタモイ、塩谷に至る海岸線が国定公園に含まれ、小樽が誇る日本一の絶景であることをもっと積極的にＰＲし、観光コースとして自然探勝路のさらなる整備や観光客誘致にもっと力を注ぐべきと考えますが、いかかでしょうか。市長も、多くの市民とともに散策されたと聞いております。また、日本画家として有名な東山魁夷が、古い家のないまちは思い出のない人間と同じであると新潟の北方文化博物館所蔵の色紙に書いておりましたが、小樽の古いまちを再発見できる新ルートの開拓も手がけてみてはいかかでしょうか。小樽観光のＰＲに向けた、その必要性と取組をお示しください。次に、小樽港の位置づけについてお伺いいたします。小樽港は、古くから商業港湾として栄えてまいりました。輸出入や輸出貨物の増大を図る施策は、重要視されなければなりません。これからも、商工港湾都市として発展し、小樽経済に貢献しなければならないのは言うまでもありません。まちは生き物であり、その時々により変化し、発展していくものと考えます。最近は、大型客船が多く訪れ、観光という面から考えると、以前と違う形での港湾利用も考えに入れなければならない時期に来ていると思います。これからの変化に対応できる施策も取り入れていかなければなりません。そこで、先を見据えた中、大型客船の誘致を含め、第３号埠頭周辺整備の必要性をどのように考えられているのか。現在、国土交通省において検討が進められている日本海側拠点港への対応を含めた政策とその施策をお示しください。国の合同庁舎が完成し、第２、第３号埠頭の基部がさま変わりしました。合同庁舎跡地利用については今定例会に予算計上されておりますが、第３号埠頭の再整備を含め、その延長線上にある小樽運河から市内中心部への観光客の誘導路として、環境整備を総合的に計画し、実現できないものでしょうか。横浜港の山下公園にも見られるような、歴史的公園路整備など、周辺地域と一体となった整備を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、これからの教育現場のあり方についてお伺いいたします。学校現場で教員が子供たちに尊敬されていると、教育委員会はお感じでしょうか。また、保護者や地域社会からはどうでしょうか。戦後は、核家族化が進み、自由の履き違いや権利のひとり歩きが社会生活の基盤崩壊につながったとも考えられます。戦後、ＧＨＱの政策により、日本の教育がアメリカナイズされたものとなりました。しかし、アメリカと日本では、基本となる民族の宗教観や価値観に違いがあり、世界の３大民族と尊敬されてきた日本民族も現在ではさま変わりしております。新渡戸稲造が外国語に翻訳し、日本人の持っている価値観を世界に知らしめた武士道にも見られるように、日本民族が長きにわたり培ってきた本来の人間教育の原点が、当時から続く自由主義、民主主義の解釈により、終戦という区切りの中で変更を余儀なくされ、現在に至っているのではないでしょうか。戦後も65年が過ぎ、新しい価値観を教え、はぐくむためには、経過したと同じ時間が必要と言われております。自分を信じ、他人とも協調でき、何人も一人だけでは生きてはいけないということが社会の仕組みであり、それを現実問題として子供に理解させ、学び取らせることが教育の原点であると考えます。子供たちの教員への尊敬が家庭における両親への尊敬につながり、家庭崩壊が大きな社会問題となっている現在、このような取組が不可欠であり、国民もそれを求めているのではないでしょうか。また、同時進行で、地域住民を含め、両親と教員がお互い尊敬し合い、共通認識を持てる場の演出も必要条件になると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。明治23年10月、日本の教育の基本方針を示した教育勅語が発布され、大和民族が古きより培ってきた日本人特有の国民道徳が示されておりました。発布後、英語、ドイツ語、フランス語などに翻訳され、各国に派遣されていた大使を通じて世界各国に紹介されました。その結果、教育勅語の意味しているものは、人間が社会生活をする上での必要要件であり、欠くことができない規範として評価され、諸外国からも尊敬されたと文献に記されております。私が読み砕いた中では、決して戦争につながるような表現は一切されていないと確信しております。少子高齢化社会となった現在、児童虐待や独居老人の孤独死など寒々とした社会問題が頻発している現在、我々大人がその対処策を講じなければならない責務を負っていると考えます。そのための方策として、いま一度、教育勅語が本来持っていた作成時点における本来の真の意味を市民と協働しながら研さんするべきと考えます。原文をそのまま教える必要は全くありません。内容がどのようなことを言っているのかを、現在の子供にも大人にもわかりやすい表現に変える必要があります。現在生きている我々は、この世に突然現れたわけではありません。我々の祖先が脈々と教え伝え、継続してきた日本民族の生きざまを、次の世代のために受け継いでいかなければならない責任が今の我々にあると考えます。特に義務教育課程では、日本人として、そして地球人としても、社会生活をするための最低限度必要な考え方、行動を教えはぐくむ必要があると考えます。教育本来の原点に立ち返り、人間道徳に重点を置きながら、教員も親も子どもたちもともに学び合う徳育が今求められているのではないでしょうか。そのためには、教育現場で教員が尊敬される立場にいなければなりませんし、周囲も現場と力を合わせ、ともに盛り上げなければならないことは言うまでもありません。日本という国家が存続するためには、地方現場からも教育の重要性を強調し、早急に実践しなければならないと考えます。そのために教育に使う税金が増えたとしても、国民は反対しないはずであります。人々がともにはぐくむと書いて「共育」と読みます。一方的ではなく、ともにはぐくむということが現在の教育現場における大切なスタンスと考えます。教育現場がもたらす、その社会的重要性、重大性を含め、教育長の御所見をお伺いいたします。再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　26番 大竹秀文

２点ばかり、再質問させていただきます。先ほどの農業問題に関することが１点でございますが、今まで、私は、４期中３期は経済常任委員会におりまして農業問題もずっとやってきたつもりでございますが、いつも立ちはだかるのは、難しいという言葉で物事が解決されて先延ばしされるということがあろうかと思います。ですから、一番大事なのは、何が難しいかということも含めて、それに対する取組ということが、いまもう一つ、もう一つというよりもう五つ、六つですけれども、そういうことが必要だという立場に立って農業行政をやっていただかなければならないという思いがしているのですが、その点について、再度、御答弁願います。次に、教育問題でございますけれども、大分はしょられまして、教育現場で教員が子供たちに尊敬されていると教育委員会自体は思っていますかと、あるいは、地域がどう考えていますかと。要するに、現場の状況の把握なしに教育に取り組むということは非常に難しいということが１点と、今御答弁がありましたように、学校評価ということで、要するに、教育の現場サイドだけで物事をし、それを提示して、何とかしていくような形に協力してくれないかと言っても、ともにはぐくむという観点からいきますと、どうもその辺は違って一方的になりすぎている嫌いがずっとあったことによってその辺の共育がされていないのではないか。要するに、教育に対する一つの物の考え方自体も、そのようなワンサイドで物事をしていけばいいという話では、現在の状況の中では成り立っていかないであろうという思いで質問させていただいています。その辺についてのお考えを再度示していただきたい。そのほか細部につきましては、その後の常任委員会なりの中でもって質問をさせていただきたいと思っています。以上、２点でございます。

再々質問　26番 大竹秀文

同じ項目でございますけれども、再々質問させていただきます。今、市長から御答弁されましたが、小樽市における農業の状況は、狭隘な土地であり、そして高齢化もしている、そういうような状況であるということは以前からずっとそうなっているわけで、これはもう何年たっても同じ答弁しか返ってこないということは、農業対策、政策というものの重要性を考えていなくて、それに対する対応策をずっとしてこなかったのではないかと思わざるを得ない部分があるのです。そういう中で、確かに農林水産省の方針に従ったマニュアルなり施策を取り入れるということは、できないということは百も承知です。でも、ここの中で、小樽市農業は、その置かれた立場、立場の中でやはりやっていかなければならないことがあるだろうということを、そういうことをとらえた中での農業政策ということが必要だと思うものですから、長年かけて私も質問してまいりましたけれども、十五、六年前と答弁はほとんど変わっていないと、今の御答弁の中では思いました。それと、教育委員会ですけれども、尊敬されているかという話は抜けましたね。自分たちでもっていろいろなものをつくっていて皆さんに示している、示しているからそれでいいということではないと思うのです。示したことがどのような形になってどのように変化してくるかということを考えなければならないのは、やはり学校現場であり、我々、それぞれの保護者なり、あるいは社会なりがそれをきちんとやっていかなければならない。だから、そういう中で必要なのは、ともにはぐくむという教育ですよね。そういう理念に立って何か考えるのかといったら、それは一方的にやっているとしか私はとらえられないものですから、そういうことではなくて、やはり両方に責任があるのだと。学校現場だけでなくて、社会も地域もそういう責任があるのだという話もきちんとこれから進めていっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。