（1）行政と住民の協働について／（2）議案第２９号に関連して（小樽市感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する等の条例案）／（3）職員の分限処分の基準に関する訓令について／（4）観光産業について／（5）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大竹議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成19年度予算案について何点か御質問がございましたが、まず行政経費の減額などについてでありますけれども、主な要因は、一般会計と病院事業、国民健康保険事業及び融雪施設設置資金貸付事業特別会計との間の各会計間で行われていた会計処理を見直したことにより約74億円の減額、中小企業設備近代化合理化資金貸付金などの商工融資関係の銀行への預託方法の見直しで、約３億円減額したことなどによるものであります。次に、平成19年第２回定例会以後の補正予算でありますけれども、本年が統一地方選挙の年であることから、当初予算では義務的経費や管理経費などの経常的経費のほか、継続事業や国・道の補助事業などで当初予算に計上しなければならない経費について措置しましたが、ふれあい見舞金や街路灯維持費補助金、雪あかりの路実行委員会補助金など、年度途中の予算措置でも事業遂行が可能であるもの、また廃棄物最終処分場第２期拡張整備事業や消防ポンプ自動車の導入など、補助金等の通知を待って予算措置することとしているものなどについて、第２回定例会以後の補正予算で対応したいと考えております。その財源につきましては、国庫補助金、市債や基金繰入れなどを予定しております。次に、市税等の歳入の増減でありますけれども、まず市税の増収要因につきましては、所得税から地方税への税源移譲や定率減税の廃止など税制改正の影響で、個人市民税が前年度に比べ増加となると見込んだことによるものであります。また、譲与税・交付金の減額の要因は、国の三位一体の改革による税源移譲の暫定措置としての所得譲与税が平成18年度をもって廃止されることによるものであり、交付税につきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額の伸び率等を基本に、事業費補正など本市の特殊財政需要や平成19年度から導入される新型交付税の影響などを踏まえ試算した結果、減少したところであります。次に、諸収入の減額でありますけれども、主な要因は先ほどお答えしました行政経費との関係がございますが、一般会計と病院事業、国民健康保険事業及び融雪施設設置資金貸付事業特別会計との間の各会計間で行われていた会計処理を見直したことによる貸付けの廃止、貸付金元利収入が約74億円減額となり、また、中小企業設備近代化合理化資金貸付金などの商工融資関係の銀行への預託方法を見直したことで、貸付金元利収入が約３億円減額となったことなどによるものであります。次に、経費別の歳出予算でありますけれども、まず人件費が職員給与費と退職手当を除き前年度対比で約4,500万円の減額となった要因は、議員報酬が約2,800万円の減額となったほか、市民会館などへの指定管理者制度の導入に伴う嘱託報酬の減額などによるものであります。次に、扶助費の中の生活保護費と児童手当の増分を除きまして、前年度対比で4,900万円の増額となった要因でございますが、私立保育所運営費負担金が約2,100万円、老人医療助成費が約3,200万円それぞれ減額となりましたが、障害福祉関係の扶助費が増額したためであります。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合への負担金でありますけれども、小樽市を除く５町村の負担額は約１億1,700万円で、その負担割合は小樽市が82.8パーセント、５町村が17.2パーセントとなっております。次に、小樽駅前第３ビル周辺地区の再開発事業でありますけれども、現在、都市開発法の規定に基づき、施工地区内の土地や建物等の権利に関する権利変換計画が、本年３月末をめどに策定されております。その中で補償金の額が最終確定されることとなりますけれども、室内水泳プールや公共プラザなどの部分を合わせて、本市の補償金の総額は約７億9,900万円になると聞いており、その使途については平成19年度の歳出予算の財源として充当されるものであります。今回の再開発事業は国の交付金事業として実施され、この事業に対し平成19年度と平成20年度の２か年で約12億4,230万円の補助金の支出が見込まれ、そのうち市の負担分として約６億8,330万円の財源が必要となります。また、平成12年度から14年度までに行った室内水泳プールの施設改修の起債残高が約6,300万円ありますが、その繰上償還が必要となります。これらの財源は、一般財源のほかに今回の補償金を含めた歳入予算の中から賄われることになります。なお、駅前第３ビル内の室内水泳プールを廃止することから、当面の対策として利用者の利便性を図るため、高島小学校温水プールの改修を行いますが、財政状況が厳しいこともあり、市債の導入を図り、施設整備を行うことといたしました。次に、国民健康保険事業特別会計予算でありますけれども、平成18年度対比で１人当たりの医療費の伸びなどにより、保険給付費が５億2,300万円の増額、新たに導入された保険財政共同安定化事業拠出金により、共同事業拠出金が約13億5,740万円の増額となりますが、一方で一般会計と国民健康保険事業特別会計との間で行われていた会計処理を見直したことにより、一般会計借入金償還金が約28億380万円の減額となることなどから、差引き約９億3,000万円の減額となるものであります。なお、平成19年度においては大きな医療制度改革がないことや、保険給付費については過去の医療費・被保険者数などの実績に基づき、例年どおり年間予算を計上していることなどから、市民サービスに影響はないものと考えております。次に、老人保健事業特別会計の予算でありますけれども、平成14年10月施行の老人保健法の改正により、それまで70歳だった老人保健制度の対象者が75歳に引き上げられております。これにより、平成19年９月までは新たな加入者がなく、対象者の減少が見込まれ、それに伴う医療費の減少により、対前年度比では２億1,000万円の減額予算となるものであります。平成18年度は国の医療制度改革により、医療機関に受診した際の自己負担割合の引上げなどがございましたが、平成19年度は制度改正や診療報酬改定がないことから、市民サービスへの影響はないものと考えております。次に、基金でありますけれども、基金は地方自治法の規定により条例でその目的を定め、設置しているものであり、市民の皆さんからいただいた寄付や国などから措置された財源を積み立てたものであります。今回運用を予定しております基金は、社会福祉事業の資金や商工業振興の資金とするために設けられたものなどであり、それぞれの活用目的に支障がない範囲で借入れを行い、返済をしていくものであります。次に、18年度病院事業会計補正予算の他会計長期借入金償還金44億円などの支出増に伴う資本的収支の不足を補てんする留保資金等についてでありますけれども、今議会に提案しております補正予算議案の第４条本文括弧書きのとおり、消費税及び地方消費税資本的収支調整額や損益勘定留保資金で補てんするものでありますが、これら内部留保資金等で補てんしてなお不足する額、いわゆる18年度末で不良債務として見込まれる約43億7,000万円は一時借入金をもって措置するものであり、このため一時借入金の限度額を30億円から70億円に変更するものであります。なお、消費税及び地方消費税資本的収支調整額は、資本的収支で発生する消費税の還付相当額を収益的支出で調整するもので、損益勘定留保資金は収益的収支の支出のうち減価償却費、繰延勘定償却、固定資産除却費等の合計額で、いずれも現金支出を伴わない費用であり、資本的収支の不足額に対しては、これらの企業内部に留保された資金を充てることができることになっております。また、将来に向けた影響につきましては、一時借入金利息の負担はもとより、19年度以降の医療機器の購入や新病院建設の財源として企業債を借り入れなければなりませんが、そのためには平成18年度末に発生する不良債務を、平成19年度から23年度までの５か年で解消を図っていかなければなりません。したがいまして、現在、この不良債務の解消に係る資金収支計画について道・国と事前協議を行っているところでありますが、この計画では５年間で一般会計から22億円の繰入金の増額と病院事業会計のさらなる経営改善により、22億円の収支改善を図ることとしており、いずれにいたしましても非常に厳しい財政運営を強いられるものと考えております。次に、行政と住民の協働についての御質問でありますけれども、初めに市民と行政とのパートナーシップの確立でありますが、厳しい財政状況や急激な少子高齢化の進展など市政を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、複雑多様化した市民ニーズに対応していくためには、市民と行政とのパートナーシップの確立は大切なものと考えております。私は市長就任以来、協働の心を大切にした市政運営を公約に掲げ、本市が抱える課題の解決に向けて市民と行政とが知恵を出し合いながら、ともに汗を流して協働によるまちづくりを進めてきたところであり、このまちを愛する多くの皆さんと良好なパートナーシップが築かれているものと考えております。また、パートナーシップの活用と施策への反映についてでありますけれども、市民と行政が連携した取組の主なものとしましては、冬の小樽観光を支えるまでに成長しました雪あかりの路、高齢者が生き生きと暮らせることを目的とした「杜のつどい」や「街をきれいにし隊」などがあり、多くの市民との協働により、魅力あるまちづくりが進められてきたものと考えております。次に、市民と行政の双方の認識ギャップを解消し、双方の自己決定と自己責任が明確となる協働できる施策ということでありますが、限りある行政資源の中で、複雑化・多様化した市民ニーズに行政のみで対応していくことが困難であります。そのため市民の皆さんのさらなる知恵と力をいただき、市民と行政がともに協力し合ってこのまちを考え、施策を実践していくことが大切であると考えております。市民と行政が対等な関係で協働を実践するためには、それぞれがお互いの立場や考え方を理解し合い、市民と行政が共通の基盤に立ち、相互に信頼関係を築かなければなりません。そのためにも市民と行政の双方がこれまでの関係や慣行にとらわれることなく、自己決定と自己責任の観点からそれぞれの役割分担をとらえ直す必要があるものと考えております。次に、住民参加の制度化と政策評価でありますけれども、私もこれからのまちづくりや市政運営について市民の皆さんが積極的に議論をし、公平で建設的な提言をされることは、住民自治の観点からも大変すばらしいことであると思っております。また、ＮＰＯや公益法人など、新しい公の担い手の活動がそれを支える役割を担うことも有効であると感じております。住民参加の制度化はそれぞれの地域の特性に合ったさまざまな仕組みが実践されておりますので、それらを研究してまいりたいと考えております。また、公平で建設的な議論には客観的で正確な情報が不可欠であり、政策の成果や課題を評価する行政評価は有効なツールになると認識しております。そのため新しい総合計画の策定に当たりましては、行政評価で進ちょく状況を管理し、市民の皆さんと情報を共有できるシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、自治基本条例制定についてでありますけれども、平成12年にニセコ町で全国初のまちづくり基本条例が制定されて以降、全国的にも条例制定の動きが活発化してきております。自治基本条例は、まちづくりを進めるための基本となる考え方や、市民・議会・行政それぞれの役割、市民参加の仕組みなどを定めるものと理解しております。道内では10数自治体で制定されており、その目的、規定項目、構成などさまざまでありますが、一般的には市民の権利や市政への参加、議会・議員の役割や責任、市長・市職員の責務のほか、情報公開や行政評価等についての規定がなされております。そうしたことから、条例の制定に当たっては、行政はもとより議会での議論、市民や市民団体との意見交換など、大きな議論の中で形づくられるものと考えております。19年度には次期総合計画策定に向けて多くの市民や各団体から御意見をいただく場もありますので、そうした機会に基本条例制定の議論をしていきたいと思っております。次に、後天性免疫不全症候群の感染経路を含めての人間に及ぼす影響でありますが、感染経路としては３種類ありまして、ＨＩＶすなわちヒト免疫不全ウイルスに感染している患者との性的接触感染、感染した人からの血液製剤の投与により生ずる血液感染、感染している母親から妊娠や出産などにより子供が感染する母子感染が挙げられます。ウイルスが感染した後、すぐには患者に症状は現れませんが、６か月から中には10数年以上の潜伏期間を経ることにより、次第に身体の免疫系が破壊されて抵抗力が低下し、さまざまな感染症や悪性しゅようが発生して、人の健康に影響を及ぼすこととなります。次に、ＨＩＶと性感染症の現状を含めた因果関係でありますけれども、若者の無防備な性行動等が原因で、性感染症は日本で増加の傾向にあります。それに伴いＨＩＶも増加しており、両者の発生数が相関しているのが特徴であります。次に、ＨＩＶ感染の実態でありますけれども、発展途上国においては貧困や衛生知識の低さから、感染予防の取組が遅れております。一方、先進諸国においては医療機関の確保、治療薬の開発及び適切な予防の啓発などの取組が進んでおります。また、2001年の国連の推計では、ＨＩＶ感染者は世界で約4,000万人が存在し、新規患者のほとんどは発展途上国であり、15歳以下の子供にも多く見られております。一方、日本におけるＨＩＶ感染者は、平成17年が新規が832件、平成18年は914件と増加の傾向にあり、先進国の中では唯一いまだに感染者の増加が見られております。北海道のＨＩＶ感染者は、平成17年は15件、平成18年は17件が新たに見られておりますが、小樽市内においてはまだ見られておりません。次に、エイズ予防や医療対策を含めた各施策についてでありますけれども、医師である医療主幹や保健師がチームとなって、保健所におけるエイズ迅速検査の実施、成人の日の祝典参加者に対する啓発活動、教育委員会と連携した学校における性教育、12月の世界エイズデーにおける啓発行事などを開催しております。これらについては今後も継続をし、職員の研修や技術の向上を含めながら感染予防対策を推進してまいりたいと思っております。次に、職員の分限処分の基準等に関する訓令についての御質問でありますけれども、初めに他の職員の業務の遂行に著しく悪影響を与えたり、著しく支障を生じさせている職員の判断を、だれがどのような基準、体制で行うかという御質問でありますけれども、「著しく」の判断基準は、悪影響や支障の原因となる行為、言動が繰り返し行われることによることが前提として規定されております。また、その責任体制は、まず職員に対して指揮監督権を有する所属長が、問題行動等が認められる職員に対して注意又は指導をし、その改善又は是正を求めることとしております。それにもかかわらず問題行動等の改善又は是正が認められないときは、所属長は繰り返し注意又は指導するとともに、必要に応じて担当業務の見直しを行います。この場合において所属長が必要と認めるときは、行動記録表の作成を開始する旨を当該職員に通知するとともに、所属部長を通し総務部長に報告することとなり、この中で総合的な判断がなされることになります。次に、小樽市職員分限懲戒審査委員会が市長の補助機関である委員会に属するかという御質問でありますけれども、この訓令が施行された今年の１月１日付けで、小樽市長の補助機関である委員会に関する規則第２条第１項第７号に規定されていた「小樽市職員懲戒審査委員会」を「小樽市職員分限懲戒審査委員会」に改めており、市長の補助機関であります。次に、観光産業についての御質問でありますけれども、旧手宮線と北運河を交流拠点化するための取組でありますが、現在の小樽観光は、観光客の多くが南運河や堺町地区に集中し、周辺地区への回遊が十分でないことから、いわゆる時間消費型観光になっていないという状況にあります。そうした中で、小樽での滞在時間が延びることは経済効果を高めることにもつながりますので、観光客を旧手宮線や北運河地区に誘導することは重要なことと考えております。手宮地区においては、これまでも地元の有志による、いか電まつりや夜桜ライトアップなど独自のイベントが行われてきたところでありますが、さらなる魅力づくりを目指していく必要があると思っております。市といたしましては、この地区が小樽市観光基本計画の中で重点地域と位置づけられていることから、４月に予定されております小樽観光協会と小樽観光誘致促進協議会の統合を期に、新しい観光協会と連携しながら、（仮称）小樽観光推進プロジェクト会議を立ち上げ、その中で当地区の関係者を交えた地域の活性化に向けた検討の場を設け、地域の特性を生かしたにぎわいづくりの創出など、交流拠点化に向けた具体的な取組について検討してまいりたいと考えております。最後に、昨日おいでになりましたイタリアのメディチさんのことでありますけれども、昨日、市役所へ表敬訪問をいただき、夜には市内の関係者の皆さんで歓迎会を開催いたしました。この方は相当な資産家でございまして、ルネサンス時代の絵画等いろいろな作品を所蔵されているということで、こういった資産を活用した日本での展示会、こういうものを企画していきたいというお話をしておりまして、そういった組織も立ち上がるというふうに聞いております。したがって、これからどういう交流ができるかわかりませんけれども、文化的な交流なり、あるいはまた経済的な交流について、日本の窓口であります担当の方とも知り合いになりましたので、そういった方も通じまして、これからの交流のあり方について検討していきたいと、こういうふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

大竹議員の御質問にお答えいたします。初めに、教員の教材研究などを支援するシステムづくりについてでありますが、市教委では「教員の資質向上」を図るため、各種研修会を独自に開催しております。参加した教員からは、学んだことを授業に生かしていきたいなどの意欲的な感想が寄せられております。また、授業研究や校内研修では、指導案の作成に当たって学校の求めに応じて指導主事が相談に当たったり、講師となって指導・助言したりするなどのサポートを行っております。さらに、各種研修会の開催に当たっても、参加しやすい曜日や時間帯にするよう心がけているところであります。他方、教育研究所においては、教員が自発的に組織した研究団体の研究助成を行うとともに、共同研究も推進しております。また、教育にかかわる最新の動向や情報発信に努め、教育関係図書を貸し出したり、各種の相談に応じたりしております。とりわけ図書の貸出しに当たっては、所員が各学校を巡回して借りやすい環境づくりに努め、各種の問い合わせにも答えております。今後、教育情報の提供に当たっては、教育研究所のホームページの有効活用に努めるとともに、教育研究所にワークスペースを設けるなど、教員の教材研究をサポートしていく仕組みを充実してまいります。次に、総合的な学習の時間における地域人材の活用状況についてでありますが、地域の方を講師として招く授業は増加の傾向にあり、小学校25校、中学校10校程度で取り組んでおります。例えばブドウ栽培での指導を受けたり、海洋生物についてお話をいただいたりするなど身近な地域の方からの説明は具体的で、子供の興味や関心を高めております。また、キャリア教育にかかわっては、職業観や勤労観をはぐくむ職場体験や講演会を実施しております。一方、昨年の11月には、郷土小樽をテーマとした学習を交流し合う総合的な学習の時間発表会を初めて開催し、保護者のみならず市民の皆様にもごらんいただきました。今後、「小樽未来プロジェクト」として位置づけているこの発表会を充実させ、多くの市民の皆様が総合的な学習の時間の学習を支援していただける雰囲気づくりに努めてまいります。次に、退職教員の学校での活用等についてでありますが、道教委の再雇用制度に基づき教育現場で活躍いただいているほかに、スキー学習での補助など、退職された教員が特技を生かして指導に当たる機会も見られるようになってまいりました。今後、学校の教育活動をはじめ、さまざまな場面で支援いただけるボランティアの登録や活用のあり方について、先進的な事例に学ぶなどの取組を進めてまいります。次に、指導主事の配置状況等についてでありますが、市教委では指導主事５名を配置し、教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務等に当たっております。今年度指導主事による学校訪問は、授業参観等を含めて延べ230回を数え、平成13年度と比べて２倍以上となっております。そのほか教員研修の企画・運営や指導、各種研修資料の作成など多岐にわたる業務を推進しており、とりわけあおばとプランの推進に当たっては、さまざまな取組にかかわる専門的職員として、ますます重要な役割を担っております。指導主事の配置状況については、道内他都市との比較において標準的であり、今後も業務の効率化に努めることにより、現行の人数で対応できるものと考えております。次に、学校と家庭や地域との連携についてでありますが、各学校においては、校長を中心に、これまでも地域に開かれ、そして地域の特色を生かした学校づくりを進めており、一方、教育委員会としましても、全校に学校評議員を委嘱し、校長に対して、学校経営はもとより保護者や地域との連携のあり方、いじめの防止などについて提言や意見交換をお願いしております。また、総合的な学習の時間や学校行事などの活動では協力依頼をしたり、安心して教育活動が行える学校づくりに向けて、昨年、学校と保護者・地域の方を対象に通学路等のパトロールボランティア講習会を開催し、児童・生徒の見守りや声かけのお願いをしてまいりました。こうした家庭、地域とのかかわりにつきましては、これまでも教育委員会と学校が一体となって取り組んでおりますが、今後もあおばとプランに位置づけるなど指導力を発揮しながら、地域社会との協働による教育活動を推進してまいりたいと考えております。最後に、学校運営にかかわる評価についてでありますが、平成14年、小学校設置基準等において自己評価やその結果を公表するよう努めることなどが定められました。また、平成18年３月、文部科学省は「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」におきまして、学校は保護者や地域の方に対して説明責任を果たし、保護者、地域の方と教職員が情報や課題を共有しながら学校運営に参画し、その改善に努めていくことが重要であることなどを示しております。各学校においては教職員による自己評価ないしは内部評価を実施したことにより、みずからの学校のよさや課題、次年度に向けての改善点などを教職員間で共有することにより、教育活動の改善が図られつつあります。また、ＰＴＡや学校評議員による評価を得ることにより、自己評価を見直し、保護者の立場に立って学校運営を進めていこうという機運も見られるようになってきております。今後、外部評価者によって構成される委員会などを設置する、いわゆる第三者評価を実施していくことは必要なものと受け止めておりますが、現時点では各学校における自己評価の改善・充実が急務であると考えております。そのため市教委では、自己評価にかかわる管理職研修の実施や教員向け資料の配布、学校訪問による指導を重ねており、引き続き各学校を指導してまいります。（「議長、23番」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）

大竹議員の再質問にお答えいたします。一時借入金について、５年計画で不良債務を解消していきますので、その考え方をお話ししたいと思いますけれども、年度末に43億7,000万円を一時借入金で借りると。そして、御承知のようにいわゆる44億円を５年間で特別利益として一般会計から繰り入れますので、例えば１年度目で見ますと、いわゆる平成19年度ですね。43億7,000万円を年度末で借り入れて、そして７億円の特別利益で繰入金を入れて、その分差引いて36億7,000万円ですか。これを大体大まかに言えば、年間いわゆる借りっ放しというか、そういう形になります。そして、その次の年、20年度で言えば10億円のいわゆる特別繰入金がありますから、それを36億7,000万円から10億円引いて、26億7,000万円が１年間一時借入金として借りると、こういうやり方でやってまいります。それから、限度額の考え方ですけれども、通常資金繰りがいいときは、一時借入金は当然借りなくても事業運営はしていけるのですけれども、いかんせんここ二、三年なんか特にそうですけれども、いわゆる入院外来収益が減っている中で経費はそれなりに出ていきますから、毎月毎月資金繰りというのは一時借入金で対応しなければならない場合がありますので、そういったものの対応として既に限度額を予算で30億円見ています。それに今お話ししましたように43億7,000万円が年度末で借りますので、この部分をオンさせて、30億円と43億7,000万円で70億円で、いわゆる70億円で限度額は間に合うだろうという判断で70億円ということにしたところであります。借りられない場合ということですけれども、借りられない場合というのは考えておりませんので、借りられないということはもう本当に異常なことですから、これはまず今、銀行とも事務的には折衝はしていますけれども、私どもは借りられないということはないというふうには今考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

ただいまのエイズの検査に関しての御質問ですけれども、一応専任の医師というか、感染症、そういう専門としている医師と保健師が一つのチームとなって当たっているのですけれども、そして議員の御質問のように、今、非常に早くわかる検査があります。そして、大都会、東京とか向こうの方では夜間にやったりとか、もちろん匿名で簡単にやったりとかしています。うちでも、そういったことで即日結果が出るということで、ある程度そういう形をとろうとはしてはいるのですけれども、意外と希望者が少ないのです。例えば夜間開く又は５時から８時ぐらいに開くということで、どんどんそういう展開が必要かと思うのですけれども、そんなにいないということと、そしてその中で即日短時間でやるということで、そのためにどんどん増えるという状況でもないものですので、今小樽市保健所におけるエイズ検査のあり方というのは、はっきり言ってそれほど進んでいないのです。希望者がどんどん増えてくれればいいのですけれども、意外と小樽のまちはどうなのですかね。私はちょっとわからないのですけれども、どんどんそういう宣伝することによってどれだけ出てくるのか。予想外にそれほど希望者も出ないものですので、今後希望者が増えてきた場合には、そういうようなシステムをつくる必要はあるとは考えています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

大竹議員の再質問にお答えいたします。時間的な運用についてでありますが、まず曜日につきましては金曜日等、小樽市全市一斉に研修日とか、職員会議がございますので、金曜日を避けること。また、午後からになりますと教員が出やすいということで、回数を多くして午後から幾つかに分けて研修をやるという取組。また、長期休業中にそれぞれ学校で研修してございますので、そういう機会にできるだけ研究所等で行うといった時間的な配慮をして研修を進めているところでございます。（「議長、23番」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）

実際現在、小樽市は破たんしていないわけですから、全く貸さないという話には私はならないと思っております。ただ、いわゆる国等で今言っています法改正による影響というのがどういうふうに出てくるかは、今時点で私はわかりません。ただ、これだけはかねてからの状況と変わっているということで、やはり今、議員がおっしゃいましたように、そういったいろいろな問題の中から、病院のこの44億円を解消するために借りる一時借入金の利息というのが、いわゆる一般会計部局と同じ短期の一時借入金の金利で借りられるかどうかというのは、この問題はやはり出てきておりますので、これについてはこれから銀行と鋭意折衝してまいりたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

再々質問にお答えいたします。これまでも教員については勤務時間内で十分研修してまいりましたが、今の御指摘にありましたように、その時間以外に全員合わせて600人もの教員が同じ会場でというわけにはいかないのですが、やはり幾つか分けながら勉強してもらう、そのようなシステムで進めてございます。